小沢鋭仁の発言 （本会議）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　温暖化問題に関する我が国のリーダーシップの発揮及び当面の取組についてお尋ねがございました。
　我が国としては、コペンハーゲン合意を基盤として、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みを規定した法的文書の速やかな採択を目指して、国際交渉の進展に貢献してまいる所存でございます。このため、二五％削減目標を掲げ、主要国の意欲的な目標の合意を目指して働きかけてまいりたいと思います。また、途上国支援に際しましては、鳩山イニシアティブを積極的、機動的に活用して、国際交渉の前進に努めてまいります。さらに、多国間での交渉に加えて、二国間での会議等においても、各国の積極的な取組を促してまいります。
　先般、ボンで開かれました閣僚級会合においても、全体会合でスピーチを行うほか、中国、米国等と会合を重ねてまいりました。国際交渉をリードするためには、我が国が率先して対策に取り組むことが必要であると思っております。その観点からも、地球温暖化対策基本法案の早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
　国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのかとのお尋ねがございました。
　法案の第一条の規定は、地球温暖化を防止するためには世界全体で協力して対処していかなければならないことを示したものでございます。国際的枠組みが構築できなければ、この法律が無効になるという趣旨ではございません。すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けて、最大限の努力を傾けてまいります。
　経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいとの誤解を生じないかとのお尋ねがございました。
　法案第三条第七項の規定は、温暖化対策は経済活動や国民生活に様々なプラスの効果やマイナスの影響を及ぼすことがあるため、政府として産業界や国民にしっかりと説明をし、意見を聞いて、理解を得ながら進めることの重要性を示したものでございます。経済活動に影響が大きい場合には対策を行わなくてよいと、そういう趣旨では全くございません。
　国内排出量取引制度についてお尋ねがございました。
　制度設計の詳細は今後の課題でございますが、排出量取引制度は排出の全体量をコントロールするという点において極めて有効な手段だと考えております。そのため、全体の総量を着実に削減できる範囲で、補足的に原単位をどのように活用できるかも検討しながら、総量削減を基本とした制度を設計、導入をしてまいりたいと思います。
　再生可能エネルギーの普及と今後の原子力のかかわりについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策を推進する上では、再生可能エネルギーの導入拡大などに加え、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電もその重要な施策の一つでございます。安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要と考えています。当然のことながら、再生可能エネルギーの導入拡大も重要であり、基本法案においては、二〇二〇年までに一次エネルギー供給ベースで一〇％とする目標を明記したところであり、積極的に施策を進めてまいります。
　基本計画の作成に当たっての決定及び今後の段取りについての御質問がございました。
　地球温暖化対策基本法案に位置付けられた施策を具体化し、その総合的、計画的な推進を図るため、しっかりとした基本計画を策定してまいります。
　環境省としては、二五％削減に向けた対策、施策を盛り込んだ中長期ロードマップの試案を既にお示しをしてございます。関係団体や国民の皆さんと意見交換を行いつつ、関係省庁との調整を行って内容を精査してまいります。そして、基本法案の成立後、政府としての基本計画を具体化してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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