松本龍の発言 （環境委員会）

○松本国務大臣　私も、大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　今月末にもメキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第十六回締約国会議がございますけれども、要は、私たちの願いはやはり、世界のＣＯ2排出量を減らしていくということでありまして、そういう意味では、すべての主要国が参加すること、また国際的な枠組みを構築することがしっかり担保されなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、この間事務方に調べていただきましたけれども、世界全体の排出量のうち、京都議定書において削減義務が課されている批准国の排出量、つまり京都議定書の枠だけで排出されている割合は、一九九〇年比でいえば、そのとき四二％あったんですけれども一番近い数値の二〇〇八年には二七％。四、五日前までは二八％というふうに聞いたんですけれども、二七％という枠になっております。
　また一方では、議定書を批准していないアメリカや、議定書を批准しているけれども削減義務がない中国の排出量を二つ合わせて占める割合が、一九九〇年では三四％でありましたけれども、二〇〇八年には約四一％に増加をしている。
　まさに逆転をして、こういう京都議定書の二七％という枠組みの中で単純延長といいますか、第二約束期間ということは考えられない、総理がこの間申し上げたところであります。
　京都議定書は気候変動への対処の第一歩ではありますけれども、究極の目標の達成のためには、米国や中国が公平な義務を負わず、一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定するような京都議定書の延長は、我が国がとるべき道ではありませんし、この間近藤副大臣には行っていただきましたけれども、ＥＵは、すべての主要国が参加する包括的な枠組みの実現などを条件にというふうに私は理解をしております。そういう意味では、京都議定書の第二約束期間について、その条件をもとに検討する意思を確認したというふうに承知をしています。したがって、ＥＵも、米中を含む法的拘束力のある枠組みをあきらめたわけではないというふうに理解をしております。
　我が国としても、意欲的な目標を世界に率先して掲げるとともに、地球温暖化対策基本法を提出し、低炭素社会にかじを切る決意であります。また、途上国に対しても、ＣＯＰ10同様、支援も着実に実施してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、昨年のコペンハーゲン合意は、いわゆる八割が合意をしているわけですから、すべての主要国が参加をして、公平かつ実効性のある枠組みをつくっていくために努力をしていきたいというふうに思っております。