財政金融委員会

平成二十二年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤ゆかり君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川上　義博君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　水戸　将史君　　　　　金子　洋一君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　池田　元久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（現下の経済情勢を踏まえた財政・金融政策の
　在り方に関する件）
　（外国為替市場の動向に関する件）
　（外貨準備の運用と為替介入に関する件）
　（日本銀行の金融調節に関する件）
　（政府の経済対策に関する件）
　（日本銀行による国債引受けに関する件）
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○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君、尾立源幸君、水戸将史君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として佐藤ゆかりさん、石橋通宏君、金子洋一君及び藤谷光信君が選任されました。
　また、本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
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○委員長（藤田幸久君）　この際、野田財務大臣、自見内閣府特命担当大臣及び池田財務副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。野田財務大臣。

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　去る六月に財務大臣を拝命をいたしました野田佳彦でございます。
　財務省の行政運営に関して国民の関心は大変高まっております。財務大臣としての重責を果たすべく、国家国民のために懸命に努力をしていきたいと思います。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の委員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げて、一言ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございます。

○委員長（藤田幸久君）　続いて、自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　去る六月に金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　金融担当大臣としての重責を果たすべく、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の理事の皆様方、委員の皆様方の御協力、御理解をいただきながら、切にお願いをいたしながら、しっかり職責を果たしていきたいと思います。どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。

○委員長（藤田幸久君）　続きまして、池田財務副大臣。

○副大臣（池田元久君）　おはようございます。
　六月から財務副大臣を務めることになりました池田元久でございます。
　経済財政に国民の皆様の関心が集まる中、野田大臣の指示の下、峰崎副大臣、古本政務官、大串政務官とともにしっかりと職務の遂行に当たるつもりでございます。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　最初に、白川日銀総裁に質問したいと思います。
　八月三十日、臨時政策決定会合で追加金融緩和が発表されました。その効果、またその結果が満足いくものだったかということをお尋ねしたいんですが、たまたま今日の日経新聞の市場欄、ここを読みますと、昨日は八十三円三十四銭まで円が上昇したと、十五年ぶりの高値を記録したということです。また、株価に関しましては、日経平均は心理的な節目となる九千円を一時割り込むこともあったということで、金融緩和をしてもほとんど効いていない、むしろかえって状況は悪くなったんじゃないかと、こういった指摘もあるのかなと思います。タイミングが遅かった又は小出しだったと、こういった批判もあるのかなと思いますが、この点に関して総裁に質問したいと思います。

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先般の臨時会合で決定しました金融緩和措置は、これは為替相場や株価などの相場の変動そのものに焦点を当てたものではございませんで、我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意が必要だというふうに判断しまして決定したものでございます。
　日本銀行は、これまでも強力な金融緩和を行ってきておりまして、先生御案内のとおり、イールドカーブの水準あるいは形状を見ましても、極めて低い水準になっております。臨時会合後の金融市場の動きを見てみますと、ターム物、いわゆる三か月とか六か月の市場の金利でございますけれども、その金利は幾分弱含むなど、臨時会合で決定しました追加緩和措置は既に金融緩和の更なる浸透に貢献し始めております。日本銀行としては、今回のこの措置が政府の措置とも相まちまして日本経済の回復をより確かなものにしていくというふうに考えております。
　これは先生御案内のことで大変申し訳ございませんけれども、金融政策の効果、これが発現するには、これはどの国もそうですけれども、一日、二日、あるいは一週間というタームではなくて、これは一年とか二年というそういうタームで金融政策の効果は発現していくものであります。私どもは、これまでも累積的に金融緩和を行っておりますけれども、そうした金融緩和を全体として是非御評価をいただきたいというふうに思っております。さらに、先般の決定会合後の記者会見でも、それから発表文でも書いてございますとおり、先行きの経済・物価情勢を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適時適切に対応を行っていく方針でございます。
　それから、円相場でございますけれども、これは米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高まっております。その中で、グローバルな投資家のリスク回避姿勢が強まっている、その結果として、相対的に安全な資産である円であるとかスイス・フランが買われているということでございます。
　いずれにせよ、私どもとしては、為替の影響も含めて景気の情勢をしっかり点検し、適切な政策を行ってまいりたいと思っています。

