小里泰弘の発言 （農林水産委員会）

○小里委員　基金の規模、対象地域、内容、窓口等についてお伺いをしたわけでありますが、考え方としては、大胆に、広範囲に、きめ細かに、そして実効ある基金となりますように、ぜひ職務に照らして大臣の御奮励、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、赤潮被害の問題に移らせていただきたいと思います。
　今般、長島・天草海域を中心にいたしまして大規模な赤潮被害が発生をいたしました。長島海域で見た場合に、百四十四万尾の被害。昨年、未曾有の被害と言われた長島海域の被害が百二十一万尾でありました。それを大きく上回ってきているわけであります。熊本県、長崎県分を合わせますと二百四十八万尾、被害額は三十二億円に上ります。魚価の低迷、餌料価格の高騰などを大きな背景といたしまして、漁業者は大変な経営の苦難にさらされておりますが、そこに、昨夏に引き続いてことしも、ダブルパンチとなってこれが漁業者を見舞ったわけであります。
　長期化をいたしました。昨年の赤潮は二週間でありました。ことしは一カ月に及びました。あるいは、細胞数が膨大でありました。そしてまた、潮が動かなかった、最盛期において小潮であったのであります。こういった悪条件が重なりまして、専門家に言わせますと百年に一度の赤潮被害と言われるまでの大きな災害になっているところでございます。
　若い後継者の多い、そして地域の基幹産業でありますブリ養殖であります。何とかここを未来へしっかりとつないでいきたい、しっかりと乗り切っていきたい、地域のかたい意思が存在をするところでございます。ここで激甚災害並みに、あるいは口蹄疫対応並みの対策をお願いしたいという地域の切なる要望であります。
　漁業共済に大半が入っておりますが、ただ、共済金は実損額の五八％の支払いであると伺っております。その差額をどう見ていくのか、大きな課題であります。あるいは、関係金融機関における返済猶予、条件緩和等の措置が求められます。漁業緊急保証対策事業の別枠の創設も求められているところであります。
　また、自治体における死魚の埋設処理など、赤潮被害対策に係る経費負担が自治体に大きくかかってくるわけであります。緊急雇用対策もまさに緊急の大きな課題となっているところであります。
　こういったことを含めまして、担当大臣として、この赤潮被害に臨む決意というものをお伺いしたいと思います。