本会議
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会
会議録情報#0
平成二十二年五月二十一日（金曜日）
午前十時一分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十三号
平成二十二年五月二十一日
午前十時開議
第一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造
を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出
、衆議院送付）
第二 独立行政法人通則法の一部を改正する法
律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別
措置法案（総務委員長提出）
━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
一、国家公務員等の任命に関する件
一、国立ハンセン病療養所における療養体制の
充実に関する決議案（西岡武夫君外十二名発
議）（委員会審査省略要求事件）
一、地球温暖化対策基本法案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
─────・─────
この発言だけを見る →午前十時一分開議
━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十三号
平成二十二年五月二十一日
午前十時開議
第一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造
を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出
、衆議院送付）
第二 独立行政法人通則法の一部を改正する法
律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別
措置法案（総務委員長提出）
━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
一、国家公務員等の任命に関する件
一、国立ハンセン病療養所における療養体制の
充実に関する決議案（西岡武夫君外十二名発
議）（委員会審査省略要求事件）
一、地球温暖化対策基本法案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
─────・─────
江
江田五月#1
○議長（江田五月君） これより会議を開きます。
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員及び中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
これより採決をいたします。
まず、国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子君及び竹中ナミ君を、労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、社会保険審査会委員に渡邉等君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
この発言だけを見る →この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
内閣から、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員及び中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
これより採決をいたします。
まず、国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子君を、日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子君及び竹中ナミ君を、労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、社会保険審査会委員に渡邉等君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
江
江
江田五月#3
○議長（江田五月君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二
賛成 二百二
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
この発言だけを見る →投票総数 二百二
賛成 二百二
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
江
江田五月#4
○議長（江田五月君） 次に、日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
この発言だけを見る →内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
江
江
江田五月#6
○議長（江田五月君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三
賛成 百九十六
反対 七
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
この発言だけを見る →投票総数 二百三
賛成 百九十六
反対 七
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
江
江田五月#7
○議長（江田五月君） 次に、日本放送協会経営委員会委員に叶井真由美君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
この発言だけを見る →内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
江
江
江田五月#9
○議長（江田五月君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四
賛成 百五十一
反対 五十三
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
この発言だけを見る →投票総数 二百四
賛成 百五十一
反対 五十三
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
江
江田五月#10
○議長（江田五月君） 次に、日本放送協会経営委員会委員に北原健児君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
この発言だけを見る →内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
江
江
江田五月#12
○議長（江田五月君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四
賛成 百五十七
反対 四十七
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この発言だけを見る →投票総数 二百四
賛成 百五十七
反対 四十七
よって、同意することに決しました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
江
江田五月#13
○議長（江田五月君） この際、お諮りいたします。
西岡武夫君外十二名発議に係る国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江
江田五月#14
