峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　大久保委員、本当にこういう機会を与えていただきましてありがとうございました。今日御参集されています議員の皆さん方で新しく当選された人、本当にこれから頑張っていただきたいと思いますし、また再選された議員の皆さん方も本当に心からおめでとうというふうに申し上げたいと思います。
　私、九二年に当選しまして、ちょうどいわゆるデフレ、バブル後の、最初に宮澤総理大臣が、これは金融機関は大変なことになるということで公的資金を投入しなきゃいかぬという発言をなさいましたけれども、結果的にそれが様々な理由でできませんでした。以来、本当に十八年間、何だか私は日本経済の停滞の十八年間ずっと付き合ってきたような気がいたします。
　その中で思い出すのは、九五年に先ほどの円高がございましたときでございましたが、ちょうど国会の場で、恐らく国会質問で初めてデフレが日本に蔓延し始めているんじゃないかという指摘をいたしました。以来、このデフレ問題が依然として今も脱却できていないわけでありますが、是非この財政金融委員会の場は、そういうデフレの問題、長期的に本当に呻吟して今日本経済がのたうち回っているわけでありますが、そのことについてこれからも継続して解明をしていただきたいなという思いでいっぱいでございます。
　そして、是非お願いを。私自身の税をやってきた立場からすると、日本の財政というのは、あるいは日本の社会保障、あるいは日本の国民負担率、これを是非皆さん方に頭に入れていただきたいというふうに思っているわけであります。いわゆる国民所得に対する税やあるいは社会保険の比率は、日本は今三九％前後でございます。高齢化比率は二三％にも達しました。毎年、一兆二千五百億円、これが自然増として社会保障の負担が伸びてまいりました。こういう中で、この世界で最も高齢化比率の高い国で本当に日本の社会保障というものを守っていけるんだろうか。
　是非、そういう意味では、マクロ的に、またこういう国際比較を是非皆さん方の頭の中にしっかり入れていただいて、そして、これまでともすると、やはり税の問題を議論するときは減税と増税が抱き合わせをする、あるいは減税先行になっていると。これからは恐らく、増税しか道はないだろうというふうに思います。
　その意味で、税制という長いタームで物事をとらえなきゃいけない課題、あるいは国民生活に大きな影響を与える問題でございますので、財政金融委員会というのは、是非この税制問題を前面に取り上げて、そして国民の皆さんに、本当に税の現状について、なぜ今日本の財政はこんな状況になっているのかということをしっかり訴えていただけるような、そういう場にしていただければなというふうに思っております。
　大変ちょっと差し出がましい、ちょっと時間もオーバーしてしまいましたけれども、私の思いを語らせていただきました。御清聴ありがとうございました。