予算委員会

平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　秋元　　司君
　　　　　牧野たかお君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　草川　昭三君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　中谷　智司君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　米長　晴信君
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　平山　　誠君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　円　より子君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　川崎　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日午後は、一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党・改革クラブ八十五分、公明党二十五分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。連日、閣僚の皆様方におかれましては、長時間の御審議、御苦労さまでございます。
　本日は、まず、二〇〇九年、昨年の年末に、十二月三十日に閣議決定をされました新成長戦略の中身について質問をしていきたいと思います。
　この新成長戦略の中では六つの戦略分野が示されております。その中でも、特に五番目に示されている科学技術立国戦略、ここが私、非常に重要なテーマではないかなと考えております。この中身としては、世界をリードするグリーンイノベーションとライフイノベーション、それから、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やす。そしてさらには、科学技術は未来への先行投資として極めて重要であることから、二〇二〇年までに官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比で四％以上を目指す。さらには、他国の追従を許さない先端的研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進していくために科学技術政策推進体制を抜本的に見直すと、こういった文言が並んでおるわけであります。
　しかし、一方で、過去十年ほどの日本政府としての科学技術予算の取組、これを眺めてみますと、政府負担の研究開発費を各国で比較した場合、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、二〇〇五年はアメリカが一四〇、そして中国が二二三、韓国が一九〇、イギリス一五一、フランス一五〇と、各先進国は軒並みこの研究開発費というものを大幅に増加をさせてきている。これは国家戦略として増加させてきているかと思いますが、一方で日本はどうなのかといいますと、二〇〇〇年を一〇〇とした場合の二〇〇五年は九七と、むしろ逆に微減という方向性になっております。
　こういうことに関しまして、もちろん昨今、税収の落ち込み等を含めた財源問題というのは大きな課題でありますけれども、政府としてどういった科学技術予算、戦略を考えておられるのか、そして二〇二〇年に向けての見通しを菅財務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（菅直人君）　私も実は財務大臣になる直前までは科学技術担当大臣も兼任していて、今は川端文科大臣が担当されておりますが、この分野については大変、今、梅村さんからも話がありましたように、極めて重要な分野だというふうに認識をしております。そういった意味で、まさに未来への先行投資という位置付けで取り組んでいかなければならないと思っております。
　今もう既に言っていただきましたけれども、新成長戦略基本方針の中でも、余りこれは個別の課題では財政的な数字を挙げていない中で、唯一、個別課題の中ではこの科学技術の分野にはＧＤＰ比で二〇二〇年度までに四％以上という数字を挙げさせていただいたのも、そういう意識の中でそういう意味を持たせて挙げたところであります。
　そして、いろんな見方がありますけれども、過去の数字を改めて洗ってみますと、官民合わせた研究開発費のＧＤＰ比というその概念、いわゆる四％に引き上げようというその概念でいえば、今、日本が三・八％、アメリカが二・七七％、ＥＵが一・八五％、中国が一・四四％。つまり、民間の力が大きいことによって官民合わせた研究開発費のＧＤＰ比は他国に比べて必ずしもそう劣っているとは、必ずしもそうはなっていないわけであります。
　ただし、全体としてどう伸びているかということになりますと、この梅村議員が示された数字が、ちょっと私たちも探してみたんですが、必ずしもどの数字に当たるのか、正確にはどれとどれということにちょっと思い当たらなかったんですが、少なくとも日本の二〇〇〇年と二〇〇五年の政府が負担する研究開発費が、補正予算の結果を見ると二〇〇〇年が三・八兆、二〇〇五年が三・六兆と、確かにそういう意味ではこの二つを比較すると減少しておりまして、そういう点については、今後こういう傾向がそのまま続いていいとは思っておりませんが、今年の数字も、いろいろな分析の仕方がありますけれども、一部科研費だけで見ると下がったという見方もありますが、科学技術関係費全体からいうと昨年よりも少し伸びたというふうに見ておりまして、この分野、大変重要な問題として今後の財政出動についても重点の一つだと考えております。