○議長（江田五月君） 御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔西岡武夫君登壇、拍手〕
この発言だけを見る →よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔西岡武夫君登壇、拍手〕
西
西岡武夫#15
○西岡武夫君 ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党、新党改革、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派、並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
案文を朗読いたします。
国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案
ハンセン病の患者は、長年にわたる国の隔離政策及びこれに起因する偏見と差別により、多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴い、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。
国は、平成二十年六月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。拍手
─────────────
この発言だけを見る →案文を朗読いたします。
国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議案
ハンセン病の患者は、長年にわたる国の隔離政策及びこれに起因する偏見と差別により、多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴い、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。
国は、平成二十年六月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。拍手
─────────────
江
江
江
江田五月#18
○議長（江田五月君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百九十八
反対 〇
よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
この発言だけを見る →投票総数 百九十八
賛成 百九十八
反対 〇
よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。拍手
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
江
長
長妻昭#20
○国務大臣（長妻昭君） ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。
国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福祉の増進などを図るために様々な取組を進めてきたところであります。
また、国立ハンセン病療養所の入所者の方々におかれては、ハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴う疾患等を有する方が増加しており、政府といたしましても、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、必要な施策の充実に努めているところであります。
入所者の方々が引き続き良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であるとの認識の下、政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。拍手
─────・─────
この発言だけを見る →政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。
国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福祉の増進などを図るために様々な取組を進めてきたところであります。
また、国立ハンセン病療養所の入所者の方々におかれては、ハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴う疾患等を有する方が増加しており、政府といたしましても、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、必要な施策の充実に努めているところであります。
入所者の方々が引き続き良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であるとの認識の下、政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。拍手
─────・─────
江
江田五月#21
○議長（江田五月君） この際、日程に追加して、
地球温暖化対策基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →地球温暖化対策基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江
小
小沢鋭仁#23
○国務大臣（小沢鋭仁君） ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、更なる排出削減を目指してまいります。
我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活の在り方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全・強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。そして、そのための取組は、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信をいたしております。
このような考え方の下、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第でございます。
次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全・強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を第一の原則として掲げております。第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調の下に積極的に推進することを掲げております。そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定をしております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。また、長期的な目標については、二〇五〇年において一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしております。次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしております。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を創設することとしています。これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
以上がこの法律案の趣旨でございます。拍手
─────────────
