経済産業委員会

平成二十二年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　松永　　明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲田　修一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（公正な市場競争に関する件）
　（景気の現況と円高・デフレ対策に関する件）
　（経済政策の効果の検証に関する件）
　（中小企業採用力強化事業に関する件）
　（エコポイントの活用によるグリーン家電普及
　促進事業に関する件）
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○委員長（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松永明君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤原正司君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。閉会中にもかかわらず、大臣始め委員会に出席いただきまして本当にありがとうございます。
　今日は、デフレを中心に質問をさせていただきたいと思っておりまして、まず今日資料をお配りさせていただきましたが、ビッグマック指数というのがあるんだそうでして、要するに世界で販売されている共通しているものについての価格を比較したものでございます。
　これを見ていただくと、先進国の中で一九九六年は日本の価格は大体真ん中ぐらいでしたが、その後どうなっているかというと、価格はほとんど上昇せず、特にドル建てになっておりますので、これ円・ドルレートの関係がありますから、下のところで価格の推移を見ていただくとお分かりいただくように、ほとんど上がっていないか、むしろ下落したりしている時期もあったと。結果的に、ドル建てにしてみると最近は日本のビッグマックの価格も上がっているようには見えますが、これは明らかに円が高くなっていることに関係していて、それを十年間の平均の為替にしてみるとそこの波線にあるような状況になっているということでございます。
　こうやってきてみると、日本の物価はある部分は高いと言われていますが、それは例えば住宅であったりとか教育費であったり、こういう日常生活費に関して見れば決して高くはないんではないか、そういうふうにこういった各国からの比較からも推察されるんだろうと、そう思っています。
　そこで、このデフレの原因というのは一体どこにあると政府はお考えでしょうか。

○副大臣（平岡秀夫君）　ただいまのデフレの原因は何かと政府は考えているかというお話でありましたけれども、いろんな原因というのがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、特に我が国が長期にわたってデフレ状況から脱却できていないことの背景として主なものは、バブル崩壊後に資産デフレあるいはバランスシート調整が長期化する中で需要不足状態が続いたということがまずあると思います。そして、そうした中で、期待物価上昇率も低下してしまったことなどが指摘できるというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、要するにマクロ的に見るとそういうことなのかもしれませんが、私が地場の中小企業の方々と話をしてくるとどういうことになっているかというと、皆さんが安い商品を望まれると。それはなぜかというと、将来の不安があったり今の不安があって貯蓄に走る傾向があるからだと。その結果、企業は何かというと安い商品を提供しなければいけないと。安い商品を提供するために利益率は大幅に落としています。利益率を大幅に落としているからこそ税金を払えなくなっている欠損法人の割合も高くなってきている。その上で、更に価格を引き下げなければいけないということになると、人件費に手を付けざるを得なくなる。人件費も、今回の国家公務員の人事院の勧告でも出ていますとおり、全体として一・五％ダウンするべきだと。要するに、そのぐらい民間の賃金も落ちているんだろうと思っています。
　そうすると、結局また賃金が下がってくるので安いものを求めなければいけないという、僕は本当に悪循環に陥っているんだろうと思っているんですが、そこの中で一つ気になることがあってというか、僕は過度な価格競争が、今申し上げたような過度な価格競争が価格の下落をずうっと生んできているんではないのかなと、そういうふうに思っております。
　そこで、これは平成二十一年の四月の二十二日の当委員会で竹島公正取引委員会の委員長がこういう発言をされているんですが、要するに良いものを安くということが原則なんだと、そういうことに対して中谷委員が、そうではなくて適正価格という表現が正しいんではないかと、そう質問した際に、適正価格とは一体何ぞやということになるんだと、それから一定の利潤をちゃんと保証したようなものでなければならないのかとか、そういういろんな物差しがあると、ですから、こういう考え方ではなくて、やはりイメージが出てこないから安いものの方がいいんだと、そういう発言をされております。ここが私は考え方の根本的な問題になってきているんではないのかなと、そう感じているんですが、竹島委員長、いかがでございましょう。

