外務委員会

平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　阪口　直人君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中津川博郷君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　松本　剛明君
　　　　　　向山　好一君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　金田　勝年君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　牛島　　清君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　磯谷香代子君
　　阪口　直人君　　　　　熊谷　貞俊君
　　松本　剛明君　　　　　向山　好一君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　菊田真紀子君
　　熊谷　貞俊君　　　　　阪口　直人君
　　向山　好一君　　　　　松本　剛明君
　　松本　　純君　　　　　河野　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、海上保安庁長官鈴木久泰君、警備救難監牛島清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。

○阪口委員　衆議院議員の阪口直人でございます。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず、前原大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　前原大臣が所信の中で、経済外交に力を入れていく、貿易の自由化を推進し、また日本のインフラを積極的に海外に売っていく、そして資源外交に力を入れていく。この方針については、私はもう大賛成である、ぜひ積極的に後押しをしていきたいと思っております。
　本日は、そういった視点で幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、国益を追い求めていくと同時に、人類益、地球益、あるいは人類の普遍的な価値である民主化、さらに人権といった問題についても、やはりしっかりと配慮をしていかなければならないと思います。
　十一月七日に、ミャンマーで総選挙が行われました。軍事政権がこの選挙の結果については勝利宣言をしたということでございますが、ただ、諸外国からは、選挙の結果、そしてプロセスについて、自由、公正ではなかったという声明が次々に出されております。例えば、アメリカの大統領の声明として、国際的に認められた標準に値しないものであった。また、クリントン国務長官も、欠陥選挙を行うことで民政移管のチャンスを逃した、深く失望した、こういったコメントを出しております。また、欧州議会のビルマ議連なども、ＥＵはビルマの選挙結果を認めるべきではない、このような厳しいコメントを出しております。
　日本政府における報道官談話を私も拝見しました。ただ、その後、さまざまなプロセス、さらに結果が明らかになってきた中で、日本政府として、このミャンマーの総選挙をどのように評価するのか、ぜひ前原大臣のコメントを聞きたいと思います。

○前原国務大臣　今、阪口委員がおっしゃったように、十一月七日に二十年ぶりにミャンマーで総選挙が行われました。総選挙が二十年ぶりに行われたということ自体は、それは私は半歩前進だとは思いますけれども、しかし、完全に公平公正な選挙であったかというと疑問符がございます。
　例えば、上院にしても下院にしても、初めから軍人枠というものが四分の一ずつ設けられていたということと、あとは、アウン・サン・スー・チーさんの解放が十一月十三日ではないかと言われておりますけれども、つまりは、選挙前にはＮＬＤなどとの話し合いがなかったということを考えれば、またそのＮＬＤが総選挙をボイコットしたという状況を考えれば、公正な選挙、完全な民主化の選挙ではなかったということは私は言えるのではないかと思います。
　ただ、国情に合わせて一歩ずつ民主化を歩んでもらうということも大事でございますし、そういう意味では、単に批判をするだけではなくて、今後のミャンマーの民主化をさらに後押しするような両面が、私は政策において、外交において必要ではないかと思っておりますので、今までも人道的な支援はしてまいりましたけれども、慎重にミャンマーの今後の民主化の動向というものを見きわめて、我々としても両面から対応をしていきたい、このように考えております。

○阪口委員　ありがとうございます。
　今回の選挙に関しては、私も可能であれば国際監視団に参加したいという思いでさまざまなリサーチをしていたんですが、国際選挙監視団の受け入れは拒否、また国際的なジャーナリストの受け入れも拒否ということで、極めて不透明な面がたくさんある選挙であったと思います。
　ただ、今大臣が言われたように、この局面を受けて、では日本としてどのような対処をしていくのかという視点も大事だと思います。私も、在日のビルマ人の方々の多くに、日本政府として今後何をしてほしいのか、するべきかという視点でいろいろと伺いました。その中で一番多くあったのが、タン・シュエ議長とアウン・サン・スー・チーさんの対話を促進するための努力をぜひしていただきたいという切実な声が多々寄せられていたんですが、この件について、日本政府としての決意をぜひ伺いたいと思います。