この発言だけを見る →地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、更なる排出削減を目指してまいります。
我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活の在り方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全・強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。そして、そのための取組は、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信をいたしております。
このような考え方の下、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第でございます。
次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全・強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を第一の原則として掲げております。第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調の下に積極的に推進することを掲げております。そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定をしております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。また、長期的な目標については、二〇五〇年において一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしております。次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしております。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を創設することとしています。これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
以上がこの法律案の趣旨でございます。拍手
─────────────
江
大
大久保潔重#25
○大久保潔重君 おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保潔重でございます。ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案に対し、会派を代表して質問させていただきます。
本題に入ります前に、私は日本の最西端である長崎県の出身であります。長崎県の離島・半島地域から海を介して西方を眺めれば、朝鮮半島から中国大陸が広がっております。その大陸内部の砂漠から偏西風に乗って飛来する黄砂現象は、私が幼少のころは郷土の春の風物詩でございました。しかし、近年は、まさに迷惑千万、その頻度や被害が拡大しており、発生原因はこれまでの自然現象から人為的要因との指摘もなされております。
また、地元において度々観測される酸性雨や光化学オキシダントなどの越境大気汚染や、南西から海流に乗って海岸に打ち寄せる外国製由来の漂流・漂着ごみ、さらには大村湾や有明海などの閉鎖性海域の水質保全など、常に監視を厳しくしながら地域の環境問題に取り組んでいかなければならない立場にいる中で、今回、今や待ったなしの世界的な課題であります地球温暖化対策に関し、与党を代表し、本会議に初登壇する機会を与えていただきましたことに、改めて先輩並びに同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
さて、去る五月十二日の気象庁の発表によりますと、国内で観測している温室効果ガスの二酸化炭素について、二〇〇九年は大気中濃度の年平均値が観測史上最高になりました。一九八七年以降、都市化の影響が少ないポイントで定点観測を行っているにもかかわらず上昇傾向が続いておりますが、これは経済発展に伴うエネルギー需要の増加などで化石燃料の使用による二酸化炭素の排出が続いており、国内でも上昇傾向が収まる兆しは見られないというのが気象庁の見解であります。
申すまでもなく、鳩山総理は昨年九月、総理就任後初めての国際的舞台である国連の気候変動に関する首脳会議に出席され、日本は温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するとの野心的なスピーチをされました。この二五％削減は鳩山総理の国際公約になったわけでありますが、これに対し、電力産業など関係業界が衝撃を受けたのは記憶に新しいところであります。
そこで、鳩山総理にお尋ねします。当時、経済界など業界団体からの強い反対が予測される中、世論的にも目標が時期尚早かなと推測される中、こうした野心的なスピーチを抜き打ちでされたそのねらいは何であったのか、是非お聞かせください。また、今回の地球温暖化対策基本法の成立によって排出量削減の実現をどう図っていくのか、総理の自信のほどを明確に語っていただきたいと思います。
法案の趣旨説明に当たり、小沢環境大臣は、地球温暖化は世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は国際的なリーダーシップを発揮していくとの決意表明をされました。その決意は了でありますが、具体的にどのようなリーダーシップを発揮されるのですか。また、世界各国の協力を取り付けるために当面どのような取組をなされるのか、環境大臣にお尋ねをいたします。
法案には、中期の目標だけでなく、長期目標として五〇年度までに八〇％削減を目指すことが明記されました。また、一次エネルギー供給に占める太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合を二〇年までに一〇％に引き上げる目標も掲げられました。さらに、目標達成の仕組みとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、再生可能エネルギー発電の全量固定価格買取り制度の創設なども盛り込まれました。今からちょうど二年前、当時の参議院環境委員会での地球温暖化対策に関する議論を思い起こすにつけ、前政権下では踏み込めなかったこれらの内容が明記されたことは、実に画期的であると同時に評価をするものであります。
しかしながら、今日までの専門家の方々の識見なども参考にしながら、この法案が抱えている幾つかの不明点をクリアにするために質問を続けさせていただきます。
まず、国際的枠組み条項についてでありますが、第一条には、すべての主要な国が参加する公平なかつ実効性が確保された国際的枠組みの下に取り組むとの規定があります。では、国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのですか。小沢環境大臣の御見解をお示しください。
次に、第三条七項の経済活動条項についてでありますが、経済活動及び国民生活に及ぶ効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ、適正な財政運営に配慮しながらと規定しておりますが、この表現だと、仮に経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいと解釈される余地が生じるのではないかとの懸念を持ちますが、小沢環境大臣の素直な御所見をお伺いいたします。
さらに、国内排出量取引制度の創設に関してお尋ねいたします。
政府は、国内での温室効果ガス排出事業所に総量規制に沿った削減枠を定め、削減コストが高い企業は低い企業から排出枠を購入するなどの取引をする中で排出量削減を着実に実施しようとしております。
