農林水産委員会

本国会召集日（平成二十二年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松木けんこう君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
平成二十二年八月三日（火曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　松木けんこう君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山田　正彦君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木けんこう君　　　　川村秀三郎君
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　長島　忠美君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　松木けんこう君
　　赤澤　亮正君　　　　　長島　忠美君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
七月三十日
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）
　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事会の協議に基づき、口蹄疫対策特別措置法第二十三条の基金の設置について、委員長から一言申し上げます。
　皆さんに「口蹄疫対策特別措置法第二十三条の「基金の設置」について」と題する書面を机上配付させていただいております。この趣旨をお読みいただければよろしいんですが、基金の設置が必要であるという趣旨、これを明確にしております。
　そして、この法律は議員立法で全会一致で成立した法律でございますが、各党、与野党間の協議における共通認識も基金の設置を行うということで進められて、そういう条文になったものでございます。
　基金の設置は前提でございますが、しかし、設置主体、これを国にするのか県にするのか財団等にするのか、あるいはその具体的な内容に関しては、これはまだ立法時においては確定していなかったものでございます。
　これらの点をこの書面において確認し、理事会でも確認をしたものでございます。
　以上であります。
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　この際、山田農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣山田正彦君。

○山田国務大臣　農林水産委員会における農林水産大臣の所信をこれから述べさせていただきます。
　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長にお許しをいただき、所管大臣として所信の一端を申し述べます。
　初めに、宮崎県の口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々には心からお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず防疫対応に従事された方々に心から感謝申し上げます。
　今回の口蹄疫の防疫対応については、四月二十日の発生以降、自衛隊、警察などの御協力をいただきながら、政府と宮崎県が一丸となって、一般道を含む消毒や家畜の処分、埋却等の防疫措置を実施してまいりました。その結果、七月二十七日午前零時をもって、すべての移動制限、搬出制限が解除されました。
　しかしながら、大量の家畜排せつ物に含まれるウイルスについては、ブルーシート等による封じ込めを行ったものの、完全に死滅するには一定の時間を要します。引き続き、現地に職員を駐在させ、家畜排せつ物の適切な処理や消毒等を徹底することとしております。
　今後、口蹄疫の蔓延防止のために殺処分に応じていただいた方々の犠牲を無駄にせず、また、炎天下や雨の中で黙々と埋却等の作業に御協力いただいた方々の労苦に報いるべく、第三者検証委員会を設置し、今回の対応を徹底検証するとともに、今後は、二度と今回のような大量殺処分といった事態を招かないよう、国と地方が一体となって取り組んでまいります。
　また、宮崎県の畜産の復興、地域の再建については、農林水産省に経営再開を支援する特別チームを設置し、一日も早い農家の経営再開が行われるよう努めてまいります。
　昨年の歴史的な政権交代により、農林水産分野でも大きな改革が始まりました。私の役割は、この流れを確定的なものとし、我が国の第一次産業を元気にすることであります。そして、国家の基本的責務である食料の安定供給の確保に向け、十年後の食料自給率五〇％を達成する道筋をつけることであります。農林水産業、農山漁村が再生し活力を取り戻すよう、さらに国民全体でこれらを支える社会が創造されるよう力を尽くしてまいります。
　以下、主要な農林水産政策について申し述べます。
　まず一点目は、戸別所得補償制度の本格実施です。
　農林水産業は、食料の安定供給や多面的機能の発揮など国民生活に重要な役割を果たしております。こうした役割を維持するため、戸別所得補償制度により、意欲ある農林漁業者が将来にわたって農林水産業に取り組むことができる環境を整備する必要があります。
　本年度スタートした戸別所得補償モデル対策には、幅広い支持をいただき、百三十万を超える販売農家、集落営農に参加をいただきました。今後、さらにその実施状況を検証しつつ、段階的に畑作物その他の品目及び農業以外の分野にも拡大し、本格的に実施してまいります。
　二点目は、品質、安全、安心といった消費者ニーズにかなった生産体制への転換です。
　近年の食品に関する不祥事等の発生もあって、食の安全、安心が大きく損なわれています。
　このため、後始末より未然防止の考え方を基本に、国産農林水産物や食品の安全性向上のための科学的知見に基づく施策の推進に加え、トレーサビリティー、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰの定着を図ってまいります。
　三点目は、六次産業化による活力ある農山漁村の再生です。
　農林水産業を成長産業化し、地域を再生するためには、農林水産業、農山漁村の秘める力を最大限に発揮することが重要です。
　このため、農林漁業者がみずから加工、販売へ進出することや、バイオマス資源などの地域資源を発掘し新産業を創出する農山漁村の六次産業化を推進し、雇用と所得を生み出してまいります。
　その際、食文化を軸とする観光、文化政策や、医療、介護、福祉政策との新しい連携についても、各省庁との協力はもとより産学官一体となって取り組み、将来への展望を切り開いてまいります。
　四点目は、森林・林業政策の転換です。
　現在、森林・林業には、低炭素社会での新たな役割も期待されており、一方、材価の低迷などにより、森林所有者の林業への関心が低下し、貴重な資源の活用に支障を来すことが危惧されております。
　このため、昨年十二月に策定した森林・林業再生プランに沿って、路網の整備、森林施業の集約化、人材の育成などを実施するとともに、建築材からエネルギー源に至るまでさまざまな形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇％以上を目指してまいります。
　五点目は、水産政策の転換です。
　我が国水産業については、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況の低迷等により厳しい状況にあります。
　このため、藻場、干潟の保全等により水産資源の回復を図りつつ、漁業所得補償制度を導入し、適切な資源管理と漁業経営の安定を軸とした政策体系に大きく転換してまいります。また、国際的な管理下にある水産資源について、科学的知見に基づき持続的な利用が確保されるよう努めてまいります。
　六点目は、国際交渉への対応です。
　ＷＴＯなど、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉につきましては、我が国が食料輸入国であることを踏まえた対応が必要です。このため、安全な食品の安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興等を損なうことは行わないことを基本として対応してまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
　現在、平成二十三年度予算概算要求に向けた検討を精力的に行っておりますが、厳しい財政状況も踏まえ、農林水産業、農山漁村の活性化に真に役立つ政策に少しでも多くの予算を振り分けるべく、前例にとらわれず予算の無駄を徹底的に排除し、真に必要な諸施策を集中的、重点的に実施してまいる所存です。
　委員長を初め委員の各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君及び総合食料局長高橋博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。

