農林水産委員会

平成二十二年九月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　京野　公子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　松木けんこう君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　長島　忠美君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山田　正彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　委員後藤英友君が退職された。
九月三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中屋　大介君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　金子　健一君　　　　　奥野総一郎君
　　高橋　英行君　　　　　皆吉　稲生君
　　仲野　博子君　　　　　相原　史乃君
　　谷川　弥一君　　　　　柴山　昌彦君
　　長島　忠美君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　仲野　博子君
　　奥野総一郎君　　　　　金子　健一君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　皆吉　稲生君　　　　　高橋　英行君
　　坂本　哲志君　　　　　長島　忠美君
　　柴山　昌彦君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
八月六日
　一、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第五〇号）
　二、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）
　三、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　四、農林水産関係の基本施策に関する件
　五、食料の安定供給に関する件
　六、農林水産業の発展に関する件
　七、農林漁業者の福祉に関する件
　八、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長高橋博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。

○福島（伸）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの福島伸享でございます。
　十五分という短時間でございますので、時候のあいさつもなく、早速質問を始めさせていただきたいと思っております。
　本日、概算要求が出たということで、米の戸別所得補償の本格実施の話と、今話題になっている米の需給対策、特にことしはモデル事業が始まった節目の年ということがありまして、生産者、市場関係者、大きな、混乱とは申し上げませんけれども、不安の中で今過ごされているということを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、そもそもの戸別所得補償の理念ということでございます。
　お手元に配りました資料のうちのカラーじゃない方、「コメ価格センター年産別全銘柄平均価格の推移」ということでございますけれども、前政権時から、作況の違いによる価格の多少の変動はありますけれども、大まかに見て、ずっと米の値段が下がっているということは、これは否定できない事実であるというふうに思っております。
　前政権のもとでは、生産調整を行う、そして時には需給対策を行うことによってさまざまな対策を講じてきたわけでありますけれども、一貫した米の下落のトレンドは変わらない。それは、私は根本的な原因は、米の需給のギャップというものにあると思っております。これはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、需要に対して供給が常に過剰である、それを生産調整でやろうとしたけれどもなかなかできなかった。短期的には需給対策を講じてきたけれども、しかしながら、トレンドとしての下落傾向は変わらなかった。
　そこで、私たちの掲げる戸別所得補償というものは、生産価格と販売価格の差額、これを補てんすることによって農家の経営をまず安定させる。そのためには、主食用米だけじゃなくて、米、麦、大豆、新規需要米、そうした主食用米以外のものをつくったとしても経営が安定できるという水準を、販売価格、生産費の差額を補てんすることによって補償する。そして農家に安心を持って主食用米以外の生産を奨励していただく。そこに私は戸別所得補償の理念があると思っております。
　その結果、北風ではなく太陽政策として、需給のギャップが引き締まって、米の下落のトレンドがおさまっていくというのが、私は米の戸別所得補償の理念だというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。ヤジなっているか、なっていないかは別として、理念です、まず。

○篠原副大臣　福島委員の御質問に大分熱気のこもった議論が既に行われているようでございますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　この戸別所得補償制度、今、北風ではなく太陽といういい例えがございましたけれども、私はそのとおりのことを考えております。
　従来、いろいろ、農林水産省、農政にかかわる方はみんな同じで、きちんと農業全体を元気にしなけりゃいけないと。そのときにいつもネックになっているのが、米が過剰で、米の価格が不安定だし下がってしまっている。これは一体どこに原因があるか。福島委員御指摘のとおり、米の需給ギャップにあるのではないかと思います。従来は、これを何とかして少なくしよう少なくしようと、これは当然のことだと思いますけれども、米が余っているので米の生産過剰にならないようにと苦労してまいりました。
　我々民主党が考えたことは、米をつくらなければいいというような政策から、最終的な目的は同じなんですけれども、米以外の作物がつくれるところでは米以外の作物をなるべくつくっていただいて、そのかわり、米と同じぐらい、米並み、あるいはそれ以上の所得を補償することによって米をつくっていただく。そうすることによって、米しかできない湿地帯、あるいは、北陸とか東北の日本海側とかは米に向いているわけです、米以外の麦とかというのはつくりにくいわけです。そういうところで安心して米をつくっていただく。言ってみれば、時間をかけた、太陽ですね、太陽政策でいこうという形で考えたのが戸別所得政策でございます。その点では福島委員のおっしゃったとおりでございます。