○梅村聡君　私もすべてを政府が負担をする必要はないと思っております。やはり官民合わせての投資でありますから。ですから、税制面も含めましてこういうところには中長期的な課題として取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、科学技術関連に関しまして、一つ事業仕分のこともお伺いをしたいと思います。
　一昨日から行政刷新会議の方で事業仕分第二弾として公益法人を対象とした各省庁からのヒアリングがスタートいたしました。私も地元で、昨年秋の第一弾のこの事業仕分について、感想として良かったと思う方はどれぐらいおられますかということでいろんな集会等でお聞きしますと、七割から八割の方の手が挙がると。もちろん中身に関しては、これはもういろいろ個別の内容というのは案件があるわけですけれども、私はこの支持率がこの事業仕分について高い理由の一つはやはり情報公開だと、これまで国民の皆さんが見れなかった部分が情報公開されてきたと、私はそこの点が一番評価されているのではないかなと考えております。
　今日、私が問題意識を持っておりますのは、これから独立行政法人につきましても事業仕分が始まります。この中でも特に研究開発法人、ここの扱いが私は課題になってくるのかなと思っております。もちろん天下りの根絶であるとか、あるいは予算の中抜き、ピンはね、こういったことは徹底的に取り組まなければならないということは、もうこれは当たり前のことでありますけれども、しかし一方で、この研究開発法人はいろいろな科学技術の中での役割を果たしております。例えば大学での基礎研究の内容と企業の正規品開発、こういったものの橋渡しという役割もございますし、それからさらには、各複数研究分野にまたがる研究分野のヘッドクオーターの役割と、こういうことも研究開発法人は担っているわけであります。
　ですから、そもそも論としまして、そもそも現状の独法という形にふさわしいのかどうか、まずそういう議論というのは当然これから必要でありますけれども、一方では、この研究開発法人で今研究活動をされている先生方、いろんなお声を聞いていきますと、ただでさえ今使い勝手の悪い研究開発予算だ、単年度で切られたりとか様々なこういった使い勝手の悪い予算がある、それを更に事業仕分で事業ごとに見直されていく、これでは自分たちがこれまで行ってきた研究開発、今ストップしてしまうんではないかと、そういった疑問の声ということがあるのも事実であります。
　ですから、この研究開発法人の事業仕分につきましては、いわゆる天下り、中抜きの部分と、それから研究開発本体の部分、ここを十分に切り分けた議論が必要ではないかと思っておるわけでありますが、この点に関しまして古川副大臣の方から御答弁をお願いいたします。

○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　委員から今御指摘がございましたように、そもそも事業仕分というのは、予算の歳出の見直しを主な目的として実施するというものではなくて、予算面にとどまらず、事業の必要性や有効性、効率性等、だれが実施主体として適当かと、そういう幅広い視点から事業を見直していこうというところでございます。
　ですから、委員御指摘の研究開発という業務の特性や重要性に関しては、これは、もう先ほど菅副総理からもお話があったように、政府としても十分に認識しておりまして、そうした面では現場の実情を十分に把握した上で事業仕分を行ってまいりたいというふうに考えております。
　現実に昨年行いました事業仕分においても、予算を切ったりとか事業をやめたりしたらいいというだけじゃなくて、よく報告書なども是非見ていただくと、中を精査していただくと、こういう形に変えた方がいいんじゃないかと前向きないろいろな提言も仕分人の方々からいただいて、そういうようなものも含めて業務の在り方を見直すべきという、そういう前向きな提案もたくさんいただいております。
　どうしても外向きには、事業をやめたりとか廃止すべきだとか、そういう削った部分ばっかりが目立っておるんですが、そうじゃなくて、もう少しやり方を変えた方がよりこの目的の趣旨に合うんじゃないかと、そういうことも提案をされておりますので、是非そうした事業仕分の、前向きに行政がかかわっているもの、あるいは予算がかかわっているものについて変えていくという点についても注目をしていただきたいと思いますし、そういう部分もきちんと、研究者の皆さん方が不安も持たないような形で私どもは説明をしていく努力もしていきたいと思っております。
　なお、補足ながら、この研究開発法人の在り方につきましては、これは両院の附帯決議等も踏まえまして、今政府の中で関係の三役、私もその一人として入っておりますけれども、研究開発を担う法人の機能強化検討チームというものを設けまして検討をしているところでございます。本来のこの研究開発、これの目的、これが十分に生かされるためにはどういう在り方がいいのかと、法人の在り方も含めて前向きな今検討、見直しも行っているところでございますので、今後とも委員からも様々なアドバイスというものをいただければ幸いだというふうに存じております。