○川村委員　民主党の川村秀三郎です。
　本日は、基本政策に関する質疑ということで、口蹄疫に関して御質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、私の地元宮崎県におきまして、四月二十日に口蹄疫が発生を確認されました。そして、大変な猛威を振るいまして、結局二十九万頭近くを処分するという事態にまでなったわけであります。おかげさまで、県、地元市町、国を挙げての御尽力がありました。そしてまた、地元のＪＡ、消防、警察、地元の建設業、そしてまた全国からの獣医師、警察、自衛隊の派遣など、関係機関からの御支援、御協力によりまして、去る七月二十七日に家畜の移動・搬出制限が解除できたわけでございます。そして同時に、県の非常事態宣言も解除されたわけであります。
　今回の口蹄疫は、畜産業はもちろんでございますけれども、宮崎県の農業全般また関連産業、そして地元の商業、観光の関連産業などなど、宮崎県の地域経済、あらゆる分野に甚大な被害をもたらしております。地域経済が停滞しております。雇用や生活の不安、環境対策など、さまざまな課題が生じております。気を緩めるわけにはいきませんけれども、終息の見通しが立った今、まさに口蹄疫被害からの再建、復興が喫緊の課題であります。
　県においては、復興対策本部を設置いたしました。そしてまた同時に、市町村や経済団体も参加をした口蹄疫対策連絡会議を発足させました。そして、先週末ですが、口蹄疫復興に関する緊急要望を取りまとめました。その中で、八分野、三十九項目にわたる要望をされております。すべてをこの委員会で取り上げるわけにはいかないんですが、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず最初の点は、基金の問題でございます。
　この件につきましては、先日のこの農水委でも多くの委員から取り上げられました。そして、残念ながら、政府の方からは、基金創設については県の要望を待って検討ということで、設置自体についての明言はなかったわけであります。先ほど、冒頭、委員長が見解を示されました。立法趣旨というのは、二十三条の趣旨というのは、当然に実現を予定している代表例ということで、この見解を示していただきました。
　そして、先ほど言いました県の緊急要望の中にも、口蹄疫被害からの再生、復興を図るために宮崎県が設置に向けて検討を進めています口蹄疫復興対策基金、これは仮称でございますけれども、これに対して財政支援を行ってほしいということが要望されておりまして、金額的には、事業規模として三百億円という具体的な数字が想定をされております。
　要望の理由でございますけれども、再生、復興のためには国の制度あるいは事業による対策だけでは足りないということで、県や市町村におきますさまざまな取り組みを迅速にかつタイムリーに、そしてまた地域の実情、ニーズ、こういうものに応じて柔軟かつ的確に対応する必要があるということ、そしてまた、ある程度長期にわたるということを想定して、継続的に実施する必要があるから復興基金をお願いしたいんだ、こういう理由であります。
　そして、実際、では、この基金の活用で具体的に何を想定しているかということでございます。
　県の要望の中では、例えば消毒の問題。これは、もう今後は極めて小規模のところから大規模なところまで消毒を徹底しなければなりません。その施設整備も必要であります。それから、今回の口蹄疫の消毒で消石灰をかなり使いまして、施設にさびが出るとか、いろいろな老朽化が非常に起こっております。そしてまた、汚泥の問題もあって、活性汚泥が死んでしまった、そういうことでやりかえをしなくちゃいけない。さまざまな小規模な施設復旧であるとか補修等が必要になってまいります。
　また、これは後でも触れますけれども、一応終息の見通しはついたけれども、農家の方々は大変に不安を持っておられます。本当に大丈夫なんだろうかという不安がまだあるわけであります。そのためにも、試験的に家畜の導入をやるような、そういう試みも必要であります。
　それから、大量の家畜を埋却いたしましたけれども、その埋却地にかかわる環境対策、こういうものもきめ細かく今後実施をしていかなくちゃいけない。水道問題、水の問題も出てくる可能性があります。現に出ているところもあります。
　そしてまた、先ほど言いましたように、この被害は広範囲に及んで、商業とか工業、地元の産業に影響を与えているということで、それぞれの地域が、創意工夫といいますか知恵を出しながら、地域復興を何とか図っていきたいということで、さまざまなアイデアを出して頑張ろうとしております。そういうものを支援していかなければならない。こういうものは、一々大きな制度をつくって国が認可をしてということではなかなか進みません。そういう意味でも、既存の枠にとらわれずに、地域や個別のニーズを踏まえたきめ細かな対応をするためにも必要なものだと私は考えます。
　そういう意味で、今申し上げましたように、この二十三条の立法趣旨、そして県の要望、こういうものを踏まえて、ぜひここではっきり農林大臣にこの基金の設置について明言をしていただきたいと思います。ぜひ御答弁をお願いいたします。

