小里泰弘の発言 （農林水産委員会）

○小里委員　法定受託事務の話がまたありました。法定受託事務は本来的には国が果たすべき役割であるということは御案内のとおりであります。
　ましてや、今回は、いわゆる大災害、国の危機管理に係る話であります。何より、食料安保というものは国が最後まで責任を持つべき最たるものであります。大災害というものは、どの地域にも満遍なく発生をするものではありません、ある日突然に特定の地域に降りかかる。それだけに、予算も権限も、あるいは人もノウハウも、集中的に投入して打開を図っていかなければならぬのであります。そこには当然国のリーダーシップというものが期待をされます。
　殺処分を初め、家伝法どおりに対策が実行されなかった、あるいは想定外の事態に十分な対応ができなかった、その責任は国と県の双方にあると私は思います。ここは、大臣がおっしゃったように、謙虚に客観的に検証をいただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思います。いたずらに私は国の批判をするつもりはありません。未来を見据えて、しっかりともに取り組んでまいりたいと思うところでございます。
　そこで、多くの教訓を生んだ今回の口蹄疫の問題であります。法定受託事務の扱いを含めた国の権限強化をいかに図っていくか、現地対策本部や政府の体制のあり方というものをどうとらえていくのか、予防的殺処分のあり方、車両等の消毒のあり方、埋却場所の確保の問題、各地域における防疫資材の備蓄、配備のあり方など、多くの課題を残しました。
　それぞれについてマニュアルの再構築をしていかなければなりません。まずは農家におけるマニュアル、自治体におけるマニュアル、国におけるマニュアルというものを再構築しないといけない。そこには家伝法の改正も当然伴ってまいります。事に臨む大臣の方針というものをお伺いしたいと思います。