○梅村聡君　ありがとうございます。
　研究開発分野については、これは国家戦略として必要な予算をむしろ増強していくと、そういうことも事業仕分の中で議論ができればよいのかなと、私はそのような感想も持っているわけでございます。
　それでは、少し今度は長妻大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年の中ごろから新型インフルエンザの課題がございました。この中で、一番当初の心配は新型インフルエンザのワクチン、この絶対量が確保ができなかったと。これはできなかったというよりも、それによって様々な優先順位を付けたりとかいろんな工夫をしていただきましたけれども。
　まず、これから先、そもそも国民全体量、全員分のワクチンを賄えるだけの予算並びに生産能力も含めて確保ができているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　まず、今の新型インフルエンザワクチンに関しましては、輸入ワクチンについて特例承認もいただきましたので、御希望される方全員にワクチンを打てると、こういうような体制になっております。

○梅村聡君　そうしますと、昨年、初めて新型インフルエンザ接種のときは、これは一気にすべての量が確保できなかったわけでありますから当然優先順位を付けなければならないわけですが、そうしますと、これからも厚生労働省として優先接種対象者それから優先順位というのは、これは政府として決定をされるという方針なのかどうかも併せて確認をしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは、また別の例えば鳥インフルエンザなどのインフルエンザが出てきたときにどうするという今後のお話だと思いますけれども、これについて、やはり一定の要件については国が考え方を示すということは、これは当然だと思いますけれども、その後、できる限り柔軟に運用していくということも考えておりまして、やはりそれはそのインフルエンザの強毒性、どれだけの強い影響力が健康に及ぼすものなのかも含めたもの、あるいは我々はワクチンを国内で細胞培養の方法を取り入れて半年間で全国民分を作る、こういう体制を何としてもつくり上げたいと考えておりまして、そういうワクチンの供給量、それとの兼ね合いでいろいろ国の関与の度合いというのは異なってくると思いますけれども、今、今回の新型インフルエンザワクチンの供給等についての検証を行っておりまして、そういう意味で国が一定の考え方を示すということはもちろんありますけれども、その国の関与の度合いというのはいろんな状況によって変わってくる。そして、今回のいろいろな御指摘も踏まえた形でできる限り柔軟に運用していくというのは基本的な考え方であります。