○福島（伸）委員　今年度の麦、大豆の作付は減っております。確かに新規需要米はふえております。そうした意味では、麦、大豆に対する補償の水準というのが十分かどうかというのは検証していかなければならないと思っております。本当はもっと聞きたいんですけれども、時間がないのでこの点をはしょります。
　そうはいいながらも、きょうのこのカラーのページでございますけれども、この青い線が二十一年産米でございます。昨年の九月から一貫して二十一年産米の価格が下がっている。また、今年度、二十二年産米の概算金も昨年より下がっているということで、私は、これは必ずしも戸別所得補償の実施による影響かどうかというのはきちんと検証しなければならないとは思っておりますけれども、しかしながら、新しい制度が入った年にこのように米の価格が下落するというのは、現場に大きな不安が広がりつつあるものというふうに認識しております。
　そうした意味で、今、米の値段が下がっている、二十一年産の米が下がっている、そして二十二年産の概算払いも下がる予兆があるということについて、その原因、認識をどのようにお考えになっているのか、副大臣の答弁を求めたいと思います。

○篠原副大臣　福島委員の資料でございます、カラーの資料を提出いただきましたので、これにのっとって御説明させていただきたいと思います。
　福島委員御指摘のとおり、青い色の二十一年産米のところを見ていただきたいんですが、平成二十一年の九月、一番左端の方ですけれども、一万五千百六十九円ということで、緑色の三角と全く同じで、前年同月比一〇〇％です。その後ずっと右肩下がりで下がってしまいまして、平成二十二年の七月では一万四千二百十四円というふうになりまして、六月の一万四千百二十円と比べますと九十四円上がって、対前年同月比九四％の水準になってしまっております。
　それから、今御指摘になったとおりでございまして、二十二年産米の農協系統の概算金の設定状況は、我々が承知していますところでは、前年に比べて千円から二千円低い状況だと聞いております。これは、価格動向が現時点ではよくわかりませんし、消費者が低価格志向を、このデフレ、景気低迷の状況の中、傾向を強めておりますので、よくわかりませんけれども、農協は計画的な販売を行うために概算金をいつもの水準よりかた目に設定しているのではないかと思っております。
　このような状況にありますけれども、これは何も農業者戸別所得補償を始めたからというのではなくて、全般的なことでいいますと、景気低迷、デフレ傾向で、例えばパンの価格などは対前年同月比で三・五％低くなっているんです。それから、めん類も一・六％、それから食料品全体で〇・五％低くなっている。食料品価格全体が下がってきております。
　生産の方で申し上げますと、米の卸売、小売業者の皆さんは余分な在庫を持たずに当座の調達に徹しておりまして、ですから、販売段階の在庫が減った一方、出荷段階では、きのうの参議院の農林水産委員会でも山田委員から御指摘がありましたけれども、東北地方を中心として一部の産地で売れ残りが発生しておる状況になっているのではないかと思います。
　米の戸別所得補償が価格に大きな影響を及ぼしているということは私はないと思っております。

○福島（伸）委員　時間がないので、全部議論をはしょって先に行くんですけれども。
　私は、やはり今回の所得補償制度で一番大事なのは変動部分の予算の確保だと思っております。今の額ですと、大体幾らまでたえられるということがマーケットにとっては予測水準になって、やはりそれが米の値段を下げる圧力になるのは否めないと思っております。ですから、私は、毎年度、変動部分として幾ら用意します、それは逆に、幾らまで下がって大丈夫なんですということをアナウンスするような制度にするのではなくて、そうじゃない、定額の基金のような形で積み増して、何があっても農家の所得は補償されるんだという制度を実施すべきだと思っております。本格実施に当たっては、この変動部分の予算要求は、来年度要求ではなく再来年度要求であるという話でございますので、ぜひとも私は下がっても大丈夫なんだというメッセージを発していただきたいと思います。
　きのうの国会審議を見ていると、大臣は、戸別所得補償、米の値段が下がれば余計所得補償に加入のインセンティブが高まると言っていますけれども、これは北風なんですよ。それを大臣として言っちゃいけないと私は思うんです。補償します、何があっても農家の所得は補償します、そのための制度の構築に万全を講じますというメッセージをぜひ大臣に対してお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いします。