○大久保勉君　いつものことですが、短期的なことはほとんど気にされていなくて、非常に学者的な答弁だと思っています。ただ、経済というのは生き物ですから、どうしても株式市場が下落する、若しくは為替が円高、心理的な影響もありますから、是非その点は気にしてほしいと思います。
　今、九月七日に発表されました政策決定後の当面の金融政策運営というものを持っています。ここでも若干世間の認識と違うなという表記がありましたので申し上げますと、リスク要因に関してということで上振れリスクと下振れリスクというのがありますが、下振れリスクに関しましては景気が悪くなるということで、全員が共有していると思いますが、まだ、この場に及んで上振れリスクというのが書かれています。特に、新興国、資源国の経済の強まりなど上振れ要因があると、さらには、物価面では、新興国、資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって我が国の物価が上振れる可能性もある、こういった指摘がありますが、これはもう半年前からほとんど表現が変わっていません。ところが、実体経済は急激な円高、さらには中国も景気が少しずつ下落しているという状況があります。こういった認識はないんですか。こういった景況感に関する変更はないか、このことを質問します。

○参考人（白川方明君）　まず、上振れリスクそれから下振れリスクについての御質問でございますけれども、日本銀行に限らずどの中央銀行も、あるいはどの民間の予測機関につきましても、先行きの経済の標準的な見通しと、それから上下のリスクをやっぱり点検するということは、これは行っていることでございます。
　今、日本銀行について例がございましたけれども、どの中央銀行も上下共に発表しておりますけれども、例えばＦＲＢでは、六月の議事要旨で、これはＦＲＢのリスク評価ですけれども、現在の緩和的な金融政策が過度に長期化してしまうことを上振れリスクとして明記する一方で、金融危機の連鎖や投資家のリスク回避姿勢の高まりなどを下振れリスクとして指摘しております。それから、ＥＣＢも先週金融政策の決定会合を開きましたけれども、そこで世界経済の回復に伴う輸出の増加ということを上振れリスクとして、一方で、金融市場の緊張の再燃というのを下振れリスクとして挙げております。
　これは、その時点時点で見ますと、もちろん下振れリスクの方が強いんじゃないかというふうに判断される局面もございます。しかし、これは振り返ってみますと、我々の予測、これはどの予測もそうですけれども、将来を完全に見通すことはできない、したがって、どんなときであっても、一方で人々が上振れを議論しているときには下振れのリスクはないんだろうか、下振れを議論しているときには上振れはないんだろうかということをバランス良く点検していくということは、これは中央銀行に求められる、これが節度だというふうに思っております。
　そう申し上げた上で、現在の状況につきましては、世界経済の下振れリスク、特に米国経済からスタートしまして、下振れリスクの方により注意が必要な局面であるというふうにこれは判断しておりまして、この点は決定会合後の発表文にも明らかにしておるところでございます。

○大久保勉君　分かりました。次の政策決定会合で上振れリスクの表記を若干弱くしてもらうとか削除してもらうと、そういうことを期待したいなと思っております。
　もう一つ、次のページに、日本銀行は物価安定の下で持続的な成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している、そのために強力な金融緩和の推進、こういう表現がありますが、強力な金融緩和の推進をしているかどうか、ここが私、疑問な点です。
　資料を配付しておりまして、資料一を御覧ください。
　強力な金融緩和ということですから、いわゆる日銀のバランスシートが増えているのかということに関して調べてもらいました。一九九〇年から直近までなんです。特に御覧いただきたいのは、二〇〇五年の段階で百五十五兆円ありました日本銀行の総資産が現在は百十七兆円まで減少しております。二五％も減少しているんです。二〇〇八年九月、リーマン・ショックの段階から、いったんはバランスシートを膨らまして金融緩和しているんですが、ここに来ましてまた縮小しているということです。ですから、五年の単位では急激な資産を縮小、つまり経済を冷やしているという状況です。さらに、リーマン・ショックは一時的には緩和したんですが、その後また冷やしているという、ですからデフレが直らないはずだと思います。
　この点に関して、総裁の御所見を聞きたいと思います。