○梅村聡君　ありがとうございます。
　今回、今回というか昨年から国として優先順位を決めたと、これは私は間違ったやり方ではないと思っております。むしろ絶対数が足りない中では必要な措置であったと、私はそのように認識をしております。
　しかしながら、今回、各医療機関ではこのワクチンをめぐって非常に混乱が生じました。具体的にはこれどういうことかといいますと、国が優先順位を決定して、これを確実に守りなさいというやり方でありましたから、各医療機関からすれば、ワクチンを購入した、確保した、それを打とうと思っても、実際には、あなたは対象じゃないからちょっと待ってください、あなたは対象だから打ちますと、これを各医療機関で、全部の医療機関が行ったわけなんですね。それをやりますと、医療機関側も最初どれぐらいの対象者がやってくるかというのはこれ予想が付きませんから、多く買ったところはこれは余ってしまう、少ないところは当然足りないと。もう医療機関によって凸凹が非常に起こったわけなんですね。
　先ほど優先順位に関しては柔軟に対応していただけるとお聞きしましたけれども、私はまさに柔軟ということがキーワードになってくると思っていまして、国として必ずこの順位を守りなさい、一〇〇％遵守しなさいと、そう言うのであれば、これは例えば保健所とか体育館を使った集団接種をやらなければ確実に優先順位を守らせるということはやっぱりできないと思うんですね。各医療機関で守ってくださいといっても、それは打ちたいのに打てない、余ってしまうと、そういうことが起きてしまう。
　一方で、仮にもしこれまでどおり医療機関にワクチンを購入していただいて、そして優先順位を付けるというのであれば、これはある程度の各市町村とか医療機関で遊びの部分が必要だと。遊びの部分というのは、柔軟に優先順位をそれぞれの判断で変えることができると。そういうふうな仕組みを入れないと、今回の混乱のもとは何かというと、順位は確実に守りなさい、現場でもそれぞれ一つ一つの医療機関がその順番を確実に厳守しなさいと、この二つを同時に行ったことが今回の医療現場での様々な混乱が生じたんだと思っております。
　ですから、今申し上げたような、確実に守らせるんであれば集団接種をしなければいけないし、そして、もし医療機関がやるということであれば、ある程度地域や診療科目やその医療機関の地域のある場所によって順位はある程度独自の裁量権を持たさなければいけない、どちらかを取らなければいけないと考えていますが、そういった改善を行っていただけるのでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　少し整理したいと思います。
　これはＷＨＯの勧告もあり、多くの国で優先接種者というのは決めました。これはもうほとんどの国がそうしています、ワクチン量の問題もありますからね。もう一つの問題は、じゃ優先順位はどうなのかということで、順位までしっかり決めている国というのはそう多くはないと思いますね。
　我々が方針として臨んできたのは、その優先接種者の群のスタートラインだけ決めているわけですね。それを、その後の方が追い越しては駄目ですよ、でも前倒しはそこまではいいですよということを、しかしこれが十分に理解されていなかったんだろうと思います。だから実際上は、スタート地点はこういうふうに順番になっているけど、実際は混在してやられているわけです。ですから、そういう意味ではそのことをもう少し明確にする必要があったなと、そのように思います。
　ちょっと御質問が幅広かったのでどの部分を答えようかという、集団接種のこともお答えした方がよろしいですか。ヤジ分かりました。
　なぜ余ったかと。この大きな要因は、これはもう全世界それから製薬会社そのものが二回接種を原則にしていたのが一回になったということですね。それから二番目の大きな要因は、接種率がこちらが想定したよりも低かったということです。これは、我々としては七千七百万人は接種するであろうと思って準備したわけです。それが二回が一回になった。それから、今の現在の統計で申しますと、接種者数は多くても二千万なんですね。それから、既感染者は約二千万だと思いますから、まだ四千万程度。ということは、八千万人以上の方は感染もしていないし接種もしていないという状況にあって、これは接種率がやっぱり極めて低いなという状況なんですね。
　そのことが、実は予防医療をしっかり取り組もうということの中で、この予防接種というものに対しては、国民の皆さんの御理解とそれからその積極性ということについては若干まだやっぱり想定よりもかなり低い部分があるのかなと、そのように思います。
　それから集団接種のことですが、今回の対応も、途中で方針変えて保健センターや保健所で集団的に市町村や医師会が中心になって行うことを、それもやってくださいという意味で通知を申し上げて、実際上やられているところがあります。しかし、これ全部を今行ったらどうかということに対しては、具体的な例を申しますと、予防接種そのものに対して、どうしても嫌であると、やる必要はないと思われる方がいらっしゃる。その方々のお子さんを、じゃ、そこでこの子だけはしませんということが果たしてやれるのかどうか。
　それから、以前は集団接種でやっておりましたが、なぜ今は医療機関になったかというと、やっぱり一番大きなのはアナフィラキシーを中心とする副作用だと思うんです。そこでもし何かあった場合にすぐに対応できるのかということの問題があって、やはり私はすべてを集団接種というのはかなり困難な状況だと思いますし、今はそういう形になっていない。実施主体は市町村で、それに医療機関が協力するという形になっておりますが、今回のような事態、あるいはそういう理解の下に保健所や保健センターを活用して、ある程度健常な方を集団的にやるという形は残しておく必要性があると私は思っています。

○梅村聡君　もちろん初めての対応ですから、二回打ちなのか一回打ちなのか、あるいはその接種率が上がらなかったと。そこは、一回目いろんな試行錯誤があったこと、これはやむを得ないことだと思っております。私が申し上げたいのは、そもそも危機管理に対する思想の問題なんですよね。集団接種、これは全員にやることができないということであればこれは医療機関が担うことになるわけですけれども、中央で危機を一元管理するということがそもそも可能なのかどうかということを私は今日申し上げたいと思っているんです。
　つまり、さっきも少し申し上げましたけれども、地域がやはり差があります、地方なのか都市部なのか。あるいはワクチンにしても、全員に、全部の医療機関に一律に供給、納入されるんであればいいですけれども、当然時期的には濃淡というものがあると。それから、来られる患者さんの層が違うと。いろんな差があるわけなんですよね。この差に関して、じゃ今回優先順位を決めました、追い越すことはできないと、それはそうだと思います。でも、追い越す人すらいない医療機関だってあるわけですよね。
　だから、そういう意味で、そもそもの今日申し上げたい観点は、こういった危機に対して中央一元管理ということがなじむのかと。ある程度のお勧めメニューというのは用意すればいいと思います。しかし、そのお勧めメニューの中で、各医療機関なり地域なり市町村がそこは柔軟に対応できるようなのりしろの部分というのをつくる必要があるんではないかと。私は危機管理に関してそういう認識を持っておりますので、その点をお答えいただければと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　おっしゃるとおりだと思います。
　これはどういうことかと申しますと、今回の新型インフルエンザと類似のものあるいは強毒性のものが発生した場合に、インフルエンザ対策本部、内閣としてあるいは厚生労働省としてその本部が、じゃワクチンはどれだけ準備できるのか、株は入手できるのか、患者数はどれだけ発生しているのか等々を勘案して対策を決めるというのが必要だと思うんですね。
　そこで、ワクチン量が患者数あるいは推定患者数に対して十分量確保できるとなれば、これは市町村が実施主体になることは間違いない。今回の法改正でもそういうことを盛り込ませていただきたいと思っていますが、そうなった場合は市町村主体。そこで、地域性がありますから、それから発生の頻度もまるで違いますから、そうやっていただく。ただ、十分量を確保できない、緊急で輸入しなければいけないという事態になる可能性もあるわけです。
　対策本部として、そのどちらも選択し得る状況にしておくことが国の危機管理としては重要なことだと私は思います。

