野田佳彦の発言 （予算委員会）

○野田国務大臣　田村委員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず、委員、前提として、今パネルを掲げられていますが、二・四兆円を前提にされています。確かに、歳出七十一兆の大枠の中で、地方交付税や社会保障を除いていくと二十四兆円、これは対象経費です。その一割を削減で九割要求していただくと、普通計算をすると二・四なんですが、これで定まるかどうかはわからないんです。それは各大臣の御努力によって、削減努力によってこの特別枠はふえます。
　さっき三倍要望の話をされていました。例えば八五％で要求した場合には、当然、九割カットの場合一割要望できるんですけれども、深掘りした五％分は三倍になります。すなわち、一〇％プラス五掛ける三％で、二五％の要望ができるということで、そうすることによって特別枠がふえます。だから、これは二・四では定まりません。
　加えて、要求段階での御努力だけではなく、予算編成過程で、事業仕分け等もまた引き続き行っていただきますので、そういうものを総合的にやっていくと、二・四では必ずしもないということが前提であって、おっしゃるとおり、社会保障費の自然増分はのみ込む形にはなります。
　だから、今回の表現としては、一兆円を相当程度超える額という形で特別枠を組もうとしていることでございまして、その配分については、まさにこれから数字が定まってからでありますけれども、マニフェスト事項であるとか、あるいはデフレ脱却、経済成長に特に資する事業、雇用拡大に資する事業、人材育成、国民生活の安定安全に資する事業、こういう観点から配分を行っていくということです。
　あと、ついでにですが、この配分の仕方は、最終的には総理主導でありますけれども、先ほど国交大臣や農水大臣にもお尋ねがありましたけれども、努力評価制度というのも取り入れる、これまでの削減努力とか規制緩和とか租税特別措置の見直しとか、そういう努力の評価をする制度も取り入れて配分をしていくということでございます。