片山善博の発言 （本会議）

○国務大臣（片山善博君）　中後議員より、私には四点のお尋ねがありました。
　初めに、労働基本権の回復と国家公務員総人件費二割削減との関連性についてであります。
　民主党マニフェストに掲げられました国家公務員の総人件費二割削減につきましては、労使交渉を通じた給与改定のほかに、地方分権推進に伴う地方移管でありますとか、各種手当、退職金等の水準や定員の見直しなど、さまざまな手法によりまして、平成二十五年度までに達成することを目標としております。
　今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討した上、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　したがいまして、こうした政府の方針はマニフェストに沿ったものとなっているものと思います。
　次に、独立行政法人の抜本的改革についてであります。
　独立行政法人の抜本改革につきましては、すべての独立行政法人の業務の全容を例外なく検証し、見直しの基本方針を年内をめどに取りまとめた上で、組織の見直しや独立行政法人全体の制度のあり方についての検討を進めることとなっておりまして、私といたしましても、行政刷新担当大臣と連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、総務省としましても、これらの取り組みと並行して、独立行政法人が締結します契約の競争性確保や、独立行政法人の事務事業や保有資産に対する厳格な評価などにも、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　次に、非常勤職員の育児休業及び育児時間についてであります。
　非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件につきましては、国家公務員、地方公務員ともに、民間の有期契約労働者と同様の要件が定められる予定であります。
　最後に、育児休業等を取得しやすい環境の整備でございます。
　人事院や各省庁等と協力しつつ、新しい制度を非常勤職員や管理職員に対し周知し、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
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