○参考人（白川方明君）　日本銀行のバランスシートの大きさの変化でございますけれども、先生がお配りになっていますグラフ、これは、数値化いたしますと、二〇〇五年末のピーク時から二〇〇七年にかけまして二五％減少いたしました。これは量的緩和の解除によります日本銀行の当座預金残高の減少が、これが基本的な背景でございます。
　量的緩和に関する多くの研究では、これは、量の拡大というものは、金融システムの安定を維持する上ではこれは大きな効果があった、しかし、景気、物価を刺激する上ではその効果は限定的であったというのが大方の結論であったというふうに思います。量的緩和を二〇〇六年の三月に解除いたしましたけれども、あの前後に現れました新聞の論説等を見ましても、今私が申し上げたのとほぼ同じような評価を多くの方がなさっていたというふうに記憶しております。したがって、私は、バランスシートの縮小それ自体が金融引締めであるというふうには考えておりません。
　今回、海外の中央銀行のバランスシートが拡大したということ、これは事実でございますけれども、彼らが、多くの中央銀行が量的に拡大しまして金利が実質的にゼロ状態になったのはこの二年間でございます。日本銀行は、今回、海外の中央銀行が到達した状態、これを一九九〇年代の半ばに実はその状態に達したわけでございます。つまり、実質的なゼロ金利に達したのは、これは一九九〇年代の半ばでございます。先生がお配りになりましたこのグラフを見ていただきますと、一九九〇年代の半ばは、日本銀行のこの総資産の規模というのは四十兆円ぐらい、これよりは現在相当に増えております。この累積的な増加率という点から見ますと、日本銀行の方がはるかに増加をさせているということでございます。

○大久保勉君　ゼロ金利を、若しくはゼロ％に近い金利を付けることによって緩和しているということに関してもう少し議論したいんですが、長期金利はまだ非常に高い状況があります。でしたら、短期金利をゼロ％に近くするんでしたら、いわゆる長期国債の買い切りオペレーションを増やす、その結果長期金利を下げて景気を良くする、こういったことも是非考えるべきだと思います。
　日銀の場合は日銀券ルールというのを内規で決めまして、それ以上に国債を買わないということになっていますが、これを撤廃しましたら相当長期金利が下がりまして住宅投資若しくは設備投資が増える、こういった効果はないんでしょうか。

○参考人（白川方明君）　御質問の長期国債の買入れオペでございます。
　現在、日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために現に長期国債の買入れを大いに活用しておりまして、金融調節を行っております。現在、年間で二十一・六兆円、残高でもって見ますと五十七兆円でございます。この買入れ金額というのは、これはＦＲＢと比べてもこれははるかに大きな金額を現に買っております。
　今、銀行券ルールというお話ございましたけれども、その目的ということに照らして考えてみます。
　まず、潤沢に資金を供給するという上で、現在、今申し上げましたとおり、日本銀行は十分潤沢に資金を供給しております。国債買入れオペ、それからそれ以外のオペ手段も使って潤沢な資金供給を現に行っていますし、これからもやっていきたいというふうに思っております。
　それから、もし長期国債の買入れが財政ファイナンスの容易化あるいは長期金利の人為的な誘導にあるというふうに市場で見られますと、むしろ逆効果でございます。現在、日本の財政バランスは非常に悪い状況であるということは皆さん御案内のとおりであります。最終的になぜ長期金利が低位安定しているかということについては、最終的な財政バランスの確保に向けて日本の国民はしっかり取り組む、それから日本の中央銀行も物価安定の下での経済の安定ということに努力をしていくという姿勢が信頼されているわけであります。もし、その点について疑念が生じますと、長期金利自体が上がってしまって経済活動にも結果的には悪影響が及ぶというふうに考えております。
　いずれにせよ、長期国債オペも活用して潤沢な資金供給を行っていきたいというふうに思っております。