ところが、第十三条の三項で、排出量の総量の限度として定める方法を基本としつつ、生産量その他事業活動の規模を表す量の一単位当たりの温室効果ガスの排出量の限度として定める方法についても、検討を行うと規定をしております。この内容だと、必ずしも総量規制にこだわらず原単位方式の選択肢もあるように考えられますが、あくまで総量規制を貫くのかどうか、環境大臣の御見解をお聞かせください。
このほか、第十六条の原子力条項についてお尋ねをいたします。
地球温暖化対策の必要な手段として、クリーンエネルギーである原子力に係る施策を推進するのは理解できますが、全面的に原子力に依存するのが果たしていかがなものか。他の再生可能エネルギーの開発が進捗しないのではないかなどの心配をするわけであります。今後の原子力とのかかわりについて、小沢環境大臣の御見解をお聞かせください。
今回の地球温暖化対策基本法案は、温室効果ガス削減への道筋を付けるための理念法であり、これから政府が具体的に定める基本計画を決定して初めて実現に向けての一歩を踏み出すわけであります。基本法を生かし、日本を本格的な低炭素社会に構築するには、基本計画が大変重要であると考えますが、基本計画作成に当たっての御決意並びに今後の作成に向けた段取りについてお示し願えたらと思います。
最後になりますが、私は三年前、国民生活が第一をスローガンに掲げ、議席を与えていただきました。今後も炎のチャレンジャーとして国民生活を守ることを第一義に、さらには、地球を守ることも意識しながら、シンクグローバリー、アクトローカリーを地道に実践し、国民の皆さんの負託にこたえるよう頑張ってまいる所存でございます。
御清聴ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
この発言だけを見る →本題に入ります前に、私は日本の最西端である長崎県の出身であります。長崎県の離島・半島地域から海を介して西方を眺めれば、朝鮮半島から中国大陸が広がっております。その大陸内部の砂漠から偏西風に乗って飛来する黄砂現象は、私が幼少のころは郷土の春の風物詩でございました。しかし、近年は、まさに迷惑千万、その頻度や被害が拡大しており、発生原因はこれまでの自然現象から人為的要因との指摘もなされております。
また、地元において度々観測される酸性雨や光化学オキシダントなどの越境大気汚染や、南西から海流に乗って海岸に打ち寄せる外国製由来の漂流・漂着ごみ、さらには大村湾や有明海などの閉鎖性海域の水質保全など、常に監視を厳しくしながら地域の環境問題に取り組んでいかなければならない立場にいる中で、今回、今や待ったなしの世界的な課題であります地球温暖化対策に関し、与党を代表し、本会議に初登壇する機会を与えていただきましたことに、改めて先輩並びに同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
さて、去る五月十二日の気象庁の発表によりますと、国内で観測している温室効果ガスの二酸化炭素について、二〇〇九年は大気中濃度の年平均値が観測史上最高になりました。一九八七年以降、都市化の影響が少ないポイントで定点観測を行っているにもかかわらず上昇傾向が続いておりますが、これは経済発展に伴うエネルギー需要の増加などで化石燃料の使用による二酸化炭素の排出が続いており、国内でも上昇傾向が収まる兆しは見られないというのが気象庁の見解であります。
申すまでもなく、鳩山総理は昨年九月、総理就任後初めての国際的舞台である国連の気候変動に関する首脳会議に出席され、日本は温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するとの野心的なスピーチをされました。この二五％削減は鳩山総理の国際公約になったわけでありますが、これに対し、電力産業など関係業界が衝撃を受けたのは記憶に新しいところであります。
そこで、鳩山総理にお尋ねします。当時、経済界など業界団体からの強い反対が予測される中、世論的にも目標が時期尚早かなと推測される中、こうした野心的なスピーチを抜き打ちでされたそのねらいは何であったのか、是非お聞かせください。また、今回の地球温暖化対策基本法の成立によって排出量削減の実現をどう図っていくのか、総理の自信のほどを明確に語っていただきたいと思います。
法案の趣旨説明に当たり、小沢環境大臣は、地球温暖化は世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は国際的なリーダーシップを発揮していくとの決意表明をされました。その決意は了でありますが、具体的にどのようなリーダーシップを発揮されるのですか。また、世界各国の協力を取り付けるために当面どのような取組をなされるのか、環境大臣にお尋ねをいたします。
法案には、中期の目標だけでなく、長期目標として五〇年度までに八〇％削減を目指すことが明記されました。また、一次エネルギー供給に占める太陽光発電などの再生可能エネルギーの割合を二〇年までに一〇％に引き上げる目標も掲げられました。さらに、目標達成の仕組みとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、再生可能エネルギー発電の全量固定価格買取り制度の創設なども盛り込まれました。今からちょうど二年前、当時の参議院環境委員会での地球温暖化対策に関する議論を思い起こすにつけ、前政権下では踏み込めなかったこれらの内容が明記されたことは、実に画期的であると同時に評価をするものであります。
しかしながら、今日までの専門家の方々の識見なども参考にしながら、この法案が抱えている幾つかの不明点をクリアにするために質問を続けさせていただきます。
まず、国際的枠組み条項についてでありますが、第一条には、すべての主要な国が参加する公平なかつ実効性が確保された国際的枠組みの下に取り組むとの規定があります。では、国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのですか。小沢環境大臣の御見解をお示しください。
次に、第三条七項の経済活動条項についてでありますが、経済活動及び国民生活に及ぶ効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ、適正な財政運営に配慮しながらと規定しておりますが、この表現だと、仮に経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいと解釈される余地が生じるのではないかとの懸念を持ちますが、小沢環境大臣の素直な御所見をお伺いいたします。
さらに、国内排出量取引制度の創設に関してお尋ねいたします。
政府は、国内での温室効果ガス排出事業所に総量規制に沿った削減枠を定め、削減コストが高い企業は低い企業から排出枠を購入するなどの取引をする中で排出量削減を着実に実施しようとしております。
ところが、第十三条の三項で、排出量の総量の限度として定める方法を基本としつつ、生産量その他事業活動の規模を表す量の一単位当たりの温室効果ガスの排出量の限度として定める方法についても、検討を行うと規定をしております。この内容だと、必ずしも総量規制にこだわらず原単位方式の選択肢もあるように考えられますが、あくまで総量規制を貫くのかどうか、環境大臣の御見解をお聞かせください。
このほか、第十六条の原子力条項についてお尋ねをいたします。
地球温暖化対策の必要な手段として、クリーンエネルギーである原子力に係る施策を推進するのは理解できますが、全面的に原子力に依存するのが果たしていかがなものか。他の再生可能エネルギーの開発が進捗しないのではないかなどの心配をするわけであります。今後の原子力とのかかわりについて、小沢環境大臣の御見解をお聞かせください。
今回の地球温暖化対策基本法案は、温室効果ガス削減への道筋を付けるための理念法であり、これから政府が具体的に定める基本計画を決定して初めて実現に向けての一歩を踏み出すわけであります。基本法を生かし、日本を本格的な低炭素社会に構築するには、基本計画が大変重要であると考えますが、基本計画作成に当たっての御決意並びに今後の作成に向けた段取りについてお示し願えたらと思います。
