平岡秀夫の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　ただいまの御質問にお答えいたしたいというふうに思います。
　先ほど子ども手当の支給の話としてお話がありましたけれども、給付費総額としては二兆二千五百五十四億円を計上しているわけでありますけれども、年三回に分けて支給をしているということでございます。六月、そして十月、一月というような支給の機会になっているわけでありますけれども、現在のところ支給したものについては、総務省の統計局が行いました家計調査によれば、子ども手当が含まれております他の社会保障給付という欄がございまして、そこでの金額というのは六月に大幅に増加しているということで、結果として可処分所得が増加しているということは統計的にもこれは示されているところであります。例年のところが、大体六千円前後のところが今年は二万一千円ぐらいまで上がっているということでございます。
　ただし、これを今度は、幾ら消費したのかと、使ったのかという点につきましては、公表されている統計資料等からでは子ども手当の影響を取り出して見ることは困難でございまして、かつて菅総理が、八月の四日の参議院の予算委員会であったと思いますけれども、消費増加効果については検証がこの後必要になってくると思うというふうに言っておりまして、我々もその必要性は認識しておりますけれども、十分な検証をするための材料はちょっとそろっていないという状況の下で、現在検証を行うための準備を進めているという状況にございます。
　したがって、現時点では消費増加効果の実績という面ではお答えすることができない状況にあるということでございます。