○大久保勉君　次に、為替に関して議論したいと思います。
　資料二を御覧ください。
　為替の方が十五年来の円高水準に来ているということなんですが、これは十五年前の七十九円七十五銭と今の八十三円というのはどのくらい違うのかと、この辺りを十五年間の日本とアメリカの物価変動率からこれは日本銀行に計算してもらいました。その結果、一九九五年四月に付けました七十九円七十五銭は現在の基準では五十五円に相当するということです。ですから、まだ今の八十三円台というのは、まだ十五年前に比べたら実質的には大したことないんじゃないかと、こういった意見もあります。別の言い方をしましたら、八十四円十六銭で計算しますと、これは一九九五年四月の段階では百二十三円に相当します。ですから、為替介入の是非が議論されておりますが、取りあえず実質的な為替水準というのも是非頭に入れるべきだと思っています。こういうことを前提にしてこれから質問したいと思います。
　ただ、十五年前と違いまして、世界の貿易水準が変わってきます。特に中国、アジア諸国の貿易水準が増えておりますから、対ドル、対米国だけではなくて対中国若しくは対東南アジアに対する貿易が必要ですから、その辺りの通貨の水準が必要です。
　そこで、峰崎副大臣に質問したいんですが、最近、中国が日本国債を大量に買っていると、こういった報道があります。どういった国が日本国債、特に短期国債を購入しているのか、こういった点に関してもし資料がありましたら御報告お願いします。

○副大臣（峰崎直樹君）　大久保議員にお答えしたいと思いますが、ちょうど七十九円七十五銭と付けたときに、ちょうど私、自社さ政権でございまして、アメリカに、この自社さの政権で円高を何とか阻止するためにアメリカ当局にいろんな形である意味ではプッシュしに行ったその代表団の一員であったので、あれは一九九五年でございましたけれども、今から十五年前のことを覚えておりますが、あのときから比べると非常に大きく変わってきているということは、特にやはり今のおっしゃられた中国とかそういったアジアの国々の台頭が大変著しいということもあるだろうと思います。
　今、質問にありました中国の外貨準備の内訳ですけれども、中国当局はこれは明らかにしておりません。しかし、議員が御指摘のように、我が国としても大変この点については関心を強く持っておりまして、是非中国当局とも緊密に連絡を取っていきたいなというふうに思っております。
　先日も日中ハイレベルの対話で野田財務大臣ほか交流しておりますし、私も中国と財務省との間での日中財務対話、こういったところにも参加をさせていただきました。是非そういった点は、コメントは差し控えますけれども、これからも情報共有を強めていきたいなと思っております。
　なお、主要国の、日本の円をどれだけ資産を持っているのかということで、ちょっと数字だけ申し上げますと、アメリカの日本国債保有額は一・三兆円、ヨーロッパ中央銀行の円での純資産額は一・一兆円、イギリスの円資産額は四千億円と、こういう状況になっていることだけ申し上げておきたいと思います。

○大久保勉君　肝心の中国に関して、一応市場関係者の情報とか、昨日は国際収支統計が財務省から発表されております。この数字だけでも、今年一月から七月までの累計で二兆三千億円の国債を中国が購入したと、これは事実ですか。だれか分かる方。

○副大臣（峰崎直樹君）　昨日発表しました二十二年度七月国際収支状況によりますと、中国からの対内証券投資については、平成二十二年一月からの投資額、ネット合計で、取得マイナス処分でございますけれども、これが二兆三千百五十九億円ということになりまして、そのうち短期債が二兆三千六百十二億円ということで大部分を占めております。
　なお、短期債の一—六月期の累計は一兆七千二百四億円でありまして、議員御指摘の一・七兆円はこの計数に当たるものだということでございます。