○前原国務大臣　十月の末にハノイでＡＳＥＡＮの会合がございまして、私もハノイに行きまして、ミャンマーの外務大臣とかなり時間をとって、時には激しく議論をいたしました。そして、選挙監視についてもっと受け入れるべきではないかという要望も私からさせていただきましたけれども、ミャンマーの外務大臣からは、外交官についてはどの投票所に行っていただいても結構です、こういうような話もございまして、そういう意味では、ミャンマーなりの透明度のアップというものは図ろうとしていた、一定の努力は私は認めてもいいのではないか。
　しかし、阪口議員や、あるいはそこに座っている首藤委員を含めて、いろいろな地域に行かれて、そして身をもって選挙監視をされ、そして各国の民主化を日本の国会議員として体現されようとされている阪口議員のような方からすれば、物足りない、まだまだ足りないという思いを持っておられるというのは、それは事実だろうと思います。
　十三日に本当にアウン・サン・スー・チーさんが釈放されるのかということについても、まだ私は確たる情報を得ておりませんし、ぜひしっかりと解放されるべきだと思っておりますけれども、それを受けて、トップのタン・シュエ議長を含めて、軍部また政府がしっかりと対話に一歩踏み出して、そして民主化を進めるという意思を示してもらいたいと思っておりますし、またそういうコーディネートも日本政府としてしっかり後押しをしていきたい。
　そのためにも、単に批判をするだけでは、なかなかそういった仲介役もできないのではないかという思いもございます。

○阪口委員　ミャンマーの問題に関しては、これまでも日本政府、よく北風と太陽という言われ方をしますが、他国とは違った、対話を極力促進する、そういった戦略でやってきたと思います。
　ところが、それが十分な成果を必ずしも上げてきたとは言えない面もございます。ぜひ、今後は、経済外交の視点もしっかりと入れて、同時に、やはりミャンマーに住む方々の人権、そういった普遍的な問題に対する配慮をしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、原子力の平和利用における協力のための日本政府とヨルダン政府の協定について質問をさせていただきたいと思います。
　ヨルダンに原発をつくるということ、これはインフラの輸出を積極的に行っていくという日本政府の方針とも一致しますし、先日、ベトナムとの間で原発の開発に関する合意がなされた、これは大変に大きな成果であると思います。
　ただ、ヨルダンという国の地理的な状況を考えてみても、例えば将来、テロのターゲットになる可能性が全くないとも限りません。また、ヨルダン政府がそのような問題に対してすべて対応できるかというと、今後、やはり技術を提供することを目指している日本政府の責任というものも大変に大きなものになってくると思います。
　先日、ヨルダンのリファイ首相は、この原発のプロジェクトについては、紅海と死海を結ぶ運河の建設、またその運河の淡水化プロジェクトであるとか、あるいは高速鉄道の導入とパッケージで考えていっていただきたいという提案をしていただいております。これは、本当に前原大臣も積極的に進めていらっしゃる、とにかく日本の、オール・ジャパンの力で、日本のすぐれた技術、また環境等にも優しい技術を売り込んでいくという成果にもつながり得るプロジェクトだと思います。
　ただ、先ほど申し上げた安全面について、果たして責任を持ってしっかりと対応できるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○伴野副大臣　阪口委員にお答えしたいと思います。
　阪口議員におかれましては、カンボジアの平和活動を初め、その御経験を生かされて、日ごろから議員外交に御尽力いただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、御案内のように、ヨルダンと今いろいろな協議をしているところでございますけれども、その上で、ヨルダンにおけるテロ対策等の危機管理につきましては、原子力発電所の施設及び原子力材料等を防御する特別の治安部隊が編成されているほか、常時、近隣諸国と協力して国境管理を行っていると承知しております。
　また、安全対策を徹底するため、安全対策に責任を有するヨルダン原子力規制委員会が、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますけれども、緊密に連携いたしまして、国内の原子力安全利用に関する管理基準の国際基準への適合化を進めていると承知しております。
　危機管理及び安全対策は、一義的にはヨルダンの責任であると考えておりますけれども、我が国は、これまでも、ＩＡＥＡとも協力しながら、原子力発電新規導入国に対し、人材育成や法整備支援、または必要な基盤整備も支援してきておりまして、ヨルダンにおきましても、二国間で専門家派遣等による協力を行うことにより、またＩＡＥＡを通じまして同国の危機管理、安全対策を含む基盤整備に寄与していく考えでございます。