○山田国務大臣　福島大臣から教えられまして、ありがとうございます。
　まさにそのとおりでして、今回の戸別所得補償、まず恒常的な赤字で、十アール当たり一万五千円補てんされて、さらに、平成十八年、十九年、二十年の相対取引の平均価格、六十キロ一万四千八百円、それよりも下がった場合にはその変動部分も補てんしますということになっています。
　ですから、その変動分の予算を千三百九十一億円予定したわけですが、福島委員がおっしゃっているように、特別会計にこれを、ことし、今年度の予算を算入して、その特別会計の中で、いわゆる下がっても安心して米づくりができる、当然のことなんですが、まさに安心して米づくりをすることができるという形で、これから先、需給、これからの作柄によって市場で決まっていくことになってまいりますが、そういう意味ではしっかりとした制度に構築していきますので、心配要らないと思っているところです。

○福島（伸）委員　ありがとうございます。時間がないので済みません。もっとじっくりと大臣の御高説をお伺いしたいんですけれども、先に進めていきたいと思います。
　とにかくことしは所得補償の導入の年ということで、市場はいろいろな思惑で動くと思うんです。
　きのうの審議でも、一切過剰米対策はとらないとおっしゃいましたけれども、私は、その政策的な理念、理論は大事だと思います。先ほどの戸別所得補償の理念も大事だ。しかしながら、私は、戸別所得補償制度というものを安定させるためには、別に棚上げ備蓄の前倒しとかなんとか言うつもりはございません、ただ、それはいろいろな方策があると思うんですよ。来年度初めて、棚上げ備蓄方式の予算をとっております。四月からこれは執行できるんです。それも含めて、米価の下落に対しては、ことし限りは、戸別所得補償という制度が入った年に限っては、農家に安心を与えるための措置はあらゆる手段を講じるという決意をぜひとも私はお示しいただきたい。
　とともに、せっかく大串政務官もいらっしゃっておりますので、財務省の皆様方には、やはり我々の政権は、米を買い支えることによって米価を維持する、そうした政策はとってはいけないと思うんですね。その意味でも、やはりこの変動部分、農家に安心を与える、ある意味保険的な部分の財源はしっかり確保していただきたいんです。一律に何％シーリングとか、特別会計の廃止だとか、基金はつくるなとか、そういうけちくさい財務官僚の論理ではなく、地元に農家を抱える政治家として、農家に安心を与えるためのこの変動部分の、先ほど私が申し上げ、また、基金も含めた予算の確保のために全力を尽くすという決意を、あわせて大串政務官にもお聞きしたいと思います。
　大臣と政務官の答弁を求めます。よろしくお願いします。

○大串大臣政務官　福島委員にお答え申し上げます。
　戸別所得補償のモデル対策、今年度の米に関する議論でございます。
　変動部分に関しては、るるこの委員会でも議論をいただきましたけれども、今年度予算、先ほど大臣からもお話のありましたように、千三百九十一億円の変動部分の予算を措置しており、これに関しては、ことしいろいろなシミュレーションなり検討もした結果、今年度、二十二年度においてはこの予算で十分なレベルに達しているというふうな考えで措置しているところでございます。
　さらには、今大臣からも話がありましたように、今後に向けて、例えば特別会計において予算を措置する等々の工夫も凝らしながら適切な対応をしていけるようにというふうに考えております。
　さらには、農水省においては、先ほど来、副大臣の方からも米の価格動向についての要因分析がありましたけれども、米の価格動向に関しては極めて注意深く注視をしていってもらっているところでございますので、これらを踏まえながら、私も米どころの出身でもありますし、けちくさい財務官僚の論理ということではなく、国全体の方向性を見据えながら、財政のことも考えながらやってまいりたいというふうに思います。

