橘秀徳の発言 （法務委員会）

○橘（秀）委員　率直に申し上げて、この資料請求に応じられないということ、びっくりいたしたところであります。それから、要望書の中身についてもびっくりしたことであります。
　公開の仕方について、提出をした衆議院、特に、だれが見てよいのか、どういう方法でやるかについては、全国民の代表たる国会議員が集っている、それから国権の最高機関である国会が一義的に判断すべきことであると私は思います。これでは、検察当局が国会に指図をするような、そうしたありようだと私は考えるところであります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　九月二十四日の那覇地検のプレスリリースもこうありました。引き続き容疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第でありますとありました。ビデオ映像は六分五十秒に編集されている。こうした今回の一連の動きは、一行政庁の判断で外交が決まるという、政治主導の対極にあると私は思っています。
　きのうの参議院の法務委員会で、自民党の西田議員、編集は国権の最高機関の権利を侵害するとおっしゃっていましたが、まさにおっしゃるとおりだと思った次第であります。昨日の法務大臣の答弁は、海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、名誉、人権にかかわるところ、公益上の必要性を考えたときに、六分五十秒の映像を作成して出した方が妥当、そうした御答弁だったと思います。
　これは質問させていただきます。小川副大臣、お願いします。
　検察当局が被疑者の釈放方針を決定するに当たり、外交的判断を行う権限がそもそもあるのかということであります。
　また、今回のように、その要望書のことについても、国会が指図されるような事態について、副大臣、どうお考えになるでしょうか。