荒井広幸の発言 （予算委員会公聴会）

○荒井広幸君　自由民主党・改革クラブの荒井でございます。今日はありがとうございます。大変勉強になって聞いておりました。
　榊原参考人には、ちょっと国債のことで、私は提案をしておるものですから、小川参考人に聞いている間お考えいただきたいんですが。
　これは、国債、四、五年はもったとしても、今後やっぱり非常に不安がある。これは二〇一二年の大量退職という、こういうこともありますと、預貯金を取り崩しながら今食べているというのが現状でもございますし、預金が先ほどのように減っております。そうすると、国債に、一・三なんですが、先生、二％まで大丈夫だと。アメリカは今三パーでございますけれども。私は、志ある方に国債をもっと開放したら、買ってもらったらいいだろうと、こう思っているんです。利回りが低くても目的を付けることによって、ある目的のために賛同する人は利回りが低くても買ってもらう。これで三つの類型を言っておりまして、後日の予算委員会でもまた財務省とやり取りするんですが、私、五年間言って一顧だにされていない問題なんです。
　一つは、目的を立てて、例えば環境や福祉、こういったところに対して買う場合に三つ考えているんです。無利子・相続非課税です、無利子・相続非課税。それからもう一つは、低利国債です、目的に対して低利国債、利回りは低いけれども。次は自立国債というやつなんですが、これなかなか新しい概念でございまして、償還財源をつくるというものでございます。これは東大の小宮山先生が言っておられて、ＥＳＣＯ事業みたいなものです、小川先生。後でもうかったら返せるというやつで、まず日本が、政府が二兆円ぐらい金つくれと、それは環境目的に使うんだと。環境で、前倒しして環境対策やって、例えば電器をＬＥＤにしたら電気料金下がりますから、下がった分確実に家庭から回収して、二兆円は返せるという償還確実なものを言っている考えなんです。これ、産業界でいうとＥＳＣＯというやり方などで非常に近いんです。
　こういうような無利子・相続非課税、低利国債、自立国債、こうした目的国債というものを私は国債革命として、赤字とそれから建設国債とそしてもう一つこうしたものを立てていくということによって財政健全化に寄与していくし、志のある方が資金を提供していただけるようになると、こういうことを考えているんです。
　これが私が、郵政民営化ではできない、いわゆる民営化に反対した話でございまして、脱民営化の思想と言ってもいいんですが、そういう回転に郵政というのは、いわゆるユヌス博士ではありませんが、グラミン銀行的な思想も入れながら、そういった国債を売っていく機関でもいい、機関的投資家として買うというやり方でもいい、こういったことを提案しているんで、榊原先生に後ほどお聞かせいただきたいと思うんです。
　小川参考人にですけれども、私は、先ほどお話があったように、ＯＤＡをもっと活用しながら、トータルとして日本がやはり世界に理解され、また進出できる機会をつくっていけと、こういうことでございました。
　インドに昨今参りましたら、非常に韓国の方も中国の方も頑張っていらっしゃいます。どうしてだといったら、日本が、インドが国境紛争やったときに、全部引き揚げちゃって、そのときに残った企業が韓国を含めてあって、そのときに白物取られてしまったんだというようなこともあったんです。
　私は、こういうところは外交戦略上二枚舌があっていいんだろうというふうに思いますけれども、何か国際競争、国際紛争やら国連で決めますと、守らなければならないんですけれども、脈々と築き上げてきたものを一時モラトリアムするというかやめてしまって、その間隙を縫って進出されるというようなことが製造業に非常に多いと思っているんです。
　こういう弊害も、外交として日本はどのような、先ほどのオープンであり標準化ということでございますけれども、どういう外交の在り方がいいのかというところを御指摘いただければと思います。