稲富修二の発言 （経済産業委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。ぜひこの税制改革を前に進めていただきたいというふうに思います。
　その点で、一点、ぜひその法人税のことを考える場合に考慮いただきたいのが、企業にとっての社会保険の負担でございます。中小企業もそうですし、大企業も、経営する側あるいは人からすると、実は社会保険料も一種の税金である、これが大変大きな負担になっているというのが実情でございます。
　実例で申しますと、私の地元の中小企業なんですけれども、例えば物販業をされている方で、従業員が十五名いらっしゃる携帯電話の店舗さんなんかは、年商六億円の中で税引き後の利益が二百万円、こういう会社で法人税は国、地方合わせて約百五十七万円払っていらっしゃる。他方で、社会保険料、労働保険料を合わせますと約六百万円納めていらっしゃいます。法人税が国、地方合わせて百五十七万円、社会保険料、労働保険料合わせて六百万円というのが負担でございます。
　また、別のＩＴ関連の小規模事業者、従業員六名の会社で、年商五千万円の会社で、税引き後利益が二十万円出ているところなんですけれども、法人税が国、地方合わせて二十五万円。片や、社会保険、労働保険合わせますと百五十万円。社会保険、労働保険合わせて百五十万円、法人税は二十五万円というのが実情でございます。
　これは中小を問わず、やはり社会保険料というものが非常に大きな負担になっているというのが実情でございまして、法人税一つとらえて高い低いだけではなくて、企業を運営する側に立って、全体として、トータルとしてどういう負担になっているのかということをぜひ考慮いただいた上で税の議論をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、トータルで見た場合に日本の負担というものが諸外国と比べてどうなっているのかということをぜひお尋ねしたいというふうに思います。