○阪口委員　ありがとうございます。
　実は、私、この前の外務委員会においては、再生可能なエネルギー、これを促進するという視点で、特に日本のすぐれた環境技術、日本の規格を世界標準にしていくにはどうすればいいかという視点で質問をさせていただきました。
　温暖化を防止するという点においては、原子力、原発というのは意義があるとは思いますが、ただ、やはり核を利用するということについては、さまざまな反対意見等もどうしてもある。ですから、特にこのことに関しては、安全面、あるいはそれが何らかの形でテロリスト等の手に入る、あるいはターゲットを受けるということが絶対的にないように進めていかなくてはならないと思います。
　その一方で、これは正しい方向に展開することができれば日本にとっての大きな力になっていくと思いますが、この原子力産業を国際展開する上での政府の大きな方針、取り組み、また今後どういった国を対象に進めていこうとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。

○前原国務大臣　原発のみならず、先ほど阪口委員が御指摘をされた高速鉄道あるいは高速道路、港湾、空港そして上下水道、日本のさまざまなすぐれた技術というものを、今後、海外の広がる市場において日本の企業が受注をしていくということは極めて大事なことだと思います。
　今までは、ともすれば民間の仕事、ビジネスであることに余り政府が介入すべきではないのではないかという考え方もありました。しかし、例えばこのような原子力発電所を受注しようと思えば、原子力協定とか、そして今まさに阪口委員が御指摘をされたようなセーフガード、それからセキュリティー、セーフティー、こういったものが一体とならなければいけないという意味には、国の役割というのは大きくなるし、また、それをとろうと思ったときに、他のものとどううまくつなぎ合わせて受注をするかということも大事になります。
　例えば、先般、ベトナムで二期目の工事を日本は初めて海外で受注することができましたけれども、一期目をとったのはロシアなんですが、御承知のとおり、ロシアは潜水艦とパッケージでベトナムに売り込んだ、こういうことでありまして、もちろん我々は潜水艦を売るということはしませんが、原発そのものにＯＤＡを使うことはできませんけれども、それにかかわるインフラなどをセットにして売り込んでいくということも考えていかなくてはいけない。
　そういう意味では、先ほど委員がおっしゃったように、日本の原理原則、平和利用、そして不拡散、そして安全性、こういったものをしっかり担保しながら、同時に、日本の技術を売り込んでいくために、先ほど申し上げたような原子力協定、そしてＯＤＡの活用、あるいはＪＢＩＣ、他の公的金融、こういったものを活用して、官民一体となってとりに行くということが大事だと思います。
　なお、他のどの国という御指摘がございましたけれども、いろいろなところで今話をしておりまして、まだ交渉中のところもございますので、具体的な国名は控えさせていただきたいと思います。

