江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　そういう愛知目標、生物多様性条約における愛知目標を達成するために、本法律案が果たすべき役割というのが大変重要になってくるわけでございますが、本法律案の提出の背景として、自然に対する人間の働きかけが縮小、減少してきたということがございますし、我が国の持つ豊かな生物多様性への危機として、近年、顕著になってきていると思われます。
　人々の生活様式の変化によって農林業のための里山の利用が減少し、さらに、少子高齢化が進行することによって里地里山の適切な管理が現実的に困難になって、このことで耕作放棄地がふえる、とりわけ伝統的な里地里山をめぐる環境は急速に悪化しているというようなのが現状だと思います。
　それは、海に目を転じてもしかりでありまして、いわゆる里海においても、開発による海岸線の人工化や、また、漁業者の減少や高齢化による藻場、干潟の減少、機能の低下、これを招いて、さらに海岸には漂着物が散乱する。こういうように海洋における生物の生息環境も脅かされる状況にある。こういうような状況の中で本法律案は提出されて、今審議を行っているわけでございます。
　財政支援についてお伺いをさせていただきます。
　本法律案において、市町村が単独または共同して、その区域における地域連携保全活動計画を作成し、その地域におけるＮＧＯ等、多様な主体が有機的に連携してさまざまな生物多様性を守るための活動が実施される、このことが期待されるわけでございます。その計画は、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略を定めている市町村では、この地域戦略との調和を保つように努力しなければならないとあります。
　そこでまず、ＣＯＰ10が我が国において開催され、我が国における生物多様性の保全に関する認識がより一層高まっていると思われますことから、各市町村において新たに生物多様性地域戦略を策定する動きが出てくることも期待されますけれども、全国の市町村における生物多様性地域戦略の策定状況と、策定に向けた動きについて大臣にお伺いをいたします。
　あわせて、言葉はあるかと思いますけれども、ＣＯＰ10の開催前の十月一日の時点では、この地域戦略を策定している市町村は三市しかなかったわけで、なぜ市町村において地域戦略の策定が進まないのでしょうか。このような状況から推察すれば、本法律案が定めている地域連携保全活動計画の策定を全国の市町村が本当に進めることができるのかを私は懸念するわけでございます。
　やはり市町村における計画の策定を推進するには、国がこの生物多様性の保全活動体制を充実するための施策を行う必要があるわけです。本法律案における国等の援助にかかわる規定では、国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとするとされておりますけれども、ここには明記されていない財政的支援こそが実際上最も必要ではないんですか。ここがこの法案の魂ではないかと思うわけでございます。
　そこで、この財政的支援の重要性についての大臣の認識、そして、この財政的支援がいわゆるその他の必要な援助に当然に含まれていると思うわけでございますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。