○政府参考人（竹島一彦君）　昨年のこの当委員会でそういう御質疑を申し上げたことを覚えておりますが、きっかけは公共工事の発注とか調達に関すること、そういう流れでの御質問でございました。
　それで、それはともかくといたしまして、より良いものをより安くというのは、何も私が申し上げていることではなくて、これは市場経済、自由主義経済の下で、当然、より良いものをより安くということで企業が競い合っていると、その結果、資源の適正な配分が行われて、国民経済、消費者の利益に資すると、企業の競争力にもかかわってくる問題だということが、これは経済学の、何といいますか、で教えることの非常に大事なことかもしれませんが、恐らくこれは政府の中においても、また経済界の中においても、学者の中においてもそういうふうに理解されていると私は思っております。
　誤解のないように申し上げますが、価格は低ければ低いほどいいとか、ある価格でなければならぬということを公正取引委員会が具体的な事例に沿って考えているわけではございません。価格は市場において決まるものだと。それを、その市場における決まり方がゆがめられていないかどうか、例えば価格カルテルによってゆがめられていないかどうか、そういうところを見ているわけで、自由な競争、公正な競争の結果出てきた価格が言わば期待されている価格である。
　ですから、適正な価格ということをおっしゃる場合には、コストがこれだけ掛かりました、その上に適正利潤として自分は一〇％オンしたいと、よってもって幾らで売りたいというのは企業家としては当然。でも、それは客観的に申し上げると目標価格でしかない。それが市場で通用するかどうかは、需給関係なりその他の条件、まさに市場において決まるものである。そういうことを申し上げているわけで、公正取引委員会が何かアプリオリにある価格でなきゃならぬとか、適正利潤は一〇％保証されるべきだとか、そういう考え方は取っておらないということでございます。

○櫻井充君　済みません、経済学学んでないものですから、そこら辺がよく分かりませんけれど、つまり、私はじゃ逆にお伺いしておきたいのは、市場が決めることは市場が決めることであって、あとは何も介入しないということになるんでしょうか。つまり、こういったことは経済の原則であって、あとは全部すべてを市場にお任せすることがいいことだとお考えなんですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　少なくとも競争当局としては、市場経済、自由経済というものを前提としている以上、価格については市場が決めるものがまず原則であると。ただ、言ってみると、例外は、この委員会でもよく議論を承っておりますが、不当廉売というものがあります。公正取引委員会も、独占禁止法に基づいて、不当廉売については駄目ですよと。しかし、一般的に価格については、これは受け身として市場において成立しているものを受けるという立場で考えております。それは競争当局としての立場でございまして、政府全体、産業政策を預かる省庁、いろいろお考えがあると思います。そういう場合にどうするのかと、どうすればいいのかというのは、政策方としては十分理解できますが、独占禁止法を預かっている競争当局としては、今申し上げたように、価格についてはまず受け身であるということでございます。

○櫻井充君　その点は理解いたします。
　その上でもう一度お伺いしておきたいのは、今の競争がそれでは適正に行われているかということ。それからもう一つは、本当に今の競争が過度な価格競争になっていないのかどうか。つまり、先ほど経済の原則で、企業にとってみればそういった価格競争をやっていった方が利潤を追求できる、利益が上がるんだというお話がありましたね。つまり、消費者にとってもプラスになるし、企業にとってもそれがプラスになるんだというお話でした。
　しかし、実際今の社会はそうなっているんでしょうか。そこのところが私は違っているから申し上げているんです。その点についての認識はどうでしょうか。

○政府参考人（竹島一彦君）　櫻井先生がおっしゃっていることは、私、理解しているつもりです。
　全体とすれば、先ほど、最初に御質問なされたデフレということがまずあるわけでございまして、その上に企業の、売れないから過当競争に入っていく、特に原料が上がっても川下の、要するに早く言えば小売でございますが、その段階では非常に厳しい競争が行われているために、仕入価格が上がってきてもそれを転嫁できないという状況がある。
　そういう中で、例えば下請にそのしわが寄るとか、それから中小の納入業者にそのしわが寄るとかということが起きておりますので、そういうことに対しては公正取引委員会ももう最大限のマンパワーを使って適正な法執行に努めておりますが、是非御理解いただきたいのは、競争政策で何でもかんでもできるというものじゃもちろんない、競争政策がやるべきことは公正でかつ自由な競争が行われているかどうかということを監視するのが最大の役目でございまして、それ以外のことについてはそれぞれのところでお考えいただく筋合いのものであるというふうに思っております。

○櫻井充君　そうか、そういうことなんですね。つまり、公正取引委員会は競争を促進するところであって、あとは調整が必要になれば公正取引委員会以外のところでやってくださいと、そういう認識でよろしいんですね。