○梅村聡君　予防接種法改正についてはまた厚生労働委員会で取り上げたいと思います。
　いずれにしても、厚労省含めて皆様方も中央危機管理のプロですけれども、現場もそれぞれ現場のプロがおられますから、ここはどう力を合わせていくのかが大切ではないかなと考えております。
　それでは次に、診療報酬改定について質問をしたいと思っております。
　今回はネットで〇・一九％増ということができたわけでありますが、この中で、いわゆる地域医療貢献加算、これは、地域医療で開業医の先生が夜間、休日、時間外、こういったものを対応いただけた方に加算される診療報酬加算でありますけれども、この加算のそもそものねらいと算定要件をお教えください。

○大臣政務官（足立信也君）　ねらいということからまずお答えいたします。
　私は、今地域の医療の状態、特に医師不足の地域の状況を見ていると、昔から、私が子供のときなんかは、いつでも対応してくれる、電話でも結構なんですが、いつでも対応してくれる地域のお医者さんがいた。その方々と、今はそうではない、ある標榜時間が過ぎたらもうあと一切連絡が付かない、どこにいるのかもはっきり分からないというような方々もいらっしゃる。これは診療報酬の面で私は区別が必要だろうと、そういうふうに思っておりましたし、中医協の中の議論でもやはりそれは違いがあるだろうという、違いの評価を取り入れようということの議論になったと思っております。
　そして、その主な要件は、緊急時の連絡先について患者さんにお知らせしている、それから緊急時の患者さんからの問い合わせに対して対応ができる状況にあること、これは必ずしも個人ではなくて二、三の医療機関でということも入りますけれども、そして対応ができている。具体的には、要件の中で書かれていること以外に私は検証がこれ必要だと思います。みんながみんなこの加算を取ろうとして、対応できていないのにできているようなことになってはやっぱりいけないわけで、検証は必要だと思います。
　少なくとも、今患者数、患者さんが非常に多いと言われている例えば午後十一時あるいは十二時までの準夜帯、ここら辺りの対応は少なくとも必要であろうと、そのように私は考えております。

○梅村聡君　そうすると、イメージとしては二十四時間ということではないということでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　通知で原則としてと書かれているという意味だと今思いますが、これは、対処の仕方としてはＱアンドＡの形でしっかり分かっていただくことが重要だろうと私は思っております。ですから、原則二十四時間というものをどうとらえるかでありますけれども、私自身は、やはり少なくとも標榜時間外でも対応できるという表現、答えにとどめておいて、やはり集中する時間帯というのは当然あるわけですから、そこの要件が大事になってくるんではなかろうかと思っております。
　実際これは、検証という話ししましたけれども、じゃ電話対応あるいは訪れてきた場合に、いずれ準夜加算とかあるいは深夜帯の加算ということがレセプトで出てまいります。本当にやられているかということが後でだんだん分かってくると思います。そういうことも踏まえながら、一言で言うと二十四時間三百六十五日全部ということではないと私は思っています。