○阪口委員　ありがとうございます。
　日本のすぐれた技術、安全性が高い、あるいは環境に対する配慮のレベルが高い技術を提供していくということは、世界に対する貢献にもなると思いますし、そこに、例えば現地の住民の方々に対する配慮、あるいは現地の方々に対する教育、人づくりといったことも、ぜひパッケージで積極的に推進をしていただきたいと思います。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリアの国防軍の間における物品又は役務の相互の提供に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、実はオーストラリア軍と自衛隊のさまざまな連携の現場にいたことがございます。カンボジアのＰＫＯ、そしてスマトラ沖の津波の救援活動、さらに東ティモールでオーストラリア軍との連携の現場にいました。大変に士気が高い、信頼に足る部隊であったという印象を持っています。
　同時に、オーストラリア軍というのは、これはオーストラリア政府の方針として、例えばＰＫＯの部隊派遣に当たっては、まず国益に合致をする、さらに派遣は長期にわたらないというような幾つかのポリシーがございまして、ファースト・イン、ファースト・アウト、とにかく最初に展開をして、国益にもつながるような、その後のビジネスにもつながるような、要は意義のあるところをしっかり押さえるという戦略も大変にすぐれております。カンボジアにおいては、戦後の復興支援及び経済協力につながってくるような通信分野をしっかりと押さえておりました。
　それで、こういったオーストラリア軍と連携をする上で、まずオーストラリアにいいところを押さえられて、日本が単にそれを補完するということでは、やはりメリットは限定的なものになってくると私は思うんですね。
　この協力関係については、オーストラリアの方から持ちかけてきたという経緯も聞いておりますが、協力の相手がなぜオーストラリアなのかということと、オーストラリアと協力をするという上で日本としてしっかりと国益を確保する何らかの戦略があるのかどうか、その点について、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。

○前原国務大臣　阪口委員御指摘のように、オーストラリアという国は極めて国際貢献に対して積極的でございますし、また、これはカナダと共通している部分もありますけれども、国際貢献というものをみずからの世界でのプレゼンスを高めることに使っているという意味では、先駆的な取り組みをされているところだと私は思います。
　このオーストラリアとは、先ほど委員がおっしゃったように、災害救助あるいは平和維持活動、こういった問題でかなり協力をする場面もふえてまいりましたし、もともと良好な二国間関係でございます。また、２プラス２というものも、アメリカのほかにやっている国はオーストラリアでございまして、そういう意味での協力が、資源あるいは食料品、農業、こういった経済、貿易分野のみならず、国際的な活動における協力もふえてきている。
　こういう意味において、物品役務の提供を結べば、この日豪関係というものはより緊密になっていくのではないか、あるいは現場での協力がよりスムーズになるのではないか、そういう意味の中で、今回この協定を結ぶことに至ったわけであります。
　いずれにしても、ＥＰＡ交渉もまだ中断をしておりますけれども、先般の包括的経済連携を進める基本方針にのっとって、またそういったものの早期再開というものも考えていきたいと思いますし、この日豪関係というもの、またＡＰＥＣの生みの親でもある国でございますので、しっかりと協力関係を強化する中で、日本のまた違う立ち位置というものもしっかりつくっていかなくてはいけないと考えております。

○阪口委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○小平委員長　次に、大泉ひろこ君。

○大泉委員　おはようございます。民主党の大泉ひろこでございます。
　前原大臣を初め、昨日までＡＰＥＣの閣僚会議、本当にお疲れさまでございました。
　私は、本日、日豪ＡＣＳＡを中心に伺わせていただきたいと思います。
　日豪ＡＣＳＡの締結につきましては、イラクのサマワでの自衛隊とオーストラリア国防軍の協力、あるいは東ティモール、そして先ほど阪口委員のお話にもございましたスマトラ沖地震津波災害、そういう現場での友好な協力関係から今回の締結に至ったというふうに聞いているところでございます。
　オーストラリア国防軍がオランダ軍にかわってサマワに派遣するとき、ちょうど私、キャンベラにおりました。そのときの新聞なんですけれども、なぜ日本を守らなければならないという論調もありました、少数派ではありますけれども。それから、スマトラ沖の災害のとき、日本がインドネシアに対して大きな援助額を一番最初に決めましたけれども、それからややあって、当時のハワード首相が日本を超える大きな援助額をインドネシアにいたしました。ハワード首相に聞いたわけじゃないんですけれども、そのとき感じておりましたのは、非常に競争心があるというか、隣国インドネシアについては我々がやるぞみたいなものを感じたところでございまして、オーストラリアというところは、友好関係にあるけれども結構複雑な思いもあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、自衛隊と国防軍が友好関係を保ってきて、今日この締結に至りました。その友好関係を保った理由というんですか、現場での理由になると思いますけれども、これを防衛省に伺いたいと思います。

