松本龍の発言 （環境委員会）

○松本国務大臣　お答えをいたします。
　国民に向かってという意味では、温暖化法案が具体的にまだ成っておりませんので、そういう意味ではありませんけれども、このことについては、経済モデル、さまざまな数字があって、さまざまな指標があって、さまざまなモデルがあるというふうに私は考えております。
　温暖化対策の実施によって可処分所得の減少の額には、経済モデルの構造上、例えば太陽光発電装置を促進するフィード・イン・タリフの費用などが含まれて計算されているものでもありますし、一方、世論調査でいうところの家計負担というのは対価が得られない単なる出費ととらえられているおそれもあり、このモデルによる可処分所得の減少額との比較は、性質が全く異なるために困難であるというふうに考えております。
　一方、御指摘の世論調査においては、低炭素社会を実現すべきというふうに回答した方が九割近くにも上っております。そういう意味では、その期待にこたえて、国民の皆さんが実際の行動に移せるように、初期負担の軽減などの支援策も用意しつつ、国民への丁寧な説明を心がけてまいりたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、私のところには時々ＥＵの皆さんがお話に来られるんですけれども、例えばデンマークなんかは、ラスムセン首相がことしの十月に、二〇五〇年に化石燃料の依存をゼロとするというふうに書いてありました。かなりすごい意欲的な目標でありますけれども、オランダやポーランド、スペイン、イギリス等々、必ずお話はこの問題でありまして、そこに物すごく関心がある。課題の先取りといいますか、資源のない日本という国は、やはりそこのところで生き残っていくしかない。生き残っていくからには、先端技術をしっかり研ぎ澄ませていただいて、また、そこに新産業もできてくる。ですから、一様に可処分所得が減るというふうには私はとらえておりません。
　ある意味では、ある本に書いてあったんですけれども、物づくりでＣＯ2を四五％排出している、そして日々の暮らしで五五％排出しているということを考えれば、物づくりでやはり絞っていって、その物づくりが日々の暮らしの中で、住宅とか家電とか、さまざま、小沢前大臣によりますと、息をしている商品がＣＯ2を減らしていくということを考えていけば、そういうふうな社会を実現していくのがやはり私たちの使命だろうというふうに思っておりますので、そこのところはいろいろなモデルがあるというふうに思います。