○梅村聡君　それでは、例えば一つの例ですけれども、一つの町とか市とかで、百とか二百でもいいんですけれども、医療機関がそれぞれ輪番制を決める、そして二十四時間三百六十五日必ずどなたかが対応できるようにする、あるいは休日夜間診療所にどなたかが必ず詰めていただく。そして、そのことをきっちり市民の方に広報すれば、足立政務官が今おっしゃったような体制というのは組めると思いますが、こういった体制の組み方でこの診療加算というものを取れるようにできるのかどうか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの地域貢献加算のことと、今輪番制のことがございました。私はどちらも大事だと思っております。
　そういう形で、地域連携夜間・休日診療料ということで点数もちゃんと付いておりますし、在宅当番医制はこれはもう既に六百四十三地区で行われております。こういうことも診療報酬の中で反映される部分だと思います。
　大事なことは、その病院に連絡している例えば何千人とかすべての方に対応するんではなくて、二、三のグループで対応しようとする場合等は、その方の情報を前もって伝えてあるとか、その患者さんにこの間はここに行くようにしてくださいねという情報も伝えてあると、そういうことがこの貢献加算においては大事なんだろうと思います。

○梅村聡君　ただ、この評価を見てみますと、これ緊急時の対応体制や連絡先等を院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等ということが書かれておりますから、現実的には数千人の方に連絡先が知らされて、そして電話の転送等で二十四時間三百六十五日これやっぱり掛かってくるわけですよね。それで、例えば三千人、四千人の方にお教えして、過去にかかられた方もこれは全部その情報を知っておられるわけですから、そうしますと、一年に一回お一人の方が問い合わせても、一日十人ぐらいの方からは二十四時間三百六十五日これやっぱり掛かってくる、連絡が来るわけですよね。それを、あなたはかかりつけじゃないから駄目ですとか、あなたは一年前の方だから駄目ですとか、そういうことはやはり電話とか対応とかでは区別できないと思うわけですね。
　だから、現実的にこの対応策を取ると、実際問題としては二十四時間三百六十五日になるのではないかと思いますが、そういうことに実際なるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○大臣政務官（足立信也君）　実際問題と今おっしゃいましたけれども、それは例えば加算をした場合にレセプト上で査定されるかどうかということにかかわってくると思うんですね。全員に対応できているかどうかということは、恐らくそれは査定のしようがない、評価のしようがないことだと思うんです。後々で分かってくるということは、そういう連絡先やあるいは対応ができているということが、例えば先ほど申しましたように、準夜帯加算が実際上のレセプト上表れているというようなことでこの方はきちっとやられているんだろうなという評価になってきて、全員が全員それに対応していなければ認められないというようなものではない。
　そして、実際上、今全員から掛かってくる可能性があるのではないですかということをおっしゃいましたけれども、掛かってくる可能性としては私はそれは否定できないと、そう思います。しかし、その方々に全部対応しないと加算は一切駄目なのかというと、それはＱアンドＡでこれから示していきますけれども、運用上はそうではないと私は思っています。

○梅村聡君　しかし、標榜していると、連絡が来たら必ず対応しないと私はいけないと思います。そうやってしまうとですね。
　少し私と政務官の一つの認識の違いが一点浮き彫りになったと思います。私は、もちろん昔の先生方は二十四時間三百六十五日対応しておられた、今はそうじゃないと。それも一つあるのかもしれませんが、今回のこの評価ということは何かというと、これは病院勤務医の負担につながる取組だということで取り組んでおられるわけなんですよね。
　そういうことから考えると、私、自分が勤めていた病院で実はすごく助かった例がありました。これは、病院のすぐ目の前の医師会館で一次救急をすべて開業医の先生が輪番を組んでいただいてやっていただいたと。そうすると我々二次救急だけに集中することができましたから、これ非常に有用な取組でした。大阪府の箕面市という町でありますけれども。
　そういうことから考えると、夜間に結果として二十四時間になるかもしれませんが対応されることよりも、むしろ輪番制であったり夜間休日診療所をきちっと機能させるということの方が私は重要度が高いと思っています。もちろんこれまでも評価をされていたとおっしゃられますが、現実的には、そこに参加をしていただけない先生方、もっと言えば医師会の活動も含めて、そこに来ていただけない先生方が増えてきていると、ここに私は問題点があると思っています。つまり、ここのこういった地域としての輪番制とか休日夜間診療所含めて、そういった公益活動にもう一度多くの医療機関の先生方が参加していただく、もっと言えば、医療コミュニティーというか、そういうものを今再構築することが私は一番最重要だと思っています。
　そういう意味から考えると、私は、この加算は、もちろん算定はこれから基準を決められるということですけれども、どうもお話を聞いていると、ただ個々の方が疲れるだけではないかと。それだったら、そのコミュニティーをもう一度再生させることにこの三点を使えば、私は非常に有用な取組ではないかと思っております。
　このことについては、私の最後の感想ですので、政務官からも見解を聞いて、私からの質問を終わりたいと思います。