○福島（伸）委員　大臣の答弁もお願いします。
　今年度に限っては、万全の、農家の所得を補償するためのあらゆる手段を講じるという決意をお示しいただきたいと思います。

○山田国務大臣　米は確かに下がる下がるとか言われておりますが、七月、九十円ほど上がっておりますし、これから二十二年産米、これは作柄によってどうなっていくかまだわかりません。そういう意味で、私どもは、今回、戸別所得補償制度のモデル事業をやりますので、しっかりと米農家を守っていく決意は述べさせていただきたいと思っております。

○福島（伸）委員　ぜひとも、この所得補償制度を安定するためにも、政治家として農家に安心感が伝わるメッセージを、北風ではない、太陽を照らしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。
　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、皆吉稲生君。

○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、委員長初め各理事、委員の皆様方に心から御礼を申し上げます。
　さて、私は、この夏発生をしました八代海における赤潮被害の問題と口蹄疫の問題について触れさせていただきます。
　八代海そして有明海、橘湾において、この夏、史上最大級の赤潮被害が発生をいたしました。御承知のことと存じます。熊本、長崎、鹿児島、合わせて二百五十万尾を超え、そして五十億円を超える被害が発生をいたしました。うち、私の地元鹿児島県は、百七十万尾、三十六億円の被害が発生をいたしました。また、昨年も百二十万尾、二十億の被害が発生したところでございます。
　鹿児島の、被害を受けました長島地区というところですが、日本一のブリの養殖産地として、養殖業を中心に発展をした地域でございます。アメリカやカナダ、ＥＵにも輸出を積極的に展開し、そして中国へもその販路を広げるための努力がされているところでございます。また、養殖業の担い手も、養殖業者百四十一名のうち六割以上が担い手が育っている、そういう地域でございます。また、漁業共済へも、漁協の指導で一〇〇％加入をしている地域でございます。
　地理的には大変辺地で、近隣の漁船漁業を営む地域は高齢化が進み、本当にひっそりとしておりますが、この地域は子供の声が聞こえる大変活気にあふれた地域になっています。農水省が目指します水産行政、漁業地域のあり方のモデル地域になるような地域であるのではないか、そんなふうに思っています。
　このような地域に二年連続の赤潮被害、さらには八年前にも被害を受けたところでございます。出荷間際のへい死魚を処理する養殖業者の皆様方は、本当に声もかけられないほど憔悴し切っておられるわけであります。現地の養殖業者の皆さん方との対話集会でも、共済の補償だけでは立ち直れない、あるいは、昨年の被害で借り入れをして、もうこれ以上借り入れができない、養殖業者だけでなく、温暖化や地球海水の富栄養化などが原因と考えられるので国も責任を持って対応してほしい、種苗の購入やえさ代など考えるとこれ以上続けられない等、さまざまな切迫した意見、要望が出されたところでございます。
　山田大臣におかれても、早速橘湾に視察に行かれ、また長島の方へは水産庁の部長が視察をいただいたところでございます。また、さまざまな対策を講じておられることに感謝を申し上げます。
　しかし、これは必ずしも十分であるとは言えない状況でございます。このような、辺地にあっても自立に向けて懸命に取り組んでいる地域こそ、今回のような災害への政府のしっかりとした対応、迅速な対応があるべきだと考えています。
　そこで、お尋ねをしますが、この間、農水省としても関係省庁との連携をとりながら対策を講じられ、後で触れさせていただきますが、新年度概算要求では積極的に防除対策を展開しようとされておられます。しかし、史上最大の赤潮被害への国の対策として、養殖業者の皆さん方が立ち直れるような、本年度におけるあと一歩突っ込んだ対策を検討いただけないか、御要望として、見解をお伺いしたいと思います。

