町村信孝の発言 （環境委員会）

○町村委員　そこまでいくと平行線になっちゃいますが、しかし、二、三倍ぐらいのところなら、まだそれはいろいろな努力で克服できるけれども、八倍、十倍となってくると、これは到達する限界を超えていると私は思うんです。
　マクロではなくて、もうちょっとミクロの家計の負担という観点で見たいと思います。
　これは福田内閣から引き続き麻生内閣で、極めて濃密な、かつオープンな議論を私どもはやって、結論を出しました。そのときに、三つの研究機関で、二五％削減する場合には一年当たり家計の可処分所得の減少二十二万から七十七万、相当大きな可処分所得の減少が発生するということを見た上で、私たちは、二五％削減というのは、これはとても国民の負担にたえられない、こう思ったわけであります。ところが、政権がかわったら、環境省監督の国立環境研究所だけが、年間負担金額を四十四万から急に十六万に下げたんですね。
　これもまことに摩訶不思議な話なんですけれども、これは大臣というより担当局長さん、なぜこんな短期間で、政権がかわったら四十四万から十六万に下げることが可能だったんでしょうか。簡単に御説明ください。