大島九州男の発言 （文教科学委員会）

○大島九州男君　我々よく本当に、マスコミを通じてもそうですけれども、国民の皆様に直接お声を聞かしていただく中で、今副大臣がおっしゃった、給食費を無料にした方がいいじゃないかとか、保育園が足りないんだから保育園を整備するのにお金を使えとか、種々いろんな議論があるのは本当に国民の皆さんすべての方が承知をしている状況だと思うんですけれども。
　私自身が客観的に感じるのは、子ども手当は十五歳までということになると、極端な話、事例を挙げていくと、給食費を一律無料にしろといってぽっと思い浮かぶのは、えっ、給食っていうのは全国民、それこそ中学生や小学生がすべて供給をされているかというと、ああ、中学校では僕のときは給食なかったよねと。ということは、給食を提供されている学校と提供されていない学校があるなと。そうすると、それを子ども手当一律給食費に充てますよということは、これは矛盾があるのかなと。
　また、保育園の問題にしても、その保育園に係る対象年齢のお子さんにとってはいいかもしれないけれども、でも、考えてみたら幼稚園に行っている人もいますよねということになったときに、じゃ、保育料一律無料にしますから子ども手当をそういう形に振り替えるというようなことが制度として本当に国民に公平に当たるのかなということについては、非常に疑問だなという思いがあります。
　その件について厚労省ではどのような議論がされているのか、そういった経過があればお話をいただきたいというのと、あと、先日、新聞を見ておりましたら、子ども手当と給食費、同じ口座にしてというふうな要望をされたと。子ども手当の支給と給食費の引き落としの口座を同じにするよう保護者に協力を求めてと呼びかける通知を各都道府県に出したと。小中学校の給食費の滞納額が全国で二十二億円、二〇〇五年度でございますけれども、滞納分は子ども手当で清算してもらおうというふうな考えだと。ただし、同一口座の指定はあくまでもお願いで強制力はなく、そもそも保護者側が給食費は現金で支払うなどとして口座引き落としを望まなければこの方法は使えない。今回の呼びかけがどこまで問題解決に役立つかは未知数だと。子ども手当の制度では今年度、一人当たり月一万三千円が来月から、四月にさかのぼって支給される。一方、公立小学校の平均給食費は月約四千円、中学は約四千五百円で、経済的な事情があれば援助を受けられると。
　こういう、これはまあ新聞の記事でございますので、新聞はどういう思いで書いたかというのは我々は計り知ることはできませんが、文部科学省としてはそういった呼びかける通知を各都道府県に出したというのは事実でしょうから、その通知を出した思いですね、そのところを聞かせていただければと思います。