石田三示の発言 （環境委員会）

○石田（三）委員　ありがとうございました。
　ちょっと確認をさせていただきますが、いわゆる耕作の意思のある休耕地が二十万ヘクタール、それから、耕作の意思のない、でもまだ耕作可能ないわゆる耕作放棄地が十九万ヘクタール、草刈りとか耕起とかそういったことをしなければならないのが十五万一千ヘクタール、現状では再生不可能とした耕作放棄地が八万二千ヘクタールということで、今おっしゃられたように、耕作放棄地がほぼ四十万ヘクタールあるということで、再生可能な十五万一千ヘクタールが今後再生していくことになるというふうに考えますけれども、農水省の耕作放棄地対策で今後手当てをされていくのは、いわゆる農用地区域内の八万四千ヘクタールだというふうに認識をしています。つまり、再生可能放棄地のうち六万七千ヘクタールは、農水省のいわゆる事業範疇には入らないんだという認識でよろしいでしょうか。
　それから、同じく食料・農業・農村基本計画の「農村の振興に関する施策」のところで、「都市と農村地域をつなぎ、都市部の人材等を活用する取組」「都市部のＮＰＯ、企業、大学等多様な主体との協働により、それらの者が持つ新たな視点、手法で農村の地域資源の発掘・活用を推進する。」とあります。
　私、前回の農水委員会でも質問の機会をいただいたときに、耕作放棄地について取り上げさせていただきました。耕作放棄地を防ぐために、いわゆる戸別所得補償を充実することによって、農家が黒字化し、就農促進がされ、耕作放棄地を減らしていくというようなことを目指すんだということを御答弁いただいたと思いますけれども、現実の問題として、いわゆる中山間地域の高齢化した農業従事者が耕作放棄地をもう一度復元していくということは、なかなか難しいことだというふうに認識をしております。
　これらのことを踏まえて御質問させていただきたいと思いますが、いわゆる再生、有効利用を目指す農用地、または農用地区域に入らないけれども生物多様性保全に重要な役割を果たす耕作放棄地、例えば中山間地域の棚田などでございますけれども、農地として再生、確保し、管理を行っていく、そういうためにはいわゆるＮＰＯや都市住民の力が必要不可欠と考えておりますが、いかがでございましょうか。