○政府参考人（竹島一彦君）　それもちょっと私の本旨ではございませんで、要は競争というのは、これは消費者厚生なり経済の成長にとって大事なことであるというふうに私自身も思っております。競争のないところに成長はないというふうに私はいろいろなところで申し上げているんですが、それは正しいと思っております。
　したがって、競争をやめさせるような、例えば独占禁止法の適用除外にして、これは景気が悪いから不況カルテルは認めようとか、そういう政策については、そんなに強い役所ではございませんが、公正取引委員会としてはそれはおかしいんじゃありませんかということで、政府部内で意見調整をするときは意見調整をいたします。
　しかしながら、その需給関係をどうやって直すべきであるかとか、どの部分でどういう補助金を与えてその競争力を強めるべきであるとか、そういったことは公正取引委員会が関知する世界ではないということでございます。

○櫻井充君　競争すれば本当に経済が成長するんですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　まず基本は、競争さえすればいいということではありませんが、競争というのは非常に大事な要素である。技術革新にしても適正な投資にしても消費者をいかに獲得するかという意味でも、競争のないところに物事は合理的、効率的なことは行われません。それは今までのいろんな計画経済が失敗したことに見られるように……ヤジはい、おっしゃるとおりです。公正な競争、ルールに基づいた公正な競争です。何というか、過当とか不法とか不当とかいう言葉の付かない競争というものが大事であるということで申し上げておりますが、それは経済成長の言わば推進力として、そういうことが行われていない経済社会というのは非常に停滞したものである、そういうことだと思っております。

○櫻井充君　そうしますと、何をもって経済成長と見るのかといえば、単純に申し上げればＧＤＰの伸びなんだろうと思うんですよ。そのほかに指標があれば逆に教えていただきたいんですが、このＧＤＰが、先進国と比較すれば、日本は伸びてはいるかもしれないけれど、その比率は非常に低いわけですよね。この点についてはどうお考えですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　それはもうマクロ経済の話でございまして、名目ＧＤＰもシュリンクするような日本経済、要するにデフレ経済でございますが、それをどうするかという話だと思っております。それは決して歓迎されるべきことではなくて、いかにそれを脱却するかということは当然考えるべき大きなテーマでありますし、それにさお差すようなことを公正取引委員会がやっているつもりはございません。

