松本龍の発言 （環境委員会）

○松本国務大臣　おっしゃるとおりの御指摘だというふうに思っております。
　実は、京都議定書ができたときの九〇年比でいえば、中国とアメリカは三四％の排出量でありましたけれども、先生がおっしゃるように、今四一％になっております。京都議定書の枠組みの中でいえば、義務があるところでいえば、今二七％になっております。その意味では、中国、アメリカということでいえば、今大変重要な御指摘だろうというふうに思います。
　アメリカについては、コペンハーゲン合意に賛同して、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一七％削減という目標を掲げて、この目標は、二〇五〇年までに約八〇％削減という長期的な排出削減の道筋を掲げた法案の成立を想定しており、一定の評価はしておりますけれども、今おっしゃったように、先日の中間選挙の結果、この法案の成立は厳しい状況になっております。引き続き、主要排出国としての取り組みを促すことが必要だと思います。
　また、中国についても、コペンハーゲン合意に賛同して、ＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を二〇〇五年比で四〇％から四五％削減すること等を提出しておりますけれども、この目標では排出総量は増加してしまうおそれがあります。そのことに加えて、中国政府が、この目標を国際的義務ではないという、自主的なものとしていることから、世界最大の排出国の削減行動としては十分と言えません。引き続き一層取り組みを進めていきたいというふうに思います。
　我が国がみずから前提条件つきの意欲的な目標を掲げて削減努力を一層強化する方針を示しつつ、アメリカや中国などの主要国が公平かつ実効性のある枠組みに参加をして、責任を持って温暖化対策に取り組むよう、粘り強く働きかけていきたいというふうに思っております。