○山田国務大臣　先ほど筒井農林水産委員長がまとめていただきました、いわゆる特別措置法の二十三条に基づく基金については、内閣府、官邸とも相談の上、設置させていただきます。その内容、時期等々については、各省庁にもまたがることですので、これから検討させていただきたいと思っています。
　先ほどの要望事項で消毒の云々等々にありましたが、そういったものについては、今回、予備費とか、あるいは消費・安全交付金とか、あるいは施設の整備費や、強い農業づくり交付金とか、いろいろな形で対応できるものもあるのではないかとは思っておりますが、いずれにしましても、どういう形でやるかということはこれからしっかり検討させていただきたい、そう思っているところです。

○川村委員　今大臣から設置については明言をしていただきました。本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　ただ、重ねてで恐縮でございますけれども、やはりスピーディーにやっていただかないといけない。後手後手に回ったのでは、本当に、せっかく復興に向けて動き出している動きがとまってしまうんです。そういう意味でも、ぜひ早急に結論を出していただきたい、中身を固めていただきたいと思います。
　そして、消毒の話もございましたが、過去に済んだ消毒についてはそういうこともあるかもしれません。今後、まさに小規模のものも含めていきますと、個々の農家にやるような話になりますので、国の大きな予算の中で、そういった個々の農家の要請に対応するようなものは多分私は無理だと思います。やはり基金をつくって非常に機動的にやっていかないといけない、そういうものが多いと思うんですね。全体の大きなシステムをつくるのは国の制度になじみますけれども、本当にかゆいところに手が届くような対策はやはり基金の中で、細かい事業にも出せるような、そういう基金がぜひ必要だと思っていますので、その点を配慮して、ぜひスピーディーにお願いをしたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　この土日、ここにいらっしゃる道休議員とか宮崎の参議院の外山議員ともども、何人かの町長さんにお会いしまして、今後に向けての御意見等を伺ったわけでございます。その中で強く言われましたのは、農家の皆さんの再開の意思というものは非常に高いんです。九割以上の方が何とか再建にいきたいということで希望を出しておられます。ただ、皆さん、不安をお持ちなんです。本当に始めていいんだろうか、そして、万が一自分のところで出て、またほかのところに迷惑をかけたら、これは申しわけない、そういう気持ちもあって、やはり様子見をしなくちゃいけないというようなことがあります。
　理論的には、堆肥の問題が片づく八月末、その翌日からでも導入は可能なはずなんですが、今申し上げたように、すぐには再開できないという気持ちを持っておられます。しかし、再建がおくれればおくれるほど、非常にすそ野が広いので、畜産業のみならず、関連産業、地域経済の復興もおくれるわけなんです。ですから、この不安感をいかに早く払拭するか、これが今一様に求められていて、農家のニーズが高い、こういうことを聞いております。
　そして、先ほど言いました県の要望の中では、二つほど具体的な提案がなされております。
　一つは、酪農家のぬれ子、乳用種とか交雑種の子牛を、牛農家でありますとか豚農家に二頭ぐらいずつ試験的に飼ってもらう、そして発生がなければ、個々の農家、それぞれの農家が安心して再導入に取り組めるというようなことで、これは、今、酪農家の子牛、ぬれ子が非常に滞留しています。移動制限、搬出制限、競りが開かれないということで滞留していますので、これを有効活用するという意味でも非常にいいですし、そして、今言いましたように、肥育農家であれ繁殖農家であれ、そして養豚農家であれ、二頭ぐらいずつを飼うことによって安心する、身をもって清浄性が確認できるということで、非常にこれは有効な、一石二鳥にも三鳥にもなるような対策だと思います。これをぜひ実現しなくちゃいけないなと思います。
　もう一つは、中間保有と言っていますけれども、ＪＡとか経済連あるいは地区連等が、ある程度まとめて自分たちが飼う、そしてそれをまた農家に配分するといったようなことでリスクを軽減するということも案として入っております。
　早期に再建に着手することで、いわゆる関連産業、これまで人工授精も控えておりましたから、人工授精師の皆さん、あるいは削蹄師の皆さん、いろいろな、運送、飼料、えさですね。関連産業の維持、雇用の維持にもつながると思いますので、国としてもこういう取り組みを積極的に支援していただきたいと思うわけですが、こういう点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○篠原副大臣　ただいまありました二つの提案の、最初の方についてお答えさせていただきます。
　疑似患畜が確認された農場、それからワクチン接種区域の農場における家畜の導入に当たりましては、口蹄疫の再発防止に万全を期さなければなりません。
　それで、今どうしているかといいますと、川村委員の中にもありましたけれども、殺処分が終了してから、一週間ごとに三回ほど消毒をきちんといたします。それから、まだ家畜排せつ物が残っております。これはウイルスがありますので、疑似患畜が確認された農場では六週間、ワクチン接種農家では一週間、これが不活性化あるいは死滅化には絶対必要でございます。そういったことを完了していること、これを条件としております。
　それから、今ありましたように、初めてのことですので、再開はしてはいいんだと、八月下旬に大体その期日が来るということはわかっておるわけですけれども、農家は非常に不安でございます。それは承知しておりますので、家畜排せつ物の処理に当たりまして、詳細なマニュアルをつくりまして、農家の皆さんを相手に説明会を開いております。そして、適切な切り返し等をやっていただくことにしております。六十度ぐらいになりますとほとんどのウイルスは死滅するということになっておりますから、そういうことをしていただくと万全に近づくことになります。
　それから、せっかくのいい機会というか、こういうことがありましたので、一体、家畜排せつ物の中にどの程度ウイルスが残っているのか、あるいはどのようにしたらリスクが低減できるのかというようなことも緊急調査しております。
　それから、具体的な提案の、おとり牛の関係ですけれども、豚よりも牛の方が非常に敏感であり、かかりやすいということで、我々は、そういうことを、ぬれ子牛がどうだということまで具体的には指示しておりませんけれども、急に再開するのではなくて、試しにぬれ子牛もいいんだろうと思います、それを少数、今までは五百頭とか飼っていたところを、ほんのわずかだけ飼ってみて、これで万全だったらばやっていけるんじゃないか、そういったやり方で再開したらどうだということを宮崎県に要請しております。
　いずれにいたしましても、我々は、農家が安心して再開できるように全面的な支援をしてまいる所存でございます。

