小沢鋭仁の発言 （本会議）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　加納議員にお答えしたいと思います。
　主に、モデルについての質問が私にはございました。
　今回の大臣試案で用いました四つのモデルは、特異なものでは私はないと思っております。また、意図的に楽観的な見通しを示したものでもございません。あくまでも、今回の試案において使ったモデルは、イノベーションの促進や価格の低下といったそういう効果をどう反映できるかという点において、昨年末に私どもは政府として三つのモデル試算の公表をしておりますけれども、そこでは反映できなかったイノベーションの促進や価格の低下を取り入れた場合の新しいモデルとして私は提案をさせていただきました。そういった意味があると思っておりまして、様々な今後議論を、これを踏まえて行っていくことが重要と考えているものでございます。
　このモデルの議論、調整の有無に関するお尋ねもございました。
　今回の大臣試案は名前のとおり大臣試案でございますので、現時点において各省の大臣と調整をしていることはございません。あくまでも、私の責任の下において、環境大臣試案として発表をさせていただいております。この基本法を審議するに当たってそういった材料も必要と、こう私が判断をして提供させていただいているものでございます。
　それから、中期モデルに関する専門家検討委員会の開催回数についてお尋ねがございました。
　環境省においては、中長期目標達成のための対策・施策のパッケージの具体的な提案を行うために、昨年十二月から地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を計五回開催をしてまいっております。
　経済モデルに関するオープンな場での議論の回数に関するお尋ねもございました。
　環境省においては、四月から中央環境審議会地球環境部会の下に中長期ロードマップ小委員会を設置しまして、企業、ＮＰＯ等、国民各界各層からの意見を踏まえつつ、ロードマップの精査を進めているところでございます。同小委員会はこれまで三回開催をさせていただいております。経済モデルに関しましても、今後、同小委員会において有識者を交えて議論をする予定でございます。
　議論の結果をどのようにモデルに反映したのかについてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたように、三月二十六日に開催された中長期ロードマップ第五回検討会において経済モデルについての議論を行い、この中でモデルの前提条件やモデルそのものの限界などについて御意見をいただきました。引き続き、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会等の場において経済モデルについて議論をし、必要があればモデルに反映をさせていきたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、シミュレーションモデルはこれまでに七つ示してございますけれども、そういったシミュレーションモデルの最も大事な点は、どこの部分をどう動かしたらどう変わるかと、こういうことでございまして、その結果が必ずしもすべて正確にいわゆる将来を予測できるというものではございません。そういったモデルの限界、モデルの特徴は委員もよく御存じのことと存じます。
　さらに、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税についてのお尋ねがございました。
　これに加えて再生可能エネルギーの買取り制度を加えましたこの三本の柱は、これまでの政権では全く考えることができなかった新しい私どもの提案でございます。
　国内排出量取引制度については、制度創設に必要な法制上の措置について基本法施行後一年以内を目途に成案を得ることとしております。地球温暖化対策のための税については、来年度の実施に向けた成案を得るように検討を行うこととしておりまして、これらは政府の統一方針として法案の形でお示ししているものでございます。
　国内排出量取引制度について、法案の立案過程において経済界等から総量方式に対する強い懸念が示され、関係閣僚委員会の場で真剣な議論が行われました。こうした経緯を経て、総量方式を基本としつつ原単位方式も検討するということとしたものでございます。詳細な制度設計はこの基本法が成立した後に入ってまいりたいと思っています。今後、全体の総量を着実に削減できる範囲で補足的に原単位をどのように活用できるか、そういった点も十分検討しながら、総量削減を基本とした制度設計を行っていく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