○櫻井充君　今の税収が三十七兆円なんですよ。これは昭和六十年当時と同じで、ＧＤＰで申し上げると三分の二の規模の時代とほとんど同じなんです。つまり、経済の規模が拡大しても税収が上がってこないというのは、単純に申し上げれば、企業の利益が相当減っているからだろうと、私はそういう理解をしています。これは違っていれば御指摘いただきたいと思います。
　それからもう一つは、単純に申し上げれば、物価さえ上がれば経済の規模は大きくなりますよね。これも、私は経済学んでおりませんが、恐らくそういうものだというふうに理解をしております。つまり、経済の規模が拡大してこない要因の一つは、ここに先ほどビッグマック指数でお示ししたとおり、世界から見れば、物価が上がってこないということが私は原因の一つなんだと思っているんですよ、経済の規模が今度は拡大してこないということに関して申し上げればね。
　これ以上、堂々巡りになりそうなので、もう一点だけ申し上げておきますが、国が財政再建を今やろうとしている際に、税収が上がらない限り何ともならないんですよ。つまり、一定の利潤を企業が確保してもらわない限りは、ここのところは解決しないことなんです。つまりは、物価が、もう一つ申し上げれば、利潤を乗せてもらって、人件費の分を乗せてもらって、正当な価格にまで引き上げてもらわない限りにおいては、経済は私は活性化しないんだと思っているんです。
　そういう意味で、バブル崩壊後は適正価格に僕は戻ってきたんだと思いますけれども、最近のやり方は、余りに過度な価格競争をやり過ぎて価格破壊を起こしているところが随所に見られることによってむしろ経済が悪くなってきているんではないのかという気がしています。
　一例を申し上げておきますが、私の地元のタクシーは、これは規制緩和の流れで、もうしゃれじゃなくて、千台増えたわけですよ。これは大変な数字なんです。その結果、何が起こったかというと、運転手さんたちの給料は手取り三十万ぐらいから今十五万切っているんですね。つまり、競争するから経済が活性化されるなんというのは僕はうそだと思っていますよ。ある部分のところでいえば、統制経済的にやってきた方がいい分野もあるわけです。申し訳ないけれども、今タクシーの減車をやろうとしているときに、公正取引委員会がまた横やりを入れられて非常に苦労していますからね。
　この点に関しては、なぜ地域協議会をつくったのかといえば、公取から僕は随分言われましたけれども、企業の利益を上げるために要するに談合するのはおかしいんだと。であれば、公的な分野が入ったらどうなりますかと言ったら、これは官製談合だと言われて、これはもう全部つぶされ続けてきたんです。その結果、ずっとタクシーの減車ができなかったものに対して、やっと昨年、法律が通って地域協議会をつくってやれる場をつくったのにもかかわらず、またそこのところで公正な競争だ何だという話を出してくる。これこそ過剰なんですよ、タクシーが。
　これは、我々は企業のために言っているわけでも何でもない。これは来ていただければ分かりますが、駅にどれだけタクシー待っていますか、物すごい渋滞ですよ。それから、そうやってエンジンを掛けたままみんな止まっているから、環境の問題だって非常に悪い。こういったことだって実際にあるわけですから、私は、もう一度公取としての姿勢を改めていただかなければいけない部分があるんじゃないのかなと、私はそう感じております。
　あとは、今日はこれは議論は結構です。
　そこの上で、経済産業省として、このデフレの問題についてどのような対策をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　八月三十日に政府として経済対策の基本方針を取りまとめまして、それに基づく具体的な対策を今検討を進めていまして、明日、閣議で決定をする予定にいたしております。
　この対策の基本方針の中でもデフレ脱却を掲げております。このデフレ脱却のためには、先ほど来議論ありますように、実体経済におけるやはり需給バランスの改善が必要だと思っていまして、そのためには、企業の成長期待を回復させ、設備投資や雇用の本格的な回復につなげることが重要であるというふうに思っております。
　こういった観点から、今朝、第一回を開催いたしましたが、新成長戦略実現会議の場もつくらせていただきまして、日本経済がこの二十年来の停滞から脱却をして成長を実現できるように、新成長戦略の取組を加速をさせたいというふうに思っています。
　また、この会合にも日銀総裁にも出席していただきましたが、日本銀行もデフレ脱却が重要課題であるという認識の下で、今週開催されました金融政策決定会合において、必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく方針である旨、表明をされておられます。
　先ほど申し上げたように、日銀総裁も加わっていただいたこの新成長戦略実現会議において、今後とも政府、日銀が一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、今、公取委員長とのやり取りの中でも競争の話が出ました。
　一つは、昨今の状況を見ますと、やはり経済がグローバル化をいたしておりまして、日本国内での競争だけではなくて、海外諸国での生産を含めた価格設定がなされまして、その下でグローバルな競争が進展をいたしております。
　そういう中で、先ほどお話あった、いわゆるなかなか販売価格が上げられない、こういう実態も出てきているんではないかというふうに思っておりまして、今後、こういうグローバル化の下で日本経済をどう立て直していくかということが焦眉の急であるというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　政府、日銀と一体になって政策執行をきちんとやっていただきたいと思いますし、我々与党も、それからこれは与野党関係のない問題だと思っていますので、是非、野党の先生方からもいい意見があれば、それを取り入れてやっていただきたいと思っています。
　それから、今グローバル経済のお話がありました。これはまさしくそのとおりだとは思うんです。ただし、私はだからビッグマック指数を持ってきたのであって、ほかの先進国も価格がそういう影響で上がっていないのであれば納得もするんですが、日本一国だけがこういう形になってきていると。ですから、そこはどこに一体問題があるのかということを改めて検討はしなきゃいけないんではないのかなと、そういう意味合いでこのビッグマック指数を出させていただきました。
　最後に、ちょっと全然話題が違うんですが、事業仕分でなくなってしまうんでしょうか、省エネ大賞というのがございまして、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　私は省エネ大賞を残していただきたいと思っている口でして、それはなぜかというと、昨年、予算を少し付けさせていただいて、鳴子温泉でどのぐらいＣＯ２の削減、地熱発電によってＣＯ２の削減を行っているのかという調査をいたしました。たしか五千トンだったかと思いますが、年間ＣＯ２の削減ができていて、杉の木に換算するのがいいかどうか分かりませんが、三十七万本ぐらいだったかな、何かそのぐらいの価値があるんだそうなんです。この数字がやっと出たので、省エネ大賞を受賞できて、地域のブランド化を図って温泉の再生を、要するにエコな温泉宿ですと売り出そうと思っていたら、その肝心の大賞がなくなってしまいました。
　私は、地域で見ていて、やはりお上から、まだ日本人の意識からすれば、何か表彰状をもらえるとか、そういうことが地域のブランド化につながっていくわけです。ですから、私は今までのような、もうメジャーな企業が省エネ大賞を取っていくということについては必要ないんじゃないかとは思っているんですが、例えば地元の中小企業であるとか、こういう地域の町おこしのために一生懸命取り組んでいるとか、そういった人たちを何らかの形で表彰できるような制度を残した方がいいんじゃないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。