○川村委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、三点目でございますが、宮崎は農林水産業が基幹産業でございます。これと同時に、やはり観光立県でもございます。口蹄疫の影響で観光客の落ち込みが大変著しい。旅館等によっては、予約が五割減、八割減になってしまったというところもいっぱいあるわけでありまして、この速やかな回復が必要でございます。
　終息宣言まではまだちょっとありますけれども、非常事態が解除されたということで、八月一日、ついおとといでございますけれども、全国高校総合文化祭という、文化系の甲子園という大会が宮崎で行われました。秋篠宮、同妃殿下そして佳子内親王も来ていただきまして、多くの高校生等が参加するということで、私も開会式に出ましたけれども、こういう催しが宮崎で行われますと、やはり終息に向かっているんだなということを実感できましたし、私だけではなくて県民皆さんが元気が出てきたと思います。
　こういったことを次から次にやはり打っていただきたいなと思います。官民一体になった取り組みで、ぜひ、宮崎に観光客なり来訪者がふえるような施策をやっていただきたいと思うわけでございます。いろいろな会議の招致でありますとか、あるいは旅行会社等に対する働きかけとか、観光需要を喚起するための優遇措置等を国としても講じていただければ大変ありがたいと思いますので、この点、国交省の藤本政務官、ぜひ明確に御支援をお願いしたいと思います。

○藤本大臣政務官　川村委員にお答えいたします。
　観光は宮崎県の中でもやはりリーディング産業の一つであるということは認識をされていると思いますが、私どもも全く同じ認識でございまして、宮崎県の地域経済、元気を回復するためには、やはり観光の需要を拡大するということが大変重要であるということを認識しております。
　二十七日に非常事態宣言が解除されて、すぐに、前原大臣からも、宮崎県の観光需要の具体策を考えろということの指示を受けております。宮崎は、県としては、八月一日から九月三十日までの実施期間で「来て！みて！宮崎キャンペーン」をもう実施されて、誘客対策を図っているということで認識をしておるんですが、観光庁としては、旅行業界を通じて宮崎へのいわゆる送客の強化、これを要請しました。それとあわせまして、旅行各社においても、料金的に比較的安目の、格安ツアーなども企画して実施をしているということで、宮崎を支援する動きが進んでいるわけです。
　このように、国そして県のキャンペーン、そして旅行会社の積極的な、自発的な、いわゆる魅力的な旅行商品をつくっていくということを、三者が一体となって総合的に、それぞればらばらでやりますと予算的にもなかなか厳しいところがあるんですが、そこをやはり三つが連動してやっていくことが大切であるということで、旅行客にとってはお得感のあるような旅行商品の造成などを含めて、観光庁が中心になって頑張ってやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。

