菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　まず、昨日の質疑について、多くの皆さんからもっと元気よくやれと言われまして、決して元気がないわけではないんですが、大いに議論を活発にさせていただきたいと思っています。
　田村議員の方から、私が財務大臣当時にこの予算委員会でいろいろ質疑をしたことも触れていただきました。御承知のように、直前まで財務大臣をやっておりまして、一つはあのギリシャの問題などのＧ７の会議、これは電話会議を含めると十回近くありまして、ある場面では、東京のマーケットが開くまでに何らかの対応を決めなきゃいけないというような場面もありまして、七千五百億ユーロという支援の枠を決めた、そういったことも私の直接かかわってきた関係もありました。
　また、今、消費税についてもおっしゃいましたけれども、最近の国債の増大の中で特徴的なことは、かつては建設国債が中心に積み上がってきたわけですが、最近は赤字国債の比率が相当高まってきている。もう御承知のとおりでありますけれども、建設国債は一応道路とか何かをつくって残って、それが経済にも効果が確かにあった時期もあるわけですけれども、赤字国債部分というのはそうした投資的なものでない、わかりやすく言えば、社会保障の増大を赤字国債で毎年埋めてきている、そういう傾向に、私は、今の日本の財政、この二十年間、特になってきていると思っております。
　そういう中にあって、それでは税負担というものをどのような形で考えるべきか。例えば、所得税についても、この間フラット化が進んで、必ずしも、所得再配分機能が低下したということも言われております。消費税については五％ということでこの間続いているわけですけれども。そういうことを考えたときに、消費税も含めた税制全般の議論は必要だ、これは昨年の暮れの政府税調の大綱の中でもそのように申し上げておりますし、また今回のマニフェストにおいても、消費税も含めた議論を超党派でしようではないか、そういう提案をいたしたつもりでありましたけれども、あすにも消費税を上げるのではないかという誤解を招いたということがあったと思います。
　そういう意味で、今お話をされましたけれども、社会保障の問題と含めて税制全般、消費税も含めていかにあるべきかということを議論する必要は当然あると思っておりますし、そういった意味で、財政再建と同時に社会保障についても考えた中での消費税のあり方を、ぜひ、できれば超党派的な立場をも含めて御議論をいただきたい、こう思っております。