○松本大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東ティモールあるいはスマトラ沖地震の津波災害の災害救援活動の現場において、日豪、協力連携を積み重ねてまいりました。
　良好な関係を保ててきたその背景ということでありますけれども、まず一点目は、日豪両国首脳による安全保障協力に関する日豪共同宣言、これは二〇〇七年三月でありますけれども、この発表や、日豪２プラス２の着実な実施など、ハイレベルでの信頼関係が一層深まっている、日豪防衛協力の重要性が相互に強く認識をされているということが一点。
　さらには、現場レベルにおいても、自衛隊とオーストラリア軍の二国間の訓練、両者が参加する多国間訓練といった形で、平素からの協力、連携を積み重ねているということなどが挙げられると考えております。

○大泉委員　ありがとうございます。
　現場での協力関係の積み重ねと、それからハイレベルでの二〇〇七年の共同宣言、そういうことがずっと続けられているということでございますが、そうすると、日本とオーストラリアというのは安全保障で同じ方向を向いているのかなという気がしてくるわけでございますが、この２プラス２の閣僚会議でも、ずっと安全保障協力について協議をされてきた。その中身も、もちろん発表されていますので、読ませていただいておりますが、アメリカに次いで二番目にＡＣＳＡを締結したり、こうした積み重ねをしているということは、将来的には三国間、アメリカ、オーストラリア、日本の間での安全保障条約というか協定というものもあり得るのでしょうか。防衛省に再度お聞きしたいと思います。

○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アメリカ以外との国で安全保障分野での条約を締結するのは、オーストラリアが初めてであります。ともに米国の同盟国であり、共通の価値観を共有するオーストラリアと、それからこの地域の平和と安定に不可欠な存在であるアメリカ、この三カ国の協力を進めていくことは、御指摘のとおり極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、ことし五月の日豪２プラス２においても、日米豪三カ国の枠組みで、この地域の安全保障戦略に関する協議を深めることで一致をしているところであります。
　今回のＡＣＳＡの締結を契機といたしまして、今後、こうした協議、協力を通じて情勢認識を三カ国で共有しつつ、政策協調等も図りながら、災害救援活動や共同訓練など運用面における三カ国の協力を進めていくなど、協力関係をさらに発展、深化させてまいりたいというふうに考えております。

○大泉委員　いきなり三国安保はないとは思いましたけれども、大変ありがとうございました。
　ちょっと条約に沿って伺いたいのでございますけれども、ＡＣＳＡの実効性を確保するために物品・サービスの提供をしていくわけでございますけれども、武器輸出三原則によらないという官房長官談話がございますが、よらないということになりますと、条約に付表がございますけれども、どの範囲までの提供になるのでございましょうか。これは外務副大臣にお願いいたします。

○伴野副大臣　大泉委員にお答えしたいと思います。
　御案内のように、本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しております。ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指しておりまして、このような物品はこの協定のもとでは提供されないということでございます。
　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらないが、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれることがございます。
　このような武器等の輸出について、政府といたしましては、武器輸出三原則等によって慎重に対処しているところでございますけれども、この協定の内容及び意義にかんがみ、これらの物品も相互に提供できるようにすることが適切であると考えられたため、この協定のもとで行われるこのような武器等の提供は武器輸出三原則等によらないことといたしまして、その旨の官房長官談話を先般の五月十九日に出させていただいたということでございます。
　以上です。

○大泉委員　ありがとうございました。
　同じ質問というか、日米ＡＣＳＡが先行しているわけでございますが、これは松本政務官にお聞きしたいと思うんですけれども、日米ＡＣＳＡのもとでは、こういうサービスとか物品の提供、どんなものが過去において多かったか、現実に渡されたものを教えていただけますでしょうか。