○川村委員　大変ありがとうございます。
　我々も頑張りますので、ぜひ国交省におかれましても最大限努力をしていただきたいなと改めてお願い申し上げます。
　もう時間が参りました。
　地元では、今回の反省も踏まえまして、再建に向けて、単純に前の姿に戻すのではなくて、もう畜産をやめて、川南とかこういう地域は畑作地帯でもありまして、畑作に転換をする。そのためには、やはりその製品の受け皿としてのいろいろな加工場も必要だ。それから、畜産も、いっぱい飼って密度を上げるのではなくて、加工して直販をするとか、そういう動きが出ています。そういう意味で、理想的な畜産経営あるいはその複合経営というものを模索する動きがありますので、これについてもぜひ、基金の中でも対応しようということにはなっておりますが、農水省においてもしっかり支援をしていただければと思います。
　以上、お願いを申し上げまして、終わります。
　きょうは、ありがとうございました。

○筒井委員長　次に、小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　今回の口蹄疫への対応を振り返りますときに、多くの教訓あるいは反省点を生んだと思います。例えば、初期のころ、国からの消毒薬の手配がおくれたと言われます。あるいは、一般車両への消毒がおくれました。自衛隊出動要請がおくれました。そういったことを含めた、自治体への国の指示、指導というものが欠落をしておったんじゃないかということも指摘をされております。あるいは、現地対策本部、大臣、大変御苦労をいただいたわけでありますが、この現地対策本部の設置も、政府対策本部の設置も約一カ月おくれたのであります。あるいはまた、殺処分、埋却のおくれは、感染源が長らく放置された状況をつくりました。決定的な致命傷となったわけであります。同時にまた、予防的全頭殺処分、これは私どもが早期の段階から再三要請をいたしましたが、残念ながら、これもおくれにおくれて一カ月おくれとなりました。
　こういった政府の対応のおくれあるいは欠落が際限なき被害拡大を生んだ、このことは謙虚にまた反省をしなければならぬと思います。大臣として、一連の対策をどのように総括されるか、お伺いしたいと思います。

○山田国務大臣　いかにも国の責任だと言わんばかりのお話かと今賜りましたが、もともと疫学調査チームからも、今、第三者委員会でもこれから検証していただきますが、国が実際に口蹄疫の発生を聞いたのは四月二十日でございます。ところが、実際に発症しておったのは三月の中旬から下旬。四月の二十日、そのときまでには既に十農場で、抗体検査の結果によっては発症が確認されております。県の家畜保健所、そこに三月の三十一日には検体もとっておったわけですから、それを早く国の方の動衛研に送っていただいていれば、口蹄疫であることが早く確認できて早期の対応ができたのじゃないか。
　口蹄疫の、家畜伝染予防法に基づく国の指針につきましては、えびの市のように、都城のようにしっかりと早期対応をとっておれば十分それで防げる、そう考えておりますが、そういう意味では、今の家畜伝染予防法でも、これは第一義的には法定受託事務で、県の責任でやるべきことでもございます。そうかといって、国としてもいろいろと反省すべき点は今考えているところです。
　いずれにしましても、どこにどのような教訓、学ぶべきところがあったかということは、今、第三者委員会、検証委員会でもってこれからはっきりされていくべきことで、あながち県の初動のおくれだとは、それだけだとは私は思っておりません。

○小里委員　法定受託事務の話がまたありました。法定受託事務は本来的には国が果たすべき役割であるということは御案内のとおりであります。
　ましてや、今回は、いわゆる大災害、国の危機管理に係る話であります。何より、食料安保というものは国が最後まで責任を持つべき最たるものであります。大災害というものは、どの地域にも満遍なく発生をするものではありません、ある日突然に特定の地域に降りかかる。それだけに、予算も権限も、あるいは人もノウハウも、集中的に投入して打開を図っていかなければならぬのであります。そこには当然国のリーダーシップというものが期待をされます。
　殺処分を初め、家伝法どおりに対策が実行されなかった、あるいは想定外の事態に十分な対応ができなかった、その責任は国と県の双方にあると私は思います。ここは、大臣がおっしゃったように、謙虚に客観的に検証をいただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思います。いたずらに私は国の批判をするつもりはありません。未来を見据えて、しっかりともに取り組んでまいりたいと思うところでございます。
　そこで、多くの教訓を生んだ今回の口蹄疫の問題であります。法定受託事務の扱いを含めた国の権限強化をいかに図っていくか、現地対策本部や政府の体制のあり方というものをどうとらえていくのか、予防的殺処分のあり方、車両等の消毒のあり方、埋却場所の確保の問題、各地域における防疫資材の備蓄、配備のあり方など、多くの課題を残しました。
　それぞれについてマニュアルの再構築をしていかなければなりません。まずは農家におけるマニュアル、自治体におけるマニュアル、国におけるマニュアルというものを再構築しないといけない。そこには家伝法の改正も当然伴ってまいります。事に臨む大臣の方針というものをお伺いしたいと思います。

