藤田大助の発言 （経済産業委員会）

○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　当然認識していただいているとは思うんですけれども、輸出関連企業はこの円高やこういう状況の中でダメージを受けているというようなことでございますけれども、動かない日銀のイメージというものが外にメッセージとして発すると、なかなか厳しい状況でありますし、地域で頑張っている、あるいは日本の経済を支えている、そういった人たちも注視しているわけでございますので、ぜひこの状況や環境をこれからしっかりと踏まえていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　当然、我が国の経済は非常に厳しい状況にあります。ＧＤＰも鈍化しているとか、成長率が大幅に減速しているとか、あるいは雇用情勢も非常に厳しい、有効求人倍率も七月では〇・五三ということでございますので、こういった状況の中で、今の円高の話も含めて非常に大変な状況にありますし、地域の経済とか事業者が展望を持てないというような形になっています。
　その中で、圧倒的に、四百二十万社ある中小企業、全体の企業のうち九九・七％と言われていますけれども、こういったところも、経済産業省のヒアリングでは、円高が続いていけば中小企業の約七割が減益になるというふうに回答しています。
　また、小規模事業者の団体の全国商工会連合会も九月一日に発表しておりますけれども、円高の影響に関するアンケートに、六割以上の中小企業が影響が出ていると答えているわけです。特にここの調査は、輸出に関連する企業をピックアップして調査しているとお伺いしていますので、このあたりもぜひ日銀の方には認識していただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、こういった中で手を打つべきは、やはり中小企業ではないかなというふうに思っています。中小企業がしっかり日本の経済を支えているということを改めて認識して経済対策をやっていかなければならないというふうに思っておりますので、政府が考えておられる経済対策の中で、特に中小企業についての部分、中小企業対策についてお考えをお伺いできればと思います。