○山田国務大臣　赤潮被害は本当に大変で、私も現場も行かせていただきましたが、そういう意味で今一番困っているのは、次、再開に向けての資金繰りだ、そう思っております。
　そういう意味では、緊急保証として、無担保無保証、これを、無条件で千二百五十万、無担保で八千万円、有担保で二億八千万までの保証を可能にしておりまして、えさ代等々についての支払いの返済猶予等々についても、公庫その他金融機関に私どもの方から通知をいたしております。
　さらに、加工業者に及ぶまでいろいろと及んでいるとお聞きしておりますので、政策金融公庫からセーフティーネット資金、既に八月に入ってから、そういう加工業者も含めて個別に面談も行わせていただいておりまして、きめ細かい対応を金融面でもいろいろやらせていただいております。
　そのほかにも、漁場保全、整備のための農水省としてのいろいろな仕事、そういったことも今検討させていただいておりますが、新たに今度の概算要求で、あるいは、ここ二年続いてやっていますので、また来年発生するかもしれない、漁場を変えたいという要望もありますので、副大臣から説明があるかと思いますが、新しい予算も今回概算要求しておりますので、万全の措置をとらせていただきたい、そう思っております。

○皆吉委員　次に質問したいと思いますが、実は養殖業者の皆さん方、今大臣からありましたように、本当に今の収入を断たれているという現状にあるわけであります。そういう意味では、今、県としては緊急雇用対策によって一部土木工事などに就労の対応をしていただいておりますが、農水省としてさらに対策をしっかりと打てないかどうか。
　特に、今お話ございましたように、赤潮防除対策は、来年、予算が具体的にされた場合に、赤潮は六月から発生をします、しますと、そのための今の段階からの準備の作業が必ず必要になるというふうに思います。そうしなければ来年の赤潮は防げないというふうに思っています。そういう意味では、今年度中に相当な準備作業を官民力を合わせて行っていくべきではないか。それを、農水省としてしっかりと予算を組んでいただいて、雇用対策の観点も含めて事業を展開いただけたらというふうに考えますが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。

○篠原副大臣　私は、赤潮の被害というのは、山間地域における鳥獣被害と同じで、皆さん非常にがっくりくる被害じゃないかと思います。これは絶対防止しなければならないと思っておりますが、もう既に発生してしまっておるわけでございます。
　皆吉委員の御指摘のとおり、今年度からいろいろ事業を準備していかなくちゃいけないんじゃないかということでございますけれども、来年度に向けては予算要求をしておりますが、今年度も、資源回復・漁場生産力強化事業というものがございまして、海底の耕うん等によりまして漁場環境保全活動が行えるようになっております。
　ですから、こういったものを活用いたしまして、例えば今雇用というお話がございましたけれども、この五十九億円の予算の中で、こういった海底の耕うんをやったりする場合、この予算で、定額でございますけれども、一日一万二千四百円の補助ができるようになっております。それから、小さな船が用船で雇われてその作業をするわけでございますけれども、その場合は一日二万一千円払うというようなことで援助ができるんじゃないかと思っております。
　それから、来年度の新規漁場、回避漁場の選定とかに必要な、シスト、赤潮プランクトンの休眠細胞の分布調査、来年六月から発生すると、休眠細胞が急に起きて赤潮が発生するわけですから、その調査等に一定の雇用が確保されるんじゃないかと思っております。
　それから、そのほかに、漁協等が赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置に関する計画を作成するに当たりまして、養殖生産管理高度化事業というのがあります。これは養殖業者の作業船等を活用して流れや海底の状況等の条件調査を行うことになっておりますので、こういった事業も代替的にやっていきたいと思っております。
　それから、鹿児島県はきちんとしておりまして、既に赤潮が発生したことし、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金という、国の全体の予算では百四億円ほどでございますけれども、こういった、雇用が急に失われた地域においてある一定の条件で事業をやる場合に雇用対策を実施してよという、それの事業に該当していまして、長島町、私も行ったことがあるわけですけれども、既に二十一年度で二百三十人ほど雇用しておると聞いております。来年度も同じようにやっていく予定と伺っております。