○大臣政務官（足立信也君）　小児科の医師不足ということが顕著になったときに、各地域で開業をされている小児科の方々が二次救急、三次救急をやられている病院の外来を使って初期救急を担当していたと、こういうことがありましたし、その評価もしております。これを今回は、小児科だけに限らず、あらゆる科で開業医さんがその病院の外来を利用して初期救急に対応するということを評価を新設をいたしました。そのことも大事だと、これもネットワークづくりの一つだと思います。先生のおっしゃるとおりだと思います。

○梅村聡君　もう終わりますが、これ電話対応、すべて転送されて二十四時間対応する、やっぱり物すごく大変なことです。厚生労働省でも各部署に掛かってきた電話が全部役人の方に二十四時間三百六十五日転送されたらこれはもう大変なことになるわけで、そこは地域コミュニティーを、医療コミュニティーを壊さないような、そういったしっかりした取組をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。友近聡朗君。

○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　今日は、先般バンクーバー・オリンピックも終わりましたけれども、スポーツの話題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。最近の国会質問はラフプレーが続いておりますが、今日はフェアプレーで御質問をさせていただきたいと思います。
　あさっての十三日にはパラリンピックが開会いたします。私の祖父の話で恐縮でございますが、ちょうど幻のオリンピックと言われたロンドン・オリンピックのころ、水泳の選手でオリンピックに出られるか出られないかぐらいの選手だったと聞いております。残念ながら戦争で中止になりまして、オリンピックは開催されませんでしたけれども、その後、東京オリンピックが開催されて、テレビで祖父は観戦しながら、開会式とは対照的に閉会式の、テレビで見ていたという話を聞いたんですが、整然とした開会式とは逆で、閉会式には国旗が一斉にばっと入ってきて、そしてその後選手がばっと流れてスタジアムに入り込んできた、ああ、世界は一つなんだなというふうに改めて実感したという話を聞かせていただいたことがあります。フィギュアスケートで銅メダルを取った高橋選手も、五輪は人間のパワーが集結する舞台で、これだけ世界が一つになれるものはないというふうなコメントをされております。
　皆さんも、先般一喜一憂されて、歓喜を上げられたことだと思いますが、私も、八十歳、九十歳のおばあちゃんが涙しているのがとても印象的でありました。やはりスポーツにはドラマがあって、涙が出てくる、胸が熱くなる、アイデンティティー、地域、そして家族、日本、大きな可能性を秘めていて、私は大きな役割を果たすと思っております。私はスポーツは、極論を言えば、人を、そして生活を豊かにしてくれるものだというふうに思っております。
　そこで、仙谷大臣、そして川端大臣にお伺いしたいと思うんですが、六月をめどに政府の方で国民幸福度調査というのを実施されるというふうにお伺いしております。新たな指標、価値観も提案するというふうにお伺いしております。何をどう測っていくのか、これは現在調整中だと思いますけれども、是非その中にスポーツに関する指標も含めていただきたい。
　現在の検討状況について御説明をお願いいたします。

