藤田大助の発言 （経済産業委員会）

○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　中小企業の視点ということでお伺いしたわけでございますけれども、まず、中小企業の概念というのが、これは中小企業憲章をつくっていく、閣議決定していく際にもいろいろと議論になったところだと思います。中小企業という概念が、中堅クラスから小規模事業者までさまざまありますし、地域で活動する分野とか地域の特性によって随分違うというふうになっていて、それを一つ一つやっていくのは本当に難しいことだろうというふうには思うんです。
　そこで、四百二十万社ある中小企業、そのうちの約三百七十万社が小規模事業者です、圧倒的にこの小規模事業者というのが日本の事業者として数も多いし、本当に草の根としてすそ野の広い企業群を構成しています。また、地域の生産や消費や雇用、あるいはまちづくり、そういったところに本当に個人商店やそういったところも頑張っていただいているということで、地域のセーフティーネットでもあると思います。経済対策をする際には、九月十日に具体策ということですので、そのときに中小企業と、そしてもっと踏み込んで小規模事業者、地域を支える小規模事業者に、どのような形で腰を伸ばしていく、あるいは次の展望を見つけていくためのきっかけづくりや、そういったものを踏まえていただければなというふうに私からは要望をさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろと、例えば基本方針で海外販路開拓支援とか中小企業技術開発支援とかいうふうなことも言われていますけれども、これが三百七十万社、四百二十万社にどのように影響があるかということを、ぜひもう一度この残りわずかの期間に調整していただいて、議論をしていただければなというふうに思っています。
　それと、これから住宅エコポイントとか耐震とかそういったところも中小企業を活用する場合には上乗せをしていくとか、何らかの対応をお願いしたいというふうに要望させていただきます。
　時間もありますので、次の質問に入らせていただきたいんですけれども、成長戦略の重点分野にも掲げられています観光について。
　これは、経済対策もいろいろ限られた財源の中でというようなことになってくると思いますので、いろいろな形で、省庁縦割りをあるいは省内の縦割りを超えていくようなものにしていかなければならないというふうに思っています。その重点分野である観光などは、特にそういう、例えば国土交通省、観光庁、経済産業省という枠を取っ払ってやってもいい事業がいろいろあるのではないかな。
　具体的にも、いろいろ調べますと、どういう整理をしていけばいいかというところは問題になるとは思うんですけれども、統一的に運用して運用改善を図って効果を出していく、それで効果のスピードを上げていくということが必要かというふうに思っておりますので、そのあたりのことについて、縦割り、あるいは事業運営、観光振興や地域経済、そういった視点で運用改善についてお考えをお伺いしたいと思います。