○山田国務大臣　今回、本当にさまざまなことを、現地に、またこちらにもいて学ばせていただいたと思っております。
　一つは、今委員が御指摘のように、やはり国家的危機管理として国が前面に立ってやること、これは、今回、家伝法の改正においてもぜひやらなければいけない、そう考えております。
　実際に、今回一つの大きな教訓であるんですが、既に六月中にマニュアルをつくって各都道府県に配付し、各都道府県の畜産課長さんも集めて先般お話ししたところですが、いわゆる家畜の異常、よだれを垂らしたりびっこを引いたりしたら、異常を農家が見つけたら、二時間以内に防疫員、獣医さんがそこに出かけていくということ。それで、デジタルカメラで写真を撮って、すぐ国の方に、家畜衛生研究所、動衛研の方に送ってもらうと写真で今判定できる。二十四時間以内に、その写真で判定して黒とわかれば、殺処分して、七十二時間以内に埋却していく。
　これからグローバル化して、またいつ、どこに発症するかわからないときに、そういったマニュアルを今しっかりと、そして、家畜改良センター、国の組織において今チームをつくりまして、いざ発症したときには、直ちに一切の資材を持って、獣医師さん等々を含めて駆けつけられるような緊急チームを編成できております。
　いずれにしましても、今回大変な教訓を、大変な犠牲を払った上でいただいたということで、私ども、しっかりとその対応に取り組ませていただいているところです。

○小里委員　ありがとうございました。
　しっかりと今回の教訓を生かして防疫体制の再構築をお願いしたいと思います。
　さて、口蹄疫発生後の競り市が再開をされました。私どもの鹿児島で見ました場合に、例えば出水地域で平均で二万四千円値下がりをしております。指宿地域で二万六千円の値下がり、逆に、曽於地域では一万二千九百円ぐらいの値上がりをしております。これは四月に比べて、口蹄疫発生前に比べてそんな動きであります。八月に入りましてからは、平均すると一万一千円値下がりをしております。七月の平均値で六千六百円のマイナスということでございます。
　率直に言いまして、思ったほどは下がらなかったかなという気がしないでもありません。
　ただ、県により、例えば出荷日齢が三百六十日以上の肉用子牛につきましては、基準価格以上で買い上げる購買者に対して、雌の子牛で二万五千円の助成、あるいは去勢牛で三万円の助成を行っております。これがかなり下支えになったんじゃないかと推定をするところであります。また、えさのやり方を工夫いたしました。繁殖農家が、子牛が大きくなり過ぎる過程で、肥育農家のえさのやり方を取り入れて、そこをやっていただいた。したがって、肥育農家、購買者が買いやすい状況になったということも言えます。
　そういった、自治体あるいは農家の懸命の努力がありまして、こういう状況に何とか、落ちついているとは言いませんが、一つの価格の成績になっているわけであります。
　そこで、今後また宮崎県側で、例えば八月二十九日に高千穂市場が皮切りでしょうか、再開になりますし、今後ともそれぞれの市場の動向というものが目が離せないわけであります。
　肉用牛繁殖経営支援事業の特例措置として、七月から九月の、第二・四半期の県平均売買価格が適用されます。そして、四半期ごとの交付となります。したがって、十月にその支払い額というものが確定をして、十一月に支払われるということになります。ただ、これだと、資金繰りに困っている農家が大変困る。それ以上にまた窮地に立たされるわけであります。そこで、月ごとの平均売買価格の適用ができないか、あるいは月ごとの支払いが迅速にできないかという要望をいただいております。
　また、四分の三の交付ではなくて全額の交付をお願いできないか。今、県でこれに補完をいたしまして、約九〇％が補てんをされているわけでありますが、ぜひともさらなる国の支援をお願いしたい。
　また、前から御指摘がありますように、飼料代四百円だけじゃなくて、労賃も、労力経費も見ていただきたい、そういう切なる要望がいまだに上がっているわけであります。
　特措法第二十条では、この補てん、まさに全額を予定していると私どもは思うところでございますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○篠原副大臣　肉用牛繁殖経営支援事業の特例措置について、細かい御要望、御質問がございました。
　肉用子牛については平成二十二年度から肉用牛繁殖経営支援事業を措置しまして、今小里委員御指摘のとおり、四半期ごとに全国一本の平均価格で発動基準価格、例えば黒毛和種だと三十八万円ですけれども、これを下回った場合に四分の三を支援交付金として交付するという措置を講じてまいりました。
　そして、今回の口蹄疫の発生に対しましては、現行対策の枠組みをそのまま維持しつつ、今、これも御指摘がありましたが、四半期ごとに、七月から九月における平均価格について、特例で、全国一本だったわけですけれども、宮崎、鹿児島、熊本では影響が大きいだろうということで、県ごとに算定した地域平均の売買価格を用いて支援交付金を算出することといたしております。これは、口蹄疫の発症でいろいろ影響があった地域に対する特別の措置でございます。
　このほかに、資金繰りが一時的に悪化した場合には、もろもろの資金、例えば、家畜疾病経営維持資金、それから農林漁業セーフティネット資金、それから家畜飼料特別支援資金等の利用が可能になるようにいろいろ措置してございます。
　それで、細かい御指摘ですけれども、毎月やってくれないかということでございますけれども、小里委員のところの地元ではどうでしょうか、毎月市場が開設されているところと隔月のところと三カ月に一回のところと、いろいろあるのではないかと思います。ですから、それぞれの各市場の価格を平均的に反映して計算するには四半期ごとが一番適当じゃないかということで、四半期ごとに我々はしております。これが計算上の事情でございます。
　それからもう一つ、四分の三ではなくて全額補てんしてもいいじゃないかということでございます。全額というのは、全額の方がいいのはわかっておるわけですけれども、ほかの県との公平感とかいう問題もありまして、差額の四分の三を交付する現行の仕組みの中で対応してまいりたいと思っております。

