直嶋正行の発言 （予算委員会）

○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、私どもの監督指針の内容は今お話がございました。それで、そもそもの部分で申し上げますと、これらの保証協会の人事の任命権は知事とかあるいは市長が持っています。例えば大阪ですけれども、六十七年続いているということですが、これは、だから多分戦中か戦前ですね、私の年よりかなり行っていますから。
　つまり、今のこの信用保証協会のシステムというのは、元々は各都道府県単位にあっちこっちにできたんですよね。それを戦後ある時期に、それぞれ地域によって格差があっちゃいかぬじゃないかということで全国的な組織にしたということでございます。したがって、元々の発生のころから基本的に任命権は知事さんや市長さんが持っているということでございます。
　そういう中で、私ども、さっきお話あったように指導させていただいているわけなんですが、実はちょっと弁護しますと、全員がじゃ素人みたいな人ばかりかというと必ずしもそうじゃなくて、やはりある程度、県とかあるいは市役所でそういうキャリアを積んだ方がいらっしゃることも事実なんです。ただしかし、おっしゃったように、こういう形でポストが固定化していく、あるいはそのことによって適材適所の人事が行われていないというようなことになると、これは問題だというふうに思っています。
　今申し上げたとおり、その人事権は知事、市長にあるわけですが、やはり能力本位、適材適所、そして公正な人事が行われるように、今の御指摘も踏まえて改めて注意を喚起したいと思っています。私ども、実はいろんな機会に、この点は問題点として、これまでも、例えば昨年の年末なんかもそういうお願いをしたんですが、更にその努力を続けていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、せっかく御質問いただいたのでお願いしたいんですが、さっきお話しのように、これは都道府県なり市町村、まあ市長ですね、市の問題ですから、是非これは地方の議会とか、そういった場でもしっかり議論をしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。