最後になりますが、私は三年前、国民生活が第一をスローガンに掲げ、議席を与えていただきました。今後も炎のチャレンジャーとして国民生活を守ることを第一義に、さらには、地球を守ることも意識しながら、シンクグローバリー、アクトローカリーを地道に実践し、国民の皆さんの負託にこたえるよう頑張ってまいる所存でございます。
御清聴ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
鳩
鳩山由紀夫#26
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 炎のチャレンジャー大久保議員にお答えをいたします。
まず、二五％削減目標を掲げたスピーチのねらいについてのお尋ねでございます。
気候変動問題に対してしっかりとした道筋を付けるということが今を生きる私たちの責任であると、そのように自覚をしております。二五％削減という意欲的な目標は、昨年の選挙の際の民主党のマニフェストの中にも掲げております。昨年の九月、国連の気候変動首脳会合において、私は率先して二五％削減という意欲的な目標を表明したことによって、ＣＯＰ15を失敗させてはならないというモメンタムが高まり、結果としてＣＯＰ15では、私も参加をいたしましたが、首脳級の協議の中でコペンハーゲン合意の策定につながったわけでございます。一言で申し上げれば、トップダウンでやらないと地球の命は守れない、このことでございます。
地球温暖化対策の基本法による排出量削減の実現についてのお尋ねでございます。
我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取り制度など、あらゆる政策を総動員をして実現を目指していく決意でございまして、日本の高い技術力をもってすれば環境技術で必ず世界をリードできる、このように確信いたしているところでございます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
この発言だけを見る →まず、二五％削減目標を掲げたスピーチのねらいについてのお尋ねでございます。
気候変動問題に対してしっかりとした道筋を付けるということが今を生きる私たちの責任であると、そのように自覚をしております。二五％削減という意欲的な目標は、昨年の選挙の際の民主党のマニフェストの中にも掲げております。昨年の九月、国連の気候変動首脳会合において、私は率先して二五％削減という意欲的な目標を表明したことによって、ＣＯＰ15を失敗させてはならないというモメンタムが高まり、結果としてＣＯＰ15では、私も参加をいたしましたが、首脳級の協議の中でコペンハーゲン合意の策定につながったわけでございます。一言で申し上げれば、トップダウンでやらないと地球の命は守れない、このことでございます。
地球温暖化対策の基本法による排出量削減の実現についてのお尋ねでございます。
我が国の温室効果ガス削減目標を達成するため、本法案に規定されているキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取り制度など、あらゆる政策を総動員をして実現を目指していく決意でございまして、日本の高い技術力をもってすれば環境技術で必ず世界をリードできる、このように確信いたしているところでございます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
小
小沢鋭仁#27
○国務大臣（小沢鋭仁君） 温暖化問題に関する我が国のリーダーシップの発揮及び当面の取組についてお尋ねがございました。
我が国としては、コペンハーゲン合意を基盤として、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みを規定した法的文書の速やかな採択を目指して、国際交渉の進展に貢献してまいる所存でございます。このため、二五％削減目標を掲げ、主要国の意欲的な目標の合意を目指して働きかけてまいりたいと思います。また、途上国支援に際しましては、鳩山イニシアティブを積極的、機動的に活用して、国際交渉の前進に努めてまいります。さらに、多国間での交渉に加えて、二国間での会議等においても、各国の積極的な取組を促してまいります。
先般、ボンで開かれました閣僚級会合においても、全体会合でスピーチを行うほか、中国、米国等と会合を重ねてまいりました。国際交渉をリードするためには、我が国が率先して対策に取り組むことが必要であると思っております。その観点からも、地球温暖化対策基本法案の早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのかとのお尋ねがございました。
法案の第一条の規定は、地球温暖化を防止するためには世界全体で協力して対処していかなければならないことを示したものでございます。国際的枠組みが構築できなければ、この法律が無効になるという趣旨ではございません。すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けて、最大限の努力を傾けてまいります。
経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいとの誤解を生じないかとのお尋ねがございました。
法案第三条第七項の規定は、温暖化対策は経済活動や国民生活に様々なプラスの効果やマイナスの影響を及ぼすことがあるため、政府として産業界や国民にしっかりと説明をし、意見を聞いて、理解を得ながら進めることの重要性を示したものでございます。経済活動に影響が大きい場合には対策を行わなくてよいと、そういう趣旨では全くございません。
国内排出量取引制度についてお尋ねがございました。
制度設計の詳細は今後の課題でございますが、排出量取引制度は排出の全体量をコントロールするという点において極めて有効な手段だと考えております。そのため、全体の総量を着実に削減できる範囲で、補足的に原単位をどのように活用できるかも検討しながら、総量削減を基本とした制度を設計、導入をしてまいりたいと思います。
再生可能エネルギーの普及と今後の原子力のかかわりについてお尋ねがありました。
地球温暖化対策を推進する上では、再生可能エネルギーの導入拡大などに加え、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電もその重要な施策の一つでございます。安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要と考えています。当然のことながら、再生可能エネルギーの導入拡大も重要であり、基本法案においては、二〇二〇年までに一次エネルギー供給ベースで一〇％とする目標を明記したところであり、積極的に施策を進めてまいります。
基本計画の作成に当たっての決定及び今後の段取りについての御質問がございました。
地球温暖化対策基本法案に位置付けられた施策を具体化し、その総合的、計画的な推進を図るため、しっかりとした基本計画を策定してまいります。
環境省としては、二五％削減に向けた対策、施策を盛り込んだ中長期ロードマップの試案を既にお示しをしてございます。関係団体や国民の皆さんと意見交換を行いつつ、関係省庁との調整を行って内容を精査してまいります。そして、基本法案の成立後、政府としての基本計画を具体化してまいりたいと思っております。
以上でございます。拍手
─────────────
この発言だけを見る →我が国としては、コペンハーゲン合意を基盤として、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みを規定した法的文書の速やかな採択を目指して、国際交渉の進展に貢献してまいる所存でございます。このため、二五％削減目標を掲げ、主要国の意欲的な目標の合意を目指して働きかけてまいりたいと思います。また、途上国支援に際しましては、鳩山イニシアティブを積極的、機動的に活用して、国際交渉の前進に努めてまいります。さらに、多国間での交渉に加えて、二国間での会議等においても、各国の積極的な取組を促してまいります。
