菅直人の発言 （予算委員会）

○国務大臣（菅直人君）　私も実は財務大臣になる直前までは科学技術担当大臣も兼任していて、今は川端文科大臣が担当されておりますが、この分野については大変、今、梅村さんからも話がありましたように、極めて重要な分野だというふうに認識をしております。そういった意味で、まさに未来への先行投資という位置付けで取り組んでいかなければならないと思っております。
　今もう既に言っていただきましたけれども、新成長戦略基本方針の中でも、余りこれは個別の課題では財政的な数字を挙げていない中で、唯一、個別課題の中ではこの科学技術の分野にはＧＤＰ比で二〇二〇年度までに四％以上という数字を挙げさせていただいたのも、そういう意識の中でそういう意味を持たせて挙げたところであります。
　そして、いろんな見方がありますけれども、過去の数字を改めて洗ってみますと、官民合わせた研究開発費のＧＤＰ比というその概念、いわゆる四％に引き上げようというその概念でいえば、今、日本が三・八％、アメリカが二・七七％、ＥＵが一・八五％、中国が一・四四％。つまり、民間の力が大きいことによって官民合わせた研究開発費のＧＤＰ比は他国に比べて必ずしもそう劣っているとは、必ずしもそうはなっていないわけであります。
　ただし、全体としてどう伸びているかということになりますと、この梅村議員が示された数字が、ちょっと私たちも探してみたんですが、必ずしもどの数字に当たるのか、正確にはどれとどれということにちょっと思い当たらなかったんですが、少なくとも日本の二〇〇〇年と二〇〇五年の政府が負担する研究開発費が、補正予算の結果を見ると二〇〇〇年が三・八兆、二〇〇五年が三・六兆と、確かにそういう意味ではこの二つを比較すると減少しておりまして、そういう点については、今後こういう傾向がそのまま続いていいとは思っておりませんが、今年の数字も、いろいろな分析の仕方がありますけれども、一部科研費だけで見ると下がったという見方もありますが、科学技術関係費全体からいうと昨年よりも少し伸びたというふうに見ておりまして、この分野、大変重要な問題として今後の財政出動についても重点の一つだと考えております。