○国務大臣（仙谷由人君）　鳩山新政権におきましては、生活に安心と真の豊かさを国民に取り戻すために、数値としての経済成長率や量的拡大だけを追い求めるのではなくして、生活者が本質的に求めていらっしゃる幸福度の向上、それを支える経済社会の向上を実現したいということで、そういうことを目標にしております。
　そして、国民の幸福度を表す新たな指標は、ＧＤＰ統計に含まれない、人と人とのつながりや子育て環境などの要素、そしてスポーツ、芸術、文化というふうなものについての国民の感性といいましょうか、あるいはそういうもの全体を通じての国民の、主観的ではありますけれども、満足度といった広範な価値や価値観が反映をされる、そういう指標を作り、あるいは調査をしなければならないというふうに考えております。
　先般、スポーツもそうでありますが、ビートたけしというか、北野武さんがフランスで芸術文化勲章、何か最高の、コマンドールというらしいんでありますが、フランスで文化勲章を受章をされて、何かいろんなモニュメントといいますか、彼のモニュメントや絵や、それから、もちろん今度賞を受けられた映画のことも話題になっていましたが、そこで記者会見をされておって、記者会見というか記者さんに感想を聞かれて、彼一流の皮肉もあるんでしょうけれども、何というんですか、これを浅草の花やしきに飾っても日本ではそれほど評価されないというふうなことをおっしゃっているのを耳にしまして、ところがフランスでは大変それが、ある種クール・ジャパンなのか、日本人のある種の物のとらえ方に対する大きな評価になっているというふうに私は感じまして、やっぱりフランスというのはなかなかスポーツ、文化というふうなものを重視をされているんだなという感じをしました。
　現に、サルコジ大統領がサルコジ委員会というのを今つくられて、これは正式には経済パフォーマンス及び社会進歩の指標に関する委員会というんだそうでありますが、この委員会は、スティグリッツあるいはアルマティア・センですか、ノーベル経済学賞、世界中のノーベル経済学者なども集めて、あるいは社会学の専門家を集めて、ＧＤＰ統計に表れない成長といいましょうか、あるいはこういうものを評価しなければならない、あるいはクオリティー・オブ・ライフというものも評価の指標に入ってこなければならない、あるいは持続可能な発展と環境ということも重要なんだと、こういうことが行われているようでありますので、そういう満足度調査といいましょうか幸福度調査というふうなものが、単なる物を生産することを中心にしたＧＤＰと、それとは別に、やっぱりこういうものがこれから先進国、成熟社会で生きていく上で大変重要だなということなんだろうと思います。
　日本もそういう、要するに数値が上がればいいとかそういう時代が終わったと。数値も下がらないようにする、あるいは上がる方が望ましいわけでありますが、それだけではないと。要するに、居場所と出番のこの話だというふうに思います。
　私、この間、いろいろサービス化社会とかサービス産業というふうに言ってきたわけでありますが、はっと気が付いたのは、ついに例えばサッカーもプロフェッショナル、職業の一つになったと。ある種のこのサポーターの、今のＪリーグのサポーターの皆さん方拝見していても、やっぱりサッカーを中心としたこのことに喜びを見出す方々というのは随分多いんだなと。
　昔、戦前はプロ野球も、あれ職業野球と言われた時代はほとんど、何というんですか、下位に置かれていたというか端っこに置かれていたようなスポーツ、スポーツというか仕事だったようでありますが、戦後、特に現時点でもプロ野球というのは立派な仕事、プロフェッショナルでありますし、それをめぐってこれだけ国民の多くが喜びを見出したり、あるいはこのことの話題で相当時間が費やされて、そのことによって人間関係が良くなるというような効果がある。
　現に、ちょっと一世代下がったところでは、もう今やプロ野球に並ぶほどのサッカーというものがなっていると。つまり、ヨーロッパで一度、バルセロナでサッカーを見たことあるんですが、このやっぱりサッカーに対する国民というか、それぞれの国民や民族の位置付け方というのはやっぱりすごいなと。
　これからは、やっぱりそういう時代が始まっているんだなと改めて思いますので、友近さんにはもう一生懸命そのことに邁進していただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　本当にスポーツを中心にいろんな観点から活動していただいている議員に心から敬意を表したいと思います。
　今お触れいただきましたけれども、スポーツは、競技スポーツに限らず身近なスポーツ含めて、少し汗を流すだけでもさわやかになるし、充実感があるし、そして仲間との連帯感も強まるしということで、非常に大きな効果、影響を与えておりまして、楽しさや喜びも含めて、体だけではなくて精神的なこと含めて大変重要な役割を果たしている、人格形成、社会秩序に対して役割を果たしていると私たちは認識をしております。
　加えて、今おっしゃいましたように、オリンピックなんかはその象徴的なビッグイベントとして、この前のフィギュアスケートの女子フリーの決勝のテレビの視聴率が四六・二％と驚異的な視聴率、そして、やはり国民的な関心があるかという内閣府の調査では、スポーツの国際大会への関心は、非常に関心がある四一・六、やや関心がある四五・一、合計八六・七というふうに非常に大きな国民的な関心事でもあります。
　そして、これはただ体を、自分がやるだけではなくて、これは観戦するということも含めての効果を持っているということであります。御指摘のように、新経済成長戦略の中で幸福度を評価しようという中で、私たちはそういう意味で、先生御指摘のように、スポーツは大変大きな効果を持つ、これは新たな指標をこれから作られるということでありますので、私たちの立場としては、これに積極的にそういう立場で参加をしてまいりたいというふうに思っております。