先般、ボンで開かれました閣僚級会合においても、全体会合でスピーチを行うほか、中国、米国等と会合を重ねてまいりました。国際交渉をリードするためには、我が国が率先して対策に取り組むことが必要であると思っております。その観点からも、地球温暖化対策基本法案の早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
国際的枠組みが構築できなければ、この法律は無効になるのかとのお尋ねがございました。
法案の第一条の規定は、地球温暖化を防止するためには世界全体で協力して対処していかなければならないことを示したものでございます。国際的枠組みが構築できなければ、この法律が無効になるという趣旨ではございません。すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの構築に向けて、最大限の努力を傾けてまいります。
経済活動に影響が大きい場合は温暖化対策を後退させてもよいとの誤解を生じないかとのお尋ねがございました。
法案第三条第七項の規定は、温暖化対策は経済活動や国民生活に様々なプラスの効果やマイナスの影響を及ぼすことがあるため、政府として産業界や国民にしっかりと説明をし、意見を聞いて、理解を得ながら進めることの重要性を示したものでございます。経済活動に影響が大きい場合には対策を行わなくてよいと、そういう趣旨では全くございません。
国内排出量取引制度についてお尋ねがございました。
制度設計の詳細は今後の課題でございますが、排出量取引制度は排出の全体量をコントロールするという点において極めて有効な手段だと考えております。そのため、全体の総量を着実に削減できる範囲で、補足的に原単位をどのように活用できるかも検討しながら、総量削減を基本とした制度を設計、導入をしてまいりたいと思います。
再生可能エネルギーの普及と今後の原子力のかかわりについてお尋ねがありました。
地球温暖化対策を推進する上では、再生可能エネルギーの導入拡大などに加え、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電もその重要な施策の一つでございます。安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進することが必要と考えています。当然のことながら、再生可能エネルギーの導入拡大も重要であり、基本法案においては、二〇二〇年までに一次エネルギー供給ベースで一〇％とする目標を明記したところであり、積極的に施策を進めてまいります。
基本計画の作成に当たっての決定及び今後の段取りについての御質問がございました。
地球温暖化対策基本法案に位置付けられた施策を具体化し、その総合的、計画的な推進を図るため、しっかりとした基本計画を策定してまいります。
環境省としては、二五％削減に向けた対策、施策を盛り込んだ中長期ロードマップの試案を既にお示しをしてございます。関係団体や国民の皆さんと意見交換を行いつつ、関係省庁との調整を行って内容を精査してまいります。そして、基本法案の成立後、政府としての基本計画を具体化してまいりたいと思っております。
以上でございます。拍手
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江
加
加納時男#29
○加納時男君 ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案について、私は自由民主党を代表して、鳩山総理並びに関係大臣に国益を考える立場から質問をいたします。
鳩山総理は、就任早々、国内的議論もないまま、国連の会合で国内の温室効果ガス排出量を二〇二〇年には一九九〇年比で二五％削減すると発表されました。その後、デンマークで開催されましたＣＯＰ15では、総理の存在感は薄く、政府が考えていたような成果は得られませんでした。産業界や労働団体を始め各方面から政府の地球温暖化対策を不安視する声が上がってきているにもかかわらず、議論を深めることもないままにこの度の法案提出となったことは極めて遺憾であります。
そもそも、この二五％という数字にどれほどの根拠があったのでしょうか。
総理は、国連演説で、科学が要請する水準に基づくものとして二五％削減と発言しておられます。その後、国会質疑等で、これはＩＰＣＣの知見を大きなよりどころにしていると言っておられます。ところで、私、読みましたＩＰＣＣのレポートには、二五％削減を要請するとはどこにも書いてありません。ＩＰＣＣは、あくまでも様々な知見を集め多数のシナリオを提供する組織と理解しております。このような理解でよろしいですか。総理に伺います。
我が党が政権にあったとき、様々なモデルとシナリオを多くの審議会で、しかも公開で議論いたしました。技術開発の可能性も含めて、ぎりぎりの挑戦目標としたのが二〇二〇年に二〇〇五年に比べて一五％削減というものでありました。今回の政府案は、一九九〇年比二五％削減ですから、これを二〇〇五年比にしますと三〇％の削減となり、実に自民党の案の二倍になるものであります。そこで総理に伺います。真水分は一体そのうち幾らなんでしょうか。そして、国民の負担は幾らになりますか。
小沢環境大臣は、三月三十一日にロードマップの大臣試案を発表されました。これは、ある大学の一人の教授の作成されたモデルによって二五％削減の影響を分析したものがメーンとなっております。それによると、二五％削減しても経済や雇用にプラスになるとしています。これはおかしいのではないかということで、小沢環境大臣に伺います。
この大臣試案は、数あるシンクタンクや専門機関のモデルの中からなぜ特定のモデルを選んだのですか。都合のいい試算だったからですか。このモデルは、各省の大臣や専門家と議論、調整したものですか。環境省の中期モデルに関する専門家検討委員会がありますが、これは何回開催しましたか。また、このモデルについて、今後オープンな場で議論していくと衆議院で小沢環境大臣もこの大学教授も発言しておられますが、では伺います。今日までに具体的にどのような場で何回議論してこられましたか。そして、その結果、どのような知見や意見があり、これをどのように反映しておられますか。
総理に伺います。閣僚の中には、厳しい規制を掛けると技術も経済も進歩すると言って、マスキー法のときの対応を例示する方がおられます。あれは、公害という、現実に被害が生じ、かつ因果関係が明確になったため、世論の強力な後押しがあってあれは成功したことは私も認めます。しかし、このことと地球温暖化とは同列にならないのではありませんか。全く違うんです。日本だけが突出した厳しい目標を掲げても、世界全体で対応しないと意味がないのではありませんか。
最近、民主党の幹事長は、百四十三人もの国会議員をお連れになって中国を訪問されました。規制が技術と経済を進歩させる、盛んにそうおっしゃる方がおられます。そうお考えならば、総理は、党の代表として、米国や中国に大勢で出かけて大幅な削減目標を作るよう説得するお考えはありますか。
この二五％削減には、すべての主要国が公平で実効性ある国際枠組みや意欲的な目標などで合意できた場合との前提が付いています。前提が満たされるまでは発効せず、その前提が満たされて初めて発効するという、言わば停止条件付の珍しい法律であります。このような停止条件付の数値目標を掲げた法律はこれまで我が国にはなかったと、委員会では内閣法制局から回答がありました。