○松本大臣政務官　提供の実績でありますけれども、やはり多いものは燃料の提供であります。これが大部分を占めております。それ以外の主なものとしては、要員や物資の輸送、宿泊、それから食料や基地支援に関するニーズが挙げられます。

○大泉委員　ありがとうございました。現場のイメージアップが非常にできたわけでございます。
　以上で防衛省に対する質問は終わりますので、あとはＡＰＥＣ閣僚会議でお疲れの大臣に質問させていただきたいと思います。
　オーストラリアは、日本と同様にアメリカと同盟関係にございますけれども、オーストラリアという国、近年ではアジア系の移民が非常にふえてきておりますし、中国との貿易も非常に激増していて、アジアにもっともっとコミットしていきたいというのがあらわれているというふうに思います。
　オーストラリア人の中で、かつての白豪主義では考えられなかったような、我々はホワイト・アジアンである、白いアジア人であるというような言い方をする方まで出てきているというふうに思うんですね。ＡＰＥＣそのものもオーストラリアが、先ほど大臣が生みの親とおっしゃいましたが、提唱してできたのも、こうしたオーストラリアの考え方、アジアによりコミットしていこうという思いがあったからじゃないかなと私は思うわけでございます。
　今の政府は、去年から東アジア共同体構想というのを進めておりますが、こうしたオーストラリアの思いというのを考えたときに、オーストラリアを入れた枠組みで東アジア共同体を進めていかれるのか、あるいはもっとアジア的というか、アジア・プラス３ぐらいで進めていかれるのか、もしその方向性を持っておいででしたら、方針を教えていただきたいと思います。

○前原国務大臣　きのう、おとといとＡＰＥＣの閣僚会議が行われまして、今、大泉委員がおっしゃった点も一つのセッションの大きな議題となりました。といいますのも、いろいろな枠組みというかアーキテクチャーがあるわけですね。ＡＳＥＡＮというものもある、あるいはＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、それからＡＰＥＣも当然ながらそうですし、またＡＲＦというのもあるし、またＥＡＳというのがこの間、ハノイでございました。
　そういったアーキテクチャーをどう考えていくのかということなんですが、我々が目指す東アジア共同体というものは、別に閉じたブロックではない、開かれたものにしていかなくてはいけないということを考えれば、ほかの枠組み、アーキテクチャーと決して摩擦を起こすものではない。
　そういう意味においては、ＡＰＥＣもあるし、ＥＡＳにもＡＲＦにもオーストラリアは入っているわけでございますし、また日豪間の貿易関係も極めて濃密なものもございますので、我々が目指している東アジア共同体というものは開かれたものであり、そしてそれがＡＰＥＣとか他のアーキテクチャーも重なり合って、オーストラリアにも開かれたものであって、オーストラリアとの関係をむしろ促進させるものである。
　きのうの閣僚の宣言でも、ＡＰＥＣというものは閉じたものではなく、ＡＰＥＣの経済統合、ＦＴＡＡＰという経済統合というものがより世界の貿易、経済活動にインパクトを与えるという採択をいたしましたけれども、そういう意味では、東アジア共同体もオーストラリアに対するプラスのインパクトを与える、そして協力をしていくというものであろうかと思います。