○副大臣（増子輝彦君）　櫻井委員の御質問でございますが、結論から申し上げますと、本年五月の事業仕分によって、既に民間に同種の表彰が国費を投入しないでそういう形で行われているなどの理由から廃止との結論を出させていただきました。
　御案内のとおり、この経済産業大臣の下における省エネ大賞につきましては平成二年から実施をしてまいりました。大変、国費による省エネ性の優れた機器やシステム等の開発支援、普及促進を図るため、公募により表彰を行う省エネ大賞を実施してまいったわけであります。
　また、平成二十年からは中小企業長官賞を設けて、意欲がある中小企業を大変推奨してまいりました。私どもとしても、大変これはこれなりの大きな成果があったと思います。しかし、今回の事業仕分によって、私どもとしても国費投入による実施は今年度で廃止をしていきたいということで、来年度の予算要求は行っておりません。
　先ほどの櫻井委員のように大変熱心に、地元のそういった省エネを始めとした地域振興に熱心に活動されていること、大変敬意を表したいと思います。私どもとしても、これから民間の省エネ取組を応援していくことは引き続き大変重要だと思っています。少し形を変えていくことも必要だろうということで、民間団体が自主的に同種のこういった事業を実施する場合には、内容を精査しつつ経産大臣表彰等の交付などを通じた支援を今後検討していきたいというふうに思っているところであります。
　例えば、これは櫻井委員の方の考え方も少し入っているのかと思いますが、例えば東北経済産業局の方において、東北再生可能エネルギー利活用大賞というふうな名称の中で、それぞれの地域で頑張っておられるところにいろんなこういった名前も懸けながら実施をしていきたい。東北でもこれだけに限らず、今後地域でしっかりと活動している方々について、いろんなアイデアをちょうだいしながら、お金を掛けない形の中でしっかりとやっていくことも可能であろうというふうに考えておりますので、今後、民間人の皆さんの活力が損なわれないように、むしろ意欲のあるような活動をしっかりと推奨していきたい、そんな考え方でおりますので、是非御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　一例ちょっと申し上げたいことがあるんですが、地元の松島湾で捨てていたアカモクという海藻がありまして、フコイダンという物質を含んでいて、これはがんに効くとか免疫力が上がるという、もうこれは富山医科薬科大学からもそういうデータが出ていまして、これを練り込んだ新しい白石の温麺というものを開発させていただいたんです、一緒に。これは健康にいいんですよとかいうことを取りあえず医者の立場でも申し上げたし、そこの会社の社長さんが薬学博士でもあるので、そういう格好でいろいろ説明をしていたんですが、おかげさまで三年目の今年、農林水産省の局長賞をいただいたんですね。そうすると、今度は説明する際に、もうそういう説明なしに農林水産省の局長賞をもらったんですこれはと言った瞬間から、みんな、ああすごいんですねと。まあこんなもんなんですよ。
　ですから、地域の方々がブランド化するのに非常に苦労されている、これはもう増子副大臣の方が私よりはるかに詳しいと思いますけれどもね。そういう点でいうと、そのブランド化するなりなんなりして一生懸命企業としては売っていきたいと。そういう点でいうと、今、広野先生もおっしゃっていましたが、とにかくお金が一番掛からなくて一番応援できる手法ではないのかなと、そう思うんです。
　ですから、国で難しいとすれば、例えばその経済産業局の方が地域の実態をよく知っているでしょうから、そういった地域ごとで上げてもらうとか、そしてさらにその地域ごとでいい物を上げて最終的に国が認めるとかですね、是非新たなる制度をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○浜田和幸君　おはようございます。直嶋経済産業大臣にまずは質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどお話がありましたように、新成長戦略実現会議副議長として、政治主導の下で円高株安対策の司令塔をお務めになっていると思います。そういうお立場で、今の円高、これの最大の原因はどこにあるのか、またこのまま行けば一体どこまで円高が進むのか、まずその辺りの見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　円高の原因ということで今御質問をいただきました。
　今の円高の背景は、やはり米国経済の減速、あるいは欧州各国の債務問題などによりまして、アメリカやＥＵの経済をめぐる不透明感の高まり、経済が不調だと、こういうことだと思うんですが、そういうものが背景になりましてドル安、ユーロ安になっているというふうに思っています。また、世界中の投機マネーといいますか、投資家のリスク回避行動によりまして、相対的にリスクが低いと言われています円が買われているというふうに思っております。さらに、足下では、海外景気の下振れ懸念の高まりに加えて、各国の中央銀行の金融緩和が日本と海外との金利差を縮小させておりまして、この金利差の縮小が直近の円高が継続的に進行しているものというふうに指摘もされているところであります。
　オバマ政権も輸出振興あるいは今ドル安容認のような方向になっておりまして、直接的な介入はないわけでありますが、この三か月間で円ドル相場が約七％上昇いたしておりまして、特に今後とも米国の為替政策についてしっかり注視をしていかなければいけないと、このように思っております。