○皆吉委員　ぜひ政府としても、景気対策として新たな補正予算等を検討されているとお伺いいたしておりますので、その中にしっかりと足らざる部分を組み込んでいただいて対応いただくように要請させていただきます。
　時間がありませんので、総務省の関係も簡単に質問させてください。
　総務省の特別交付税として、どのような経費を見込んでおられるのか。そして、十二月支給に間に合うのか。さらには、赤潮対策分として、その特交の内訳として明示ができるかどうかをお伺いしたいと思います。

○小川大臣政務官　お地元におかれましては、本当に、春先の口蹄疫から夏の赤潮と、大変な御苦心かと思います。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今の御質問ですけれども、昨年の赤潮被害に対しましても、地元鹿児島県を含めて七つの県市町に対して特別交付税による措置をさせていただきました。この対象経費でございますが、主に養殖業者の皆様の資金繰りを支援する際の、借り入れ、これに対する利子補給、それから、へい死をした魚の埋設処理に伴います漁協へのその費用の補助、これらを対象経費として措置をいたしております。
　あわせて、去年までは三月分で措置をしてきたわけですが、今回の御指摘もございますので、ぜひ十二月分として措置をする。当然そのためには省令改正なども必要になりますので、それらも含めてぜひ検討をさせていただき、その際には当然明示をすることを前提に検討させていただきたいと思います。

○皆吉委員　最後に、口蹄疫の問題について御質問させていただきます。
　鹿児島県は、御承知のように、肉用牛、豚とも飼養頭数が全国一位の畜産県でございます。宮崎における口蹄疫の発生は鹿児島県全体を震撼させてまいりました。一頭の患畜も出さないために懸命の対策を講じてまいったところでございます。そして、消毒ポイントの設置やあるいは競り市の中止、そして五月のゴールデンウイーク以降すべてのイベントが中止をされ、そしてまた地域のさまざまな集まりも自粛をされてまいりました。また、夏のシーズンの観光客も激減をしたところでございます。地域の経済に大きな打撃を与えています。
　そこで、お尋ねをいたしますが、宮崎においては基金の創設など復興に向けた協議がなされておりますが、隣接県などの被害の状況について把握をされておられるのか、そして各県の方々をお呼びして政府として事情の聴取をする意向があるのかどうか、また基金については宮崎に限ったものなのかどうか、それらについて政府の考え方をお聞きしたいと思います。

○篠原副大臣　基金についてのお尋ねでございます。
　この点については、昨日の参議院農林水産委員会でもいろいろ質問を受けておりますし、きょうも、小里委員それから江藤委員からも宮崎の関係で御質問が来ております。
　鹿児島県からも基金の設置については要望がございます。ですから、我々は事務的に要望を伺っているところでございます。できますならば、宮崎県だけじゃなくて、隣接の熊本県、大分県等でも被害が生じているわけですから、こういったものに柔軟に使えるような基金を創設したいと思っておりまして、なるべく早く取りまとめるべく政府全体で準備しているところでございます。

○皆吉委員　ありがとうございました。
　ぜひ、基金について、今のお考えに基づいて早急に結論を出していただき、対応をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○筒井委員長　次に、小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回に引き続きまして、赤潮被害についてお伺いをしてまいります。
　本年六月、熊本県、長崎県そして鹿児島県域において発生をいたしました赤潮被害、被害尾数にして二百八十四万尾、被害額にして五十三億円と、養殖漁業者にとりまして、まさに前代未聞、広範囲に甚大な被害が発生をしたところでございます。
　もとより養殖漁業者は、魚価の低迷あるいは餌料価格の高騰を大きな背景といたしまして経営が大変厳しい環境に置かれてきたわけであります。そこに、一昨年そして昨年に続きまして、さらに大きな被害が発生をいたしました。養殖漁業経営は今や危機的な状況にあると言わざるを得ない状況でございます。事態は、養殖漁業者の自助努力で解決できる範囲をはるかに超えております。そしてまた、共済等の現行の制度では補い切れない、まさに従来の救済策だけでは経営再建は困難な状況にあると判断せざるを得ないと思います。
　我が国近海におきまして水産資源が減少傾向にある中で、地域の基幹産業としての養殖漁業者の経営の再生と安定を図り、食料供給基盤を確保していくことが、国の食料安保にとりまして、また地域振興の観点から、欠くべからざる重要な課題となっているところでございます。
　以上の観点から、深刻な赤潮被害に対応して養殖漁業者の維持存続を図っていくためには、柔軟かつ果敢な政治決断、あるいは新規立法も含めた恒久的、抜本的な対応が必要になってくると考えますが、大臣、いかがでありましょうか。