○小里委員　県の平均価格にしていただいた、これはありがたいことでございます。
　それと、四半期か単月ごとかというのは、農家が資金繰りに困っておりますから早期に支払いをお願いしたいということでございまして、その観点から対応をお願いしたいと思っているところでございます。
　申し上げましたように、特措法の第二十条では、家畜市場の自主的な開催の停止による農家の損失につきましても「当該家畜の所有者の当該損失を補てんする」としております。ここには、家畜所有者の損失額全額を国が補てんするという立法者意思というものが込められていると私は認識をしておりますし、こここそ立法過程で、立案過程におきまして腐心をしたところであります。制限区域の内外を問わず、自主的な競り市の停止による損失に対しても全額補てんを予定していると私は信ずるところでございます。
　また、これから将来への、いざというときの防疫対応を図るときに、制度に対する信頼、行政に対する信頼というものがなくてはならぬ。これをしっかり確保していくためにも、ここは温かい手厚い対応をぜひお願いしておきたいと思います。
　次に移ります。
　鹿児島県内でも、競り市の中止のみならず、感染拡大防止のために、スポーツ大会あるいはこの時期の夏祭りのほとんどなど、多くのイベントや行事が中止に追い込まれました。交流人口の減少によりましても、例えば六月の調査におきましては、観光地、鹿児島の霧島とか指宿地区で宿泊客数が激減をいたしまして、前年同月比で一七％減少をしております。県境の商店、観光地におきましてはゴールデンウイーク中の人出が例年と比べて二十万人減少したという数字が挙がってまいっております。また、例えばスポーツ大会が中止をされますと弁当の注文が減ります。あるいはまた、曽於地区におきましては、商店街の八割が売り上げが減少をしたという事例もあるのであります。
　川村委員御指摘のように、宮崎県のみならず、鹿児島県におきましても地域経済に広範囲に深刻な影響を及ぼしているのであります。そこで、鹿児島県側におきましても、地域再生の基金に対する期待というものがとみに高まっているのであります。
　先ほど、委員会冒頭、委員長から、今回の基金の設置につきまして、これは立法者意思として、唯一の代表的な事例であって当然実施されるべきものという委員会の確認の披露がありました。そしてまた、大臣におかれては、きのうの予算委員会でも、基金の設置を明確に表明いただいたところでございます。
　そこで、基金の規模、対象地域、内容、窓口、スケジュール等を明確にしていく必要があると思いますが、この基金の設置に臨む、その辺の大臣の方針についてお伺いをいたしたいと思います。

○山田国務大臣　基金の内容、範囲それから時期等については、各省庁にまたがるので、これから検討していくところですが、鹿児島県も一部、熊本県も一部、搬出制限区域にかかっているところもございます。
　いろいろなことを考えさせていただいておりますが、基金の内容等についてはどういう形にするか、本当に基金じゃないと対応できないもの、そういったものになっていくかとは思っておりますが、各省庁にまたがるもので、これから官邸とも相談しながら詰めていきたいと考えているところです。

○小里委員　基金の規模、対象地域、内容、窓口等についてお伺いをしたわけでありますが、考え方としては、大胆に、広範囲に、きめ細かに、そして実効ある基金となりますように、ぜひ職務に照らして大臣の御奮励、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、赤潮被害の問題に移らせていただきたいと思います。
　今般、長島・天草海域を中心にいたしまして大規模な赤潮被害が発生をいたしました。長島海域で見た場合に、百四十四万尾の被害。昨年、未曾有の被害と言われた長島海域の被害が百二十一万尾でありました。それを大きく上回ってきているわけであります。熊本県、長崎県分を合わせますと二百四十八万尾、被害額は三十二億円に上ります。魚価の低迷、餌料価格の高騰などを大きな背景といたしまして、漁業者は大変な経営の苦難にさらされておりますが、そこに、昨夏に引き続いてことしも、ダブルパンチとなってこれが漁業者を見舞ったわけであります。
　長期化をいたしました。昨年の赤潮は二週間でありました。ことしは一カ月に及びました。あるいは、細胞数が膨大でありました。そしてまた、潮が動かなかった、最盛期において小潮であったのであります。こういった悪条件が重なりまして、専門家に言わせますと百年に一度の赤潮被害と言われるまでの大きな災害になっているところでございます。
　若い後継者の多い、そして地域の基幹産業でありますブリ養殖であります。何とかここを未来へしっかりとつないでいきたい、しっかりと乗り切っていきたい、地域のかたい意思が存在をするところでございます。ここで激甚災害並みに、あるいは口蹄疫対応並みの対策をお願いしたいという地域の切なる要望であります。
　漁業共済に大半が入っておりますが、ただ、共済金は実損額の五八％の支払いであると伺っております。その差額をどう見ていくのか、大きな課題であります。あるいは、関係金融機関における返済猶予、条件緩和等の措置が求められます。漁業緊急保証対策事業の別枠の創設も求められているところであります。
　また、自治体における死魚の埋設処理など、赤潮被害対策に係る経費負担が自治体に大きくかかってくるわけであります。緊急雇用対策もまさに緊急の大きな課題となっているところであります。
　こういったことを含めまして、担当大臣として、この赤潮被害に臨む決意というものをお伺いしたいと思います。