○浜田和幸君　今の状況はそういう背景があって円高が加速していることは間違いないと思います。
　私、先ほど質問させていただいたのは、このまま行けば一体どこまで円高が進むのか。先ほど民主党の櫻井先生がビッグマック指数を御提示されました。あの指数を当てはめると、一ドル五十八円という計算になるんです。そういうところまで進む可能性がある中で、今どうやって地域経済も、特に輸出産業にとってはこの円高というものは大変な厳しい環境をもたらしているわけであります。一体どこまで今の状況、何も手を打たなければ進むとお考えでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　どこまで進むかというのはなかなか申し上げづらいことだというふうに思っていまして、私としては、今の円高が反転をしてもう少し逆方向に行ってくれれば有り難いとは思っております。これは今の日本の経済や産業の状況を見ますと、やはり間違いなく円高は悪影響を及ぼしているということが言えるというふうに思っています。
　それで、先ほどの櫻井さんのビッグマックのお話もございました。例えば、これはいろんな理論、経済理論があるんですが、為替相場は長期的には各国の購買力平価に連動すると、こういう学説もあります。しかし、ここのところを見ますと、実はこの購買力平価の推移と為替の関係を見ましても、円が更に購買力平価から外れて円高に向かっているということは間違いないと思います。
　したがいまして、先ほど申し上げたとおり、直近のやはりこの状況は、特に日米間の金利差が縮小したこと、それからそれに伴う各国政府や中央銀行の政策の違い、こういうものが大きな影響を及ぼしているというふうに受け止めておりまして、私どもとしては、先ほどお話ししたとおり、中央銀行である日本銀行にその時期その時期に応じた対策を金融政策の面でしっかりと打っていただくということと、先ほどお話しした国内の需要不足を解消するために追加の経済対策を実行し、特に投資を促進させることによってこの需給関係を好転できればということで現在対策を考えているということでございます。

○浜田和幸君　現在お考え中の対策ということなんですけれども、やはり私は地元が鳥取県であります。農業、林業、水産業にとっても、アジアの市場に向けてこれから輸出をしていくことで活路を見出したいと思っているんですね。
　特に林業、これは日本というのは森林大国であります。ＣＯ２の吸収の面でも大変大きな国際的に貢献できる、そういう流れの中で、日本のすばらしい林業、木材を今中国に積極的に売っていこう、そういう計画を進めているんです。これは私のところだけではなくて、塚田先生の新潟でも同じでございます。海の向こうの中国、もう本当にはげ山だらけでございます。どんどん今の中国の建設バブル、そこに日本の木材を売り込みたいと思っているんですが、今のような円高の状況では全くもって輸出してももうからない。大体とんとんになるのが一ドル九十円がぎりぎりの状況なんですね。
　ですから、地域の経済ということを考えた上でも、具体的にどうやってこの円高に歯止めを掛けるのか。日銀に対しても金融緩和に向けて、あるいは国際的な協調という枠組みをおつくりになると思うんですけれども、どれだけスピーディーにそういうことを実行する考えなのか。もう待ったない状況だと思うんですけれども、工程表としていつまでにどこまで円高を抑えるのか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。