篠原孝の発言 （農林水産委員会）

○篠原副大臣　福島委員の資料でございます、カラーの資料を提出いただきましたので、これにのっとって御説明させていただきたいと思います。
　福島委員御指摘のとおり、青い色の二十一年産米のところを見ていただきたいんですが、平成二十一年の九月、一番左端の方ですけれども、一万五千百六十九円ということで、緑色の三角と全く同じで、前年同月比一〇〇％です。その後ずっと右肩下がりで下がってしまいまして、平成二十二年の七月では一万四千二百十四円というふうになりまして、六月の一万四千百二十円と比べますと九十四円上がって、対前年同月比九四％の水準になってしまっております。
　それから、今御指摘になったとおりでございまして、二十二年産米の農協系統の概算金の設定状況は、我々が承知していますところでは、前年に比べて千円から二千円低い状況だと聞いております。これは、価格動向が現時点ではよくわかりませんし、消費者が低価格志向を、このデフレ、景気低迷の状況の中、傾向を強めておりますので、よくわかりませんけれども、農協は計画的な販売を行うために概算金をいつもの水準よりかた目に設定しているのではないかと思っております。
　このような状況にありますけれども、これは何も農業者戸別所得補償を始めたからというのではなくて、全般的なことでいいますと、景気低迷、デフレ傾向で、例えばパンの価格などは対前年同月比で三・五％低くなっているんです。それから、めん類も一・六％、それから食料品全体で〇・五％低くなっている。食料品価格全体が下がってきております。
　生産の方で申し上げますと、米の卸売、小売業者の皆さんは余分な在庫を持たずに当座の調達に徹しておりまして、ですから、販売段階の在庫が減った一方、出荷段階では、きのうの参議院の農林水産委員会でも山田委員から御指摘がありましたけれども、東北地方を中心として一部の産地で売れ残りが発生しておる状況になっているのではないかと思います。
　米の戸別所得補償が価格に大きな影響を及ぼしているということは私はないと思っております。