中後淳の発言 （本会議）

○中後淳君　民主党の中後淳です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員の給与等に関する三法案について質問いたします。（拍手）
　私は、千葉県房総半島富津市の市議会議員として、二期八年間、行財政改革に取り組んでまいりました。今から十年前、平成十二年、当時の富津市は大変厳しい財政状況にあり、市としては大変異例である財政非常事態宣言を発令しながら、財政再建団体にはなってはならないという強い思いで財政健全化に取り組んでおりました。現在はその財政非常事態宣言も解除し、努力を続けているところでありますが、地方自治体の現場での努力を顧みてみると、まだまだ国には改革の余地がたくさん残されており、無駄の削減の努力はもちろん、人件費を含めた行政コストの節減による効率的な行政運営の仕組みづくりに不断の努力を続けていかなければなりません。
　そうした思いを込め、本会議場での私の初めての質問をさせていただきます。
　本給与法改正案には、八月に示された人事院勧告どおり、国家公務員の給与を平均年収で一・五％削減することが盛り込まれました。先般の人事院勧告は、厳しい経済情勢の中、雇用を維持し、生き残るために給与を削減せざるを得ない民間企業の実態を反映したものと言えます。
　本給与法改正案の国会審議に当たり、国家公務員の雇用条件だけではなく、厳しい競争環境にある民間の雇用実態について思いをいたす必要があると考えます。
　まず、細川厚生労働大臣に、現在の民間の雇用、賃金情勢についてどのように認識しておられるか、また、今後どのような雇用対策が必要であると考えておられるか伺います。
　次に、国家公務員の給与決定のあり方について質問いたします。
　今般の政府の決定のように、公務員の労働基本権が制約される中で、その代償措置である人事院勧告を遵守することは、現在の仕組みの中では当然であると考えます。しかし、国家公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みに改めることで、国民の納得できる給与水準に改めていかなければなりません。
　十一月一日に閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」では、「次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る」と記されております。公務員の労働基本権回復による給与改定の実現に向けての意気込み及び国家公務員の労働基本権を回復することのメリットについて、さらには、民主党がマニフェストに掲げた国家公務員総人件費二割削減との関連性について、蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に伺います。
　次に、独立行政法人の問題について伺います。
　十一月一日の閣議決定には、独立行政法人の役職員の給与改定に当たって、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請する、独立行政法人の役職員の給与等の水準を毎年度公表することなどが盛り込まれております。独立行政法人の役職員の給与は国家公務員に比べて高いことが指摘されており、当然の措置と言えます。
　ただし、民主党は、マニフェストで、「天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組みます」と提案しており、給与の見直しにとどまらず、独立行政法人を抜本的に改革することが求められております。また、さきの通常国会における独立行政法人通則法の一部改正に当たり、総務委員会においても、独法改革は五月の独法、公益法人の事業仕分けの結果等を踏まえて抜本的に行うと答弁されていたと記憶しております。
　そこで、独立行政法人制度を所管する片山総務大臣に伺います。
　独立行政法人の抜本的改革についてどのように取り組んでいくのか、意気込みも含めてお答えください。
　次に、育児休業法改正案について伺います。
　国家公務員の育児休業法等一部改正案では、平成二十三年四月から非常勤職員に育児休業と育児時間を取得できるようにしていますが、民間より大幅におくれる結果になったことは残念なことでありました。法案では取得要件について明記されていないため、基本的には民間と同様の取得条件にするのかどうか、確認しておきたいと思います。片山総務大臣の答弁を求めます。
　育児休暇や育児休業は、制度を導入するだけでは不十分です。制度を周知したり、取得しやすい職場環境を整備するための意識改革などが必要になってくると考えます。今後、政府全体できめ細やかな取り組みをしていく必要があると考えますが、片山総務大臣の決意を伺いたいと思います。
　最後に、政府、そしてこの本会議場にお集まりの議員の皆様について申し上げたいと思います。
　国民生活を向上させるには、政治家が責任を持って政治主導で政策を決定し、それを支える公務員が意欲を持って職務を遂行できるようにするための環境整備が必須であると考えます。政府は、人事評価に基づいて能力・実績主義をより一層推進し、意欲を持って職務を遂行している公務員にはきちんと報いていく立場で今後の人事行政を進めるべきです。民主党がマニフェストに掲げた、国家公務員総人件費二割削減、天下り根絶を確実に実行する姿勢を国民に伝わる形でしっかりと示し、加えて、こういった観点から、総合的な公務員制度改革を不退転の覚悟を持って実行しなければなりません。
　そして、そのためにも、まず私たち政治家が身を切る。昨日民主党の方針として一割削減が出されました歳費の削減、議員定数の削減、国会運営、政治資金、選挙制度の改革など、私たち国会議員がみずからできることを率先して実行しなければ、覚悟を示さなければ、改革が進むはずもありません。
　政治家が身を切り、覚悟を示す。少なくともこの点に関しては、与野党の枠を超えて国会議員全員で取り組んでまいりたいという思いを、国会議員としてまだ一年二カ月余りの経験しかない若輩一期生の現在の率直な気持ちとして申し述べさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