○大久保勉君　ここで注目したいのは、中国が半年ちょっとで二兆三千億円の国債を純投資したということです。ということは、人民元か若しくはドルを売却して円を購入した、こういう為替取引があるはずなんです。一方で、中国は人民元をある程度ペッグ、ドルに対して安定化させるために絶えず人民元を売ってドルを購入すると。その結果、大量の外貨準備があります。その外貨準備の一部の資産を、ドル資産を売却して円を二・三兆円買っているという事実です。
　ということは、中国は人民元売り円買い介入をして、中国の相場、人民元の相場を円に対して比較的安くしていると、こういうことになりますが、そのことに対して野田大臣若しくは峰崎副大臣、どういうふうに思われますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、特に五月だったと思いますけれども、中国が多額の短期債購入という現象がございました。以来、こうした動向には私も注目をしております。本当の意図というのがどこかこれは分かりませんが、先ほど来副大臣からも答弁ありましたとおり、当局間でも緊密に連携を図りながら、その意思というものを確かめながら推移を見守っていきたいというふうに思っています。

○大久保勉君　日本と中国の貿易の活性化若しくは発展のために、若しくは為替の安定化のために中国が日本の国債を買うんでしたら、日本も中国の人民元建ての国債を購入する、こういったスワップ契約なんかを是非交渉すべきだと思います。特に外貨準備、今一兆ドルありますが、大半がドル若しくはユーロでありますから、是非とも人民元の国債を購入しまして、いわゆる為替の安定が是非必要だと思います。
　ただし、現在、人民元建ての国債は非居住者は購入できませんから、これは財務省がしっかり中国政府と交渉すべきじゃないですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会の保有する外貨準備というのは、これ将来の為替介入に必要な通貨を保有するという考え方から現在は米ドルを中心に運用をしてまいりました。
　人民元をその運用対象にすべきではないかという委員の御指摘でございますが、この外貨準備の目的であるとか運用においての流動性あるいは安全性を確保するというような方針に沿って検討をされるべき課題だろうというふうに基本的には思います。
　ただ、中国の外準当局が日本の国債は買える、日本の外準では中国の国債は買えないということについては不自然さを感じる点もあると思いますので、当局間でその改善に向けて話し合う余地はあると私も思います。

○大久保勉君　後半に関しては是非頑張ってください。是非、日本が中国の人民元建て国債を買うというオプションを使えるようにしてください。
　あと、最初の答弁に関して私は若干疑問です。外為特会の資産、外貨資産というのは将来の介入のために持っているということは、将来ドル売り介入するんですか。今、ドル売りが必要なんですか。むしろドル売りの介入をしなくてドル買いをしないといけないんだったら、もうドル売りをしなくていいような状況にしますと、つまり、ドル資産を固定化して、日本は将来ドルを売ることはしませんよと、こういった意思が今必要じゃないですか。是非このことに関して確認したいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　今現時点でドル買い、ドル売りの話の具体的な話は差し控えさせていただきたいと思います。

○大久保勉君　与党議員ですからこの辺にしまして、次に外為特会のしっかりとした運用、ここを議論したいんですが、その前に日本銀行はやるべきことがあるんじゃないかと思います。例えば、通貨に対しまして、過度な投機に対しましては、過去にスイスがゼロ金利、マイナス金利にすることによりまして、過度な自国通貨高を防衛したというケースがあります。これは日本銀行からいただきました資料三です。ここは説明することがありませんが。
　そこで、将来、理論的な話をしますが、日本銀行は当座預金をマイナスにする、あるいは当座預金の残高に対して、平均残高に対しまして手数料を課すことによって実質マイナス金利にする、そういったことによりまして、いわゆる過度な投機、円高に対して対処できるんじゃないかと思いますが、その点に関して白川総裁の御所見を聞きたいと思います。