吉野正芳の発言 （環境委員会）

○吉野委員　そうやって外国の方々の理解を深めて、カンクンでは大臣初め皆さんのおかげでできたと思います。
　そして、それから何日も過ぎない十二月十六日の朝日新聞です。これには私もびっくりしました。「政府の環境政策骨抜き　排出量取引先送り」。これは大臣も、十二月九日の大臣のメッセージの中で、我が国の取り組みという形で、政府は、コペンハーゲン合意に基づき提出した目標を達成するため、国会に、地球温暖化対策税、排出量取引、固定価格買い取り制度、この三つをきちんと名前を出して言っているんですね、その法案を提出して今審議中だ、こうして世界にメッセージを与えているんです。日本の取り組みは、温暖化防止のためにこういう制度をつくって、省エネ対策も全く大事ですけれども、新たなこの三つの制度を活用して取り組むんだという、カンクンで大いにメッセージを出して、そして途上国の方々に御理解を得たと思うんですけれども、それから一週間、十日もたたないうちにこの骨抜き政策。
　そして、翌日の十二月十七日、民主党経済産業部門、環境部門、成長戦略・経済対策ＰＴ、ここで結論が出ているんです。地球温暖化対策のための税、これは今回、税制改革で約二千四百億円。地球温暖化対策のための税です。地球温暖化対策というのは、省エネもあれば、適応もあれば、吸収源対策もあれば、すべてに使える税、名前だけから見ればそう思うんですけれども、中身は全く、ほかには一切使えない。そして、石油石炭税だけをちょっと上げて、五割上げてという、ある意味では、私たち、これはちょっと後で通常国会で、環境税については私も思い入れがありますので、大いに議論をしていきたいと思うんですけれども、私からすれば、全くナンセンス、環境税をつくったという、名前を貸したというだけの税でしかないと思っています。
　一番大事な点は、アナウンスメント効果がないんです。国民が、環境のために税金を払っているんだ、こういう意識を全く感じることができない税が、民主党提案のこれから出てくる地球温暖化対策のための税であります。
　また、ここには、再生可能エネルギーの全量買い取り制度、二十四年度からの制度導入を目途として慎重に検討、これは全く後ろ向きです。排出量取引、これも慎重に検討。なぜ、同じ党なのに、カンクンで言ったことと全く後ろ向きなことを党として決めてしまったのか。私は、まさに後ろから弓矢を放たれたのかなと。これがもう全世界に流れているんです。ですから、松本大臣が一生懸命カンクンで説得してきたことが、一瞬のうちに、何だ、あれはうそだったのかというふうに受けとめられる、これは当たり前だと思うんですね。
　そういうことを踏まえながら、これからどうして相手を説得していくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。