○佐々木大臣政務官　赤潮対策についてお答えを申し上げます。
　今小里委員から御指摘がございましたが、本年の六月から、大変毒性の強いと言われているシャトネラ・プランクトンによって、八代海、有明海、橘湾などに大発生して、大きな赤潮被害が発生をしているということについては我々も承知をしているところでございます。鹿児島、熊本、長崎、それぞれで、大変大きな被害を受けて、今委員からも御指摘がございましたが、なお現在も各県において引き続き被害調査を実施させていただいているところでございます。
　現在は、八月二日時点で、鹿児島県においては赤潮の警報は解除をさせていただいてございます。
　対策についてお尋ねがございました。
　七月二十八日から二十九日、現地に水産庁の増殖推進部長等を派遣させていただき、現地の皆さん方と意見交換をさせていただき、今お話がございました、一つには共済についてでありますが、共済金が速やかに支払われるように、もう一つ、金融については、公庫資金、日本政策金融公庫あるいは信漁連などに相談窓口を設けさせていただいたところでございます。
　共済でありますが、昨年まで七七％の加入率でありましたが、ことしは九一％加入をしていただいてございまして、さらに加入促進に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　共済とセットであります融資についてでありますが、再建に必要な経営経費として使える長期運転資金、これらについて、低利の、〇・六％から〇・八五％の農林漁業セーフティネット資金を活用していただけるようにしているところでございます。
　さらにまた、養殖業者が稚魚の買い入れあるいは運転資金の調達などを行うために、プロパー資金の活用、それから無担保無保証等に使う漁業緊急保証対策等についても利用可能なので、これらについても今周知をさせていただいているところでございます。

○小里委員　ありがとうございます。
　今後、漁協あるいは自治体の方から具体的にまた要請があろうかと思います。地域の大事な基幹産業をここで絶やすことのないように、ぜひとも手厚い対応をよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後の一問でございます。集中豪雨における農業被害を中心とする対策についてでございます。
　鹿児島県におきましては、先般の集中豪雨災害によりまして、二名が亡くなったほか、県下各地で公共土木施設、農地・農業用施設、林地、治山施設、林道施設、住宅など、極めて広範囲かつ甚大な被害が発生をいたしました。うち、農地・農業用施設の被害につきましては、霧島市分だけで約十億円、県下全体では四十一億円に上っております。
　一日も早い災害復旧に向けまして、自治体、関係機関とともに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。国におきまして、緊急な特段の配慮がなされますように要望を申し上げる次第でございます。農林水産大臣としての、今般の広範囲な災害に臨む決意をお伺いしたいということがまず一点でございますが、同時にまた、早期の復旧に向けまして激甚災害の指定が望まれるところであります。
　今回の雨の降り方を見ますと、極めて局地的に、強い、激しい雨が降っております。霧島市の例で申し上げますと、旧一市六町が新たな霧島市を構成しておりますが、その中の旧霧島町を中心とするところだけがほぼ集中的に被害を受けておる。時間雨量百二十六ミリの被害を受けておりますのに、その周辺は二、三十ミリというような状況があったわけであります。
　予算委員会でも、雨の降り方、気象条件、局地的な豪雨の増加傾向等の指摘がありました。従来の発想を超えた対応が必要になるんじゃないか、従来の基準ではなかなか救えない地域が出てくるんじゃないか、その辺の御指摘もあったところでございます。柔軟な新たな対応というものが望まれると思いますが、その辺もあわせて、これは内閣府でありましょうか、お伺いをしたいと思います。まず、農林大臣。

○佐々木大臣政務官　先に、農業被害について私の方からお答えをさせていただきます。
　この梅雨期の集中豪雨の被害を五百一億円というふうに八月二日現在で報告を受けているところでございます。一番大きい被害は農地・農業用施設でございまして、二百六十億円、林野関係が二百三十三億円、そのほか、農作物被害が七億八千万円、水産関係が二千万円というような状況でございます。
　農水省としては、七月二十六日、山田大臣の広島県の被災地訪問などを含めて実態把握を行っているところでありますが、いずれにしても、現地に担当官を、それぞれ鹿児島、広島等に派遣し、助言をさせていただいていると同時に、被害の大きい農地・農業用施設、林地・林道、主に土木事業でありますが、災害復旧事業に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　激甚災害の指定なんですけれども、被害状況の把握と精査が必要であり、早急に取りまとめるよう、関係省庁で連携して取り組んでいるところでございます。
　現時点では、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性が高いものと考えております。
　以上です。