その上で総理に伺います。主要排出国である中国やアメリカは、意欲的な目標を示していますか。前提条件が成立しない場合はどうなるのですか。当然、中期目標は廃止又は訂正されるのでしょうか。この二つの前提条件はいつまでにだれが認定し、何をもって満たされたとするのでしょうか。長期目標については法案に記述があります。なぜ長期目標には前提条件が付いていないのですか。中期目標の前提条件がクリアされなくても、長期目標のために各種経済施策をやるというふうに法律に書いてありますけれど、これはおかしいんじゃありませんか。むしろ、中期目標をないがしろにするものではありませんか。
次に、個別施策について環境大臣にお尋ねをいたします。
国内排出量取引制度や地球温暖化対策税は一年以内に関連法を整備すると法案に書いてあります。これについて、環境省、経済産業省、外務省といった省庁間の意思統一は図られておりますか。特に、排出量取引では、排出の上限を総量目標にするのか、効率を重視する原単位方式も認めるかで閣僚間でも意見が対立したため、この法案には両論が併記されたと新聞では報じています。どのような議論があったんですか。具体的には、じゃどうされるのですか、伺います。
次に、再生可能エネルギーについてお伺いをします。
自然循環型で地産地消、クリーンなイメージを持って人気のある再生可能エネルギー、私はこれの熱烈な応援者のつもりであります。我が党も積極的に応援してきております。しかし、密度の薄いエネルギーであるためコストが高く、さらに自然や天候等に影響されるため稼働率が決定的に低い上に、出力変動が激しく、大規模化すると電力系統に実害を及ぼすことが世界各地で報告されております。この短所を補い長所を生かす、このためには、蓄電池の設置ですとかスマートグリッドの開発が急務だと考えられますが、どのように対処されますか。そして、その費用負担はどうするのですか。経済産業大臣に伺います。
補助したり高値で買い取ってもなお将来に向かって市場競争力の期待が薄い太陽光について、手厚い保護策は電力料金の高コスト化を招き、国民負担が巨大化するという意見があります。外国を見ても、国内産業を支援しようといった目算が狂って、外国の製品が流れ込んできて国民から非難が高まっているドイツのような国もあります。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度は、投資するお金のない貧者から金を集め、投資できるお金持ちに所得移転をするものだという批判もあります。これについてはどう考えられますか。総理に伺います。
再生可能エネルギーについて、ドイツやデンマークが熱心で成果を上げているのに対して、日本は遅れていてとても惨めだといった新聞論調が一部に見られるのは、とても惨めなことでございます。そこで伺います。今例に挙がったドイツとデンマークでは、発電した電力量の基は何ですか。燃料別内訳を聞きます。太陽光、風力、水力、天然ガス、石炭、原子力、これだけで結構ですから、これについて、この二か国だけで結構です、ウエートの高い順に、キロワットアワーで見て何％なのか、高い順に示してください。経済産業大臣に伺います。
原子力発電の活用について伺います。
私どもは、原子力発電は二酸化炭素をほとんど出さず、今後のエネルギー安全保障と環境政策では有効な手段であると考えております。しかし、社民党は原子力推進の立場ではないと記憶しております。この度の政府案には原発の推進が盛り込まれましたが、社民党の脱原発はどうなるのでしょうか。福島党首率いる社民党は与党入りした途端に妥協が目立っています。福島大臣は、閣僚としての立場と党首としての立場をその場その場で都合の良いように使い分け、結果として何を言っているのか分かりにくい答弁が続いています。野党時代のあの歯切れの良い福島党首は一体どこに行かれたのですか。
社民党党首でもある福島大臣に伺います。この法案にある原発活用推進にあなたは賛成ですか、反対ですか。党首としては反対、閣僚としては賛成などとぬえのような答弁はせずに、イエスかノーかではっきり答えてください。
さて、衆議院での議論だけでもいかに政府案が穴だらけで実効性がないものかが見えてきました。議論はいよいよこれからだというところでの審議打切り、強行採決は極めて遺憾であります。繰り返しになりますが、政府の掲げる削減目標は、根拠が乏しい上にかなり厳しいものであると言わざるを得ません。何度政府の説明を聞いても、この数値は国民生活の多大なる犠牲の下でしか達成できないものではありませんか。
温暖化対策とは、今や次世代のエネルギーをめぐり国益を懸けた闘いでもあります。各国とも経済力、技術力、持てる力を出し切って熾烈な闘いを展開しているのが現実であります。
政府案では、我が国の国力は取り返しの付かないところまで衰退してしまうおそれがあります。現に、鳩山政権の温暖化政策に見切りを付けて国外に活路を見出す企業も出てきております。しかし、企業は国外に逃げることができても、働いている人たちは、労働者は逃げるわけにはいかないのです。このままでは日本が危ないのです。それゆえに、この質問の冒頭でも述べましたように、多くの産業団体や労働団体も、二五％という削減目標に強い不安、懸念と反対を表明しているのです。
先週、五月十四日付けの産経新聞に電子アンケートの調査結果が載っていました。それによると、二五％削減という中期目標については妥当でないが九三％、厳しい目標を掲げると経済成長につながるとは考えられないが九二％となっています。
結びに入ります。
鳩山総理、あなたには、激しい国際競争の中で経済と環境の同時実現を求めて苦悩している経済界の声、額に汗して働きながら価値を生み出すべく日夜努力している労働者の声、そして一日一日懸命に生きている国民の叫びが聞こえないのですか。雇用を増やしながら温室効果ガスを二五％も削減などという耳触りだけ良くて現実を無視したバラ色の公約を、普天間に続いて今再び国民に提示しようとしているのがこの法案です。しかし、国民は政府のそのようなやり方にはもはや決してだまされることはない、このことを申し上げて私の質問といたします。拍手
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
この発言だけを見る →鳩山総理は、就任早々、国内的議論もないまま、国連の会合で国内の温室効果ガス排出量を二〇二〇年には一九九〇年比で二五％削減すると発表されました。その後、デンマークで開催されましたＣＯＰ15では、総理の存在感は薄く、政府が考えていたような成果は得られませんでした。産業界や労働団体を始め各方面から政府の地球温暖化対策を不安視する声が上がってきているにもかかわらず、議論を深めることもないままにこの度の法案提出となったことは極めて遺憾であります。
そもそも、この二五％という数字にどれほどの根拠があったのでしょうか。
総理は、国連演説で、科学が要請する水準に基づくものとして二五％削減と発言しておられます。その後、国会質疑等で、これはＩＰＣＣの知見を大きなよりどころにしていると言っておられます。ところで、私、読みましたＩＰＣＣのレポートには、二五％削減を要請するとはどこにも書いてありません。ＩＰＣＣは、あくまでも様々な知見を集め多数のシナリオを提供する組織と理解しております。このような理解でよろしいですか。総理に伺います。
我が党が政権にあったとき、様々なモデルとシナリオを多くの審議会で、しかも公開で議論いたしました。技術開発の可能性も含めて、ぎりぎりの挑戦目標としたのが二〇二〇年に二〇〇五年に比べて一五％削減というものでありました。今回の政府案は、一九九〇年比二五％削減ですから、これを二〇〇五年比にしますと三〇％の削減となり、実に自民党の案の二倍になるものであります。そこで総理に伺います。真水分は一体そのうち幾らなんでしょうか。そして、国民の負担は幾らになりますか。
小沢環境大臣は、三月三十一日にロードマップの大臣試案を発表されました。これは、ある大学の一人の教授の作成されたモデルによって二五％削減の影響を分析したものがメーンとなっております。それによると、二五％削減しても経済や雇用にプラスになるとしています。これはおかしいのではないかということで、小沢環境大臣に伺います。
