石田三示の発言 (環境委員会)
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○石田(三)委員 農用地区域以外でも、農水省の御支援を受けながら活動ができるというふうに判断をしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
この法案の成立後、市町村は、多様な主体による地域連携保全活動計画をつくることにしておりますが、主務大臣は、それに向けた地域連携保全活動基本方針を定めるということにしております。
実際、現場で活動をされている人たちもいるわけでございますし、その人たちがいかに活動しやすくしていくかということは、大きな課題だというふうに思っています。有識者の意見等々も聞きながら作成をしていくことになるんだというふうに思いますけれども、その方針を作成していく段階で現場の声を反映させていくことが重要だと考えます。実際に活動主体となる農業者ですとかいわゆるNPOのメンバーなどを加えていくという考え方はございますでしょうか。