峰崎直樹の発言 （予算委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、こういう異常な事態になっているというふうに思います。
　その原因なんですが、これはもう言うまでもなくリーマン・ショック、百年に一度と言われていますけれども、そのいわゆる世界的な経済不安というものが非常に日本に大きな影響を与えた。そのことが、実は法人税収が、昨年度というか、今、来年度で審議しておりますが、ちょうど私たちの今年度、つまり麻生内閣のときに十・五兆円の法人税の見通しを立てたんですが、これが半分以下に落ちる、さらに所得税の方も落ち込んできていると。
　そして、今おっしゃられた、いわゆる自公政権の負の遺産というふうにおっしゃいましたけれども、やはりデフレという問題が非常に大きいというふうに私自身思っていますし、さらに制度減税として減税、特に所得税あるいは法人税あるいは相続税の減税も含めて、そういったところをやはり非常に今日の税収減に大きな影響を与えているというふうに申し上げたいと思います。
　それと、再来年度の税収見通しなんですが、これは率直に申し上げて、現段階において、これから秋の税制改正も含めて我々としては、今のところまだ十分できておりませんが、これは現在、六月に、先ほど菅大臣がおっしゃいましたように、いわゆる中期財政フレームの問題も審議をします。そういうところに向けて、私どもは今、税制でいいますと専門家委員会、この専門家委員会で、この間の、八〇年代以降のやはり世界的な税制改正が非常に新自由主義的な方向に変わりました。所得税の世界でいいますと所得再配分機能が落ちていくと。そういった一連の改革についてきちんと総括をして、そして何が問題なのかということの整理をしていただいています。それらを踏まえて、この秋の税制改正には相当やはり大きな改革をしていかなきゃいけないんじゃないかなという、そのことの見通しの上で、これから経済見通しとともにきちんと進めていきたいと思っています。