○山田国務大臣　赤潮被害について、大変深刻であるということはよく承知しております。あらゆる形で、先ほどの質問の中、答弁の中で副大臣も答えましたように、いわゆる金融面での融資とか、あるいは圃場、いわゆる養殖場を、場合によっては、熊本、鹿児島の場合に新たなところに移すというお話も伺っておりますが、そういったもの等々含めましても、いろいろな資金の需要、あるいは助成金が必要になってくるかと思います。
　そういったものに対応できるようなものは、私どもが調べてみる限りでは、今の農水省のいろいろな諸制度、いろいろな諸政策等々において十分対応していけると考えておりまして、今のところそれでやっていけると思っておりますので、ぜひ、私も現場を見てまいりましたし、これから立ち直るべく、しっかり取り組ませていただきたいと考えているところです。

○小里委員　現場の認識、現場から上がってくる声とはかなり隔たりがあると言わざるを得ないと思います。今後のことももちろん大事ですけれども、今をどう乗り切るか、そこで現場は今大変な状況にあるということをまず認識いただきたいと思います。
　鹿児島では平成十四年に大規模な赤潮が発生をいたしました。その余波もおさまり切らないうちに、昨年さらにそれを上回る被害、そして、ことしさらにそれを上回る未曾有の被害であります。熊本は三年連続、長崎も御案内のとおり二年連続であります。これ以上の借金は到底難しい状況にある。そして、養殖共済があるとはいっても、なかなか、例えば熊本側はこの加入率は三割ぐらいと伺っておりますし、仮に一〇〇％これに加入をしていても、損失の六割弱しか共済金では補われない、そういう状況であります。年内の資金はあっても来年の資金がない、そういう現場の状況にあるということを認識いただきたいと思います。現場から、これ以上はやっていけない、そういった悲鳴が聞こえてくるのであります。
　そこで、一定規模以上の赤潮については、損失のうち共済で補い切れない部分について国と県とで補てんをするという措置がどうしても必要であります。現場からはもちろん、県の方からも、その用意があるということで具体的なスキームも交えて、要望が上がってきているのであります。
　いかがでしょうか。補てんについて、大臣の決断なり、また促進をお願いしたいと思います。

○山田国務大臣　今回の場合には異常な赤潮被害ですので、共済、鹿児島の場合にはほとんど共済に入っていたとお聞きしておりますが、その共済の掛金も、国が三分の二、県が三分の一で、生産者には負担がないと聞いております。それでも共済は六割ぐらいしか出ないじゃないか、あと四割の補てんはどうしてくれるかというお話のようです。
　実際に今までのいろいろな被害も調べてみましたが、いわゆる津波でもって三陸沖で被害があったとき、あれも養殖等々にかなりの被害が出たんですが、そのときも、その被害について全額を共済以外で補てんされるということはございませんでした。今回において特別にすべてを補てんしていく、二年続きだから、三年続いているからということができるかというと、必ずしも今の段階ではそうは言えない。
　ただ、考えられるのは、知事さんも私のところに来られましたので、いろいろお話ししましたが、県の方で幾らか補てんする。県が補てんする部分について、国でその二分の一を負担できないかというお話は伺っておりまして、今、地方特別交付金でそれを賄えないかということで、総務省と相談させていただいているところです。