前原誠司の発言 （外務委員会）

○前原国務大臣　原発のみならず、先ほど阪口委員が御指摘をされた高速鉄道あるいは高速道路、港湾、空港そして上下水道、日本のさまざまなすぐれた技術というものを、今後、海外の広がる市場において日本の企業が受注をしていくということは極めて大事なことだと思います。
　今までは、ともすれば民間の仕事、ビジネスであることに余り政府が介入すべきではないのではないかという考え方もありました。しかし、例えばこのような原子力発電所を受注しようと思えば、原子力協定とか、そして今まさに阪口委員が御指摘をされたようなセーフガード、それからセキュリティー、セーフティー、こういったものが一体とならなければいけないという意味には、国の役割というのは大きくなるし、また、それをとろうと思ったときに、他のものとどううまくつなぎ合わせて受注をするかということも大事になります。
　例えば、先般、ベトナムで二期目の工事を日本は初めて海外で受注することができましたけれども、一期目をとったのはロシアなんですが、御承知のとおり、ロシアは潜水艦とパッケージでベトナムに売り込んだ、こういうことでありまして、もちろん我々は潜水艦を売るということはしませんが、原発そのものにＯＤＡを使うことはできませんけれども、それにかかわるインフラなどをセットにして売り込んでいくということも考えていかなくてはいけない。
　そういう意味では、先ほど委員がおっしゃったように、日本の原理原則、平和利用、そして不拡散、そして安全性、こういったものをしっかり担保しながら、同時に、日本の技術を売り込んでいくために、先ほど申し上げたような原子力協定、そしてＯＤＡの活用、あるいはＪＢＩＣ、他の公的金融、こういったものを活用して、官民一体となってとりに行くということが大事だと思います。
　なお、他のどの国という御指摘がございましたけれども、いろいろなところで今話をしておりまして、まだ交渉中のところもございますので、具体的な国名は控えさせていただきたいと思います。