古川元久の発言 （予算委員会）

○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　委員から今御指摘がございましたように、そもそも事業仕分というのは、予算の歳出の見直しを主な目的として実施するというものではなくて、予算面にとどまらず、事業の必要性や有効性、効率性等、だれが実施主体として適当かと、そういう幅広い視点から事業を見直していこうというところでございます。
　ですから、委員御指摘の研究開発という業務の特性や重要性に関しては、これは、もう先ほど菅副総理からもお話があったように、政府としても十分に認識しておりまして、そうした面では現場の実情を十分に把握した上で事業仕分を行ってまいりたいというふうに考えております。
　現実に昨年行いました事業仕分においても、予算を切ったりとか事業をやめたりしたらいいというだけじゃなくて、よく報告書なども是非見ていただくと、中を精査していただくと、こういう形に変えた方がいいんじゃないかと前向きないろいろな提言も仕分人の方々からいただいて、そういうようなものも含めて業務の在り方を見直すべきという、そういう前向きな提案もたくさんいただいております。
　どうしても外向きには、事業をやめたりとか廃止すべきだとか、そういう削った部分ばっかりが目立っておるんですが、そうじゃなくて、もう少しやり方を変えた方がよりこの目的の趣旨に合うんじゃないかと、そういうことも提案をされておりますので、是非そうした事業仕分の、前向きに行政がかかわっているもの、あるいは予算がかかわっているものについて変えていくという点についても注目をしていただきたいと思いますし、そういう部分もきちんと、研究者の皆さん方が不安も持たないような形で私どもは説明をしていく努力もしていきたいと思っております。
　なお、補足ながら、この研究開発法人の在り方につきましては、これは両院の附帯決議等も踏まえまして、今政府の中で関係の三役、私もその一人として入っておりますけれども、研究開発を担う法人の機能強化検討チームというものを設けまして検討をしているところでございます。本来のこの研究開発、これの目的、これが十分に生かされるためにはどういう在り方がいいのかと、法人の在り方も含めて前向きな今検討、見直しも行っているところでございますので、今後とも委員からも様々なアドバイスというものをいただければ幸いだというふうに存じております。