○大泉委員　ありがとうございます。さまざまな枠組みを使いながらオープンにやっていくということで、大変納得したところでございます。
　少し話は違うんですけれども、昨年の九月に外務省でオーストラリアの世論調査を行っておられます。この世論調査を見ますと、日本は信頼できる友邦か、友達の国かという質問に否定的なのが六割、そのほかの項目を見ましても、明らかに親日感情が後退しているように見えるわけでございます。これについては、捕鯨問題、鯨の問題が大きいというふうに言われているわけでございますが、私自身のオーストラリアの友人でも、至極まともな人でも、鯨のことになると何かすごく感情的になるというところが見られるわけでございます。私ども日本人にとってみれば、オーストラリア人はカンガルーを食べているので、そっちの方がよっぽど残酷かなと思うんですけれども、これは国民感情の違いなのかなというふうに思われるわけでございます。
　この鯨以上に私は問題だと思いますのは、オーストラリアの戦争博物館、一つはキャンベラにあるんですけれども、そこでは、日本が太平洋戦争中にオーストラリアの捕虜を非常に残虐に扱った、有名な写真で教科書にもよく載っていますけれども、オーストラリアの捕虜を目隠しして後ろから日本刀で首を切りつけるという写真が大々的に載っていて、あるいはシドニー湾の急襲とか、物すごく日本が残虐なことをしたということを取り上げているわけでございます。
　こういうようなことをいろいろ見ますと、日豪関係というのは、表面的には非常に友好的に見えるけれども、そんなに楽観できないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、ＡＰＥＣについてはこれから首脳会議に入っていくということでございますが、日豪間の首脳会談が設定されているのかどうかということが一つと、設定されているとすれば、今後の日豪関係というのは、先ほど大臣がＥＰＡ、ＦＴＡについて言及されましたけれども、これらを含めて、あるいはもっと大きく、日豪関係をどのように進めていかれるのか、大臣に伺いたいと思います。

○前原国務大臣　どこの首脳と会談を行うかということは、まさに最終調整を今しているところでございまして、菅総理大臣は議長でございますので、なかなか、マルチの会合もたくさん出ていただかなくてはいけませんし、またさまざまな国とのバイ会談というものも予定をされておりまして、今最終調整をしているところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
　今、大泉委員がおっしゃったキャンベラにある戦争博物館、私も行ったことがございます。元軍人の方に御案内をいただいて、見学をいたしました。確かに残虐な場面もございますけれども、それと同時に、これを機に日豪関係というものの平和的なシンボルにしていきたい、こういうお話もございましたし、またそこには、シドニー湾の魚雷、回天そのものも展示をされているということでございます。
　私がオーストラリアの方から伺ったのは、オーストラリアの安全保障の議論を盛り上げるのはなかなか大変です、つまりは、直近の安全保障の危機というものはまさにシドニー湾の回天なんですと。それからずっとなかなか大きな問題がないということの中で、そういう国民に対する安全保障に対する啓蒙といいますか、問題意識を持ってもらうという意味もあるんだということを、これはオーストラリアの方から私は伺いました。
　また、先般、ラッド外相が日本に来られまして、ラッドさんとは何度もお会いをしておりますけれども、外相になられる前から、首相のときにも、あるいは私、日豪の二十一世紀の交流委員会をしているときにラッド議員もそのメンバーで、何度もお話ししたことがありますけれども、問題意識はかなり一緒でございまして、とにかく経済活動、貿易活動、これをしっかりやっていこうということと、あとは、お互いアメリカとの同盟国であるということを横に置いて、日豪の安全保障関係も強めていこうということと、あとは、先ほど阪口委員のときに答弁をいたしましたように、今、前に進んでいない日豪のＥＰＡ、これをやはりしっかり進めていこう、こういうような議論をしているところでございます。ラッド外相がこの間、日本に来られたときいわく、捕鯨以外はすべてうまくいっている、こういう認識ではないかと思っております。
　捕鯨の問題も、これはまさに、先ほど委員もおっしゃったように、沿岸を泳いでいる鯨に名前をつけるというような、鯨を愛する国民だという話も聞いたことがありますし、また国民性の違い、歴史の違いというのもあるかもしれませんが、しかし、しっかりとそこは話をし、国際的な取り決めにのっとって我々は捕鯨をしているわけでありますので、その説明をしっかりやっていく中で、両国のそういった違和感というものを乗り越える努力をしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。

○大泉委員　大変御丁寧にありがとうございました。
　我々もカンガルーに名前をつけたりしながら、日豪関係をよくしていきたいというふうに願っております。
　質疑時間を終わります。

○小平委員長　次に、浅野貴博君。