この大臣試案は、数あるシンクタンクや専門機関のモデルの中からなぜ特定のモデルを選んだのですか。都合のいい試算だったからですか。このモデルは、各省の大臣や専門家と議論、調整したものですか。環境省の中期モデルに関する専門家検討委員会がありますが、これは何回開催しましたか。また、このモデルについて、今後オープンな場で議論していくと衆議院で小沢環境大臣もこの大学教授も発言しておられますが、では伺います。今日までに具体的にどのような場で何回議論してこられましたか。そして、その結果、どのような知見や意見があり、これをどのように反映しておられますか。
総理に伺います。閣僚の中には、厳しい規制を掛けると技術も経済も進歩すると言って、マスキー法のときの対応を例示する方がおられます。あれは、公害という、現実に被害が生じ、かつ因果関係が明確になったため、世論の強力な後押しがあってあれは成功したことは私も認めます。しかし、このことと地球温暖化とは同列にならないのではありませんか。全く違うんです。日本だけが突出した厳しい目標を掲げても、世界全体で対応しないと意味がないのではありませんか。
最近、民主党の幹事長は、百四十三人もの国会議員をお連れになって中国を訪問されました。規制が技術と経済を進歩させる、盛んにそうおっしゃる方がおられます。そうお考えならば、総理は、党の代表として、米国や中国に大勢で出かけて大幅な削減目標を作るよう説得するお考えはありますか。
この二五％削減には、すべての主要国が公平で実効性ある国際枠組みや意欲的な目標などで合意できた場合との前提が付いています。前提が満たされるまでは発効せず、その前提が満たされて初めて発効するという、言わば停止条件付の珍しい法律であります。このような停止条件付の数値目標を掲げた法律はこれまで我が国にはなかったと、委員会では内閣法制局から回答がありました。
その上で総理に伺います。主要排出国である中国やアメリカは、意欲的な目標を示していますか。前提条件が成立しない場合はどうなるのですか。当然、中期目標は廃止又は訂正されるのでしょうか。この二つの前提条件はいつまでにだれが認定し、何をもって満たされたとするのでしょうか。長期目標については法案に記述があります。なぜ長期目標には前提条件が付いていないのですか。中期目標の前提条件がクリアされなくても、長期目標のために各種経済施策をやるというふうに法律に書いてありますけれど、これはおかしいんじゃありませんか。むしろ、中期目標をないがしろにするものではありませんか。
次に、個別施策について環境大臣にお尋ねをいたします。
国内排出量取引制度や地球温暖化対策税は一年以内に関連法を整備すると法案に書いてあります。これについて、環境省、経済産業省、外務省といった省庁間の意思統一は図られておりますか。特に、排出量取引では、排出の上限を総量目標にするのか、効率を重視する原単位方式も認めるかで閣僚間でも意見が対立したため、この法案には両論が併記されたと新聞では報じています。どのような議論があったんですか。具体的には、じゃどうされるのですか、伺います。
次に、再生可能エネルギーについてお伺いをします。
自然循環型で地産地消、クリーンなイメージを持って人気のある再生可能エネルギー、私はこれの熱烈な応援者のつもりであります。我が党も積極的に応援してきております。しかし、密度の薄いエネルギーであるためコストが高く、さらに自然や天候等に影響されるため稼働率が決定的に低い上に、出力変動が激しく、大規模化すると電力系統に実害を及ぼすことが世界各地で報告されております。この短所を補い長所を生かす、このためには、蓄電池の設置ですとかスマートグリッドの開発が急務だと考えられますが、どのように対処されますか。そして、その費用負担はどうするのですか。経済産業大臣に伺います。
補助したり高値で買い取ってもなお将来に向かって市場競争力の期待が薄い太陽光について、手厚い保護策は電力料金の高コスト化を招き、国民負担が巨大化するという意見があります。外国を見ても、国内産業を支援しようといった目算が狂って、外国の製品が流れ込んできて国民から非難が高まっているドイツのような国もあります。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度は、投資するお金のない貧者から金を集め、投資できるお金持ちに所得移転をするものだという批判もあります。これについてはどう考えられますか。総理に伺います。
再生可能エネルギーについて、ドイツやデンマークが熱心で成果を上げているのに対して、日本は遅れていてとても惨めだといった新聞論調が一部に見られるのは、とても惨めなことでございます。そこで伺います。今例に挙がったドイツとデンマークでは、発電した電力量の基は何ですか。燃料別内訳を聞きます。太陽光、風力、水力、天然ガス、石炭、原子力、これだけで結構ですから、これについて、この二か国だけで結構です、ウエートの高い順に、キロワットアワーで見て何％なのか、高い順に示してください。経済産業大臣に伺います。
原子力発電の活用について伺います。
私どもは、原子力発電は二酸化炭素をほとんど出さず、今後のエネルギー安全保障と環境政策では有効な手段であると考えております。しかし、社民党は原子力推進の立場ではないと記憶しております。この度の政府案には原発の推進が盛り込まれましたが、社民党の脱原発はどうなるのでしょうか。福島党首率いる社民党は与党入りした途端に妥協が目立っています。福島大臣は、閣僚としての立場と党首としての立場をその場その場で都合の良いように使い分け、結果として何を言っているのか分かりにくい答弁が続いています。野党時代のあの歯切れの良い福島党首は一体どこに行かれたのですか。
社民党党首でもある福島大臣に伺います。この法案にある原発活用推進にあなたは賛成ですか、反対ですか。党首としては反対、閣僚としては賛成などとぬえのような答弁はせずに、イエスかノーかではっきり答えてください。
さて、衆議院での議論だけでもいかに政府案が穴だらけで実効性がないものかが見えてきました。議論はいよいよこれからだというところでの審議打切り、強行採決は極めて遺憾であります。繰り返しになりますが、政府の掲げる削減目標は、根拠が乏しい上にかなり厳しいものであると言わざるを得ません。何度政府の説明を聞いても、この数値は国民生活の多大なる犠牲の下でしか達成できないものではありませんか。
温暖化対策とは、今や次世代のエネルギーをめぐり国益を懸けた闘いでもあります。各国とも経済力、技術力、持てる力を出し切って熾烈な闘いを展開しているのが現実であります。
政府案では、我が国の国力は取り返しの付かないところまで衰退してしまうおそれがあります。現に、鳩山政権の温暖化政策に見切りを付けて国外に活路を見出す企業も出てきております。しかし、企業は国外に逃げることができても、働いている人たちは、労働者は逃げるわけにはいかないのです。このままでは日本が危ないのです。それゆえに、この質問の冒頭でも述べましたように、多くの産業団体や労働団体も、二五％という削減目標に強い不安、懸念と反対を表明しているのです。
先週、五月十四日付けの産経新聞に電子アンケートの調査結果が載っていました。それによると、二五％削減という中期目標については妥当でないが九三％、厳しい目標を掲げると経済成長につながるとは考えられないが九二％となっています。
結びに入ります。
鳩山総理、あなたには、激しい国際競争の中で経済と環境の同時実現を求めて苦悩している経済界の声、額に汗して働きながら価値を生み出すべく日夜努力している労働者の声、そして一日一日懸命に生きている国民の叫びが聞こえないのですか。雇用を増やしながら温室効果ガスを二五％も削減などという耳触りだけ良くて現実を無視したバラ色の公約を、普天間に続いて今再び国民に提示しようとしているのがこの法案です。しかし、国民は政府のそのようなやり方にはもはや決してだまされることはない、このことを申し上げて私の質問といたします。拍手
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