片山善博の発言 （本会議）

○国務大臣（片山善博君）　稲津議員より私にあてられました御質問にお答えを申し上げます。
　最初に、人事院勧告の意義、課題などについてでございます。
　人事院勧告制度は、もう御承知のとおり、国家公務員の労働基本権を制約している現状のもとにおきまして、その代償措置として、国家公務員の適切な処遇を確保する機能を担ってきたものと承知しております。
　これまでもさまざまな改正をしてきておりますが、さらにいろいろ課題はあると思います。例えば、官民比較の対象企業をどういう範囲にするかなど幾つかの課題があると思いますが、政府もそれを検討しますし、人事院におかれましても必要な検討を加えていただきたいと思います。
　それはそれとしまして、今般閣議決定しました中にありますとおり、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づき、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現させるため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえた給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、そのために鋭意検討を進めているところであります。
　次に、人件費削減のための措置についてであります。
　先ほど触れました十一月一日の閣議決定におきましては、今後の取り組みとして、労使の交渉を通じた給与改定の実現を図る一方で、その実現までの間におきましても、人件費を削減するための措置について検討し、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することと決定したところであります。
　この人件費削減に向けた措置については、広く人件費削減に資する措置を想定しておりまして、具体的には、例えば給与でありますし、それから退職手当、定員、共済年金の見直し、さらには国の事務の地方移管などが考えられるところです。
　かけ声だけではないかという御批判がございましたが、このたびの人勧の完全実施と、それからそれに続きます次期通常国会での人件費の削減措置、これらをあわせて、いわば二段階、三段階の措置というものをあわせて御認識、御理解をいただければと思います。
　次に、国、地方の給与の独自カットについてであります。
　政府としては、今回の閣議決定に沿いまして来年の通常国会に給与法改正法案の提出を目指すこととしておりますけれども、現在の人事院勧告制度のもとにおいて、勧告を上回る給与削減を行うことは、いわば臨時異例の対応となります。そのため、法律的な問題や実施に向けた手順を検討するとともに、職員団体の理解も得られるよう真摯に努力することも必要であります。こうした取り組みを行った上で、来年の通常国会に給与法改正法案を提出するべく検討を進めているところであります。
　地方公務員でありますが、地方公務員の給与は、労働基本権制約の代償措置としての、先ほど申しました人事委員会勧告を踏まえながら、地方公務員法における情勢適応の原則、それから均衡の原則等に基づきまして、最終的には、各地方公共団体の議会の議決を経て条例で定められるものであります。
　独自の給与削減措置につきましては、勧告尊重の基本姿勢に立った上で、それぞれの団体におかれまして、当該団体の厳しい財政状況等を勘案して、人事当局と職員団体との交渉や議会における審議等を経て、条例改正を行い、実施されているものでございます。
　次に、超過勤務に係る取り組みについてであります。
　超過勤務の縮減は、職員の健康、それから士気の向上はもとより、自己研さんや家族との時間の確保のためにとりわけ重要であると考えております。このため、従来から全省庁一斉の超過勤務縮減キャンペーンなどを行っておりますほか、近年の取り組みといたしましては、本年四月から、六十時間を超える超過勤務手当の割り増しでありますとか、超勤代休時間制度の新設などによりまして、コスト意識を持った超過勤務抑制に努める、こういうことをやっております。また、超過勤務縮減を管理職員の人事評価の対象として明確化したところでもあります。
　今後とも、引き続き、政府全体の超過勤務縮減のため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私についての最後でありますが、国家公務員の心の健康の問題についてであります。
　御指摘ありましたとおり、国家公務員の心の健康問題による長期病休者の割合が、平成八年度から十八年度までの間に六倍に増加しております。心の健康問題の原因を特定することは極めて困難でありますけれども、家庭や職場における問題などが複雑に影響している面があるのではないかと考えられます。
　この点に関しまして、民間企業に関する調査では、職場でのコミュニケーションや助け合いの減少といった変化が影響しているとの指摘もなされておりまして、また、公務におきましては、行政課題が複雑化、高度化する中で、仕事の困難度が高まっていることなども一因として想定されているところであります。
　総務省では、国家公務員福利厚生基本計画を策定いたしまして、各省に対し、職員一人一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態になった職員の早期発見、円滑な職場復帰の支援と再発防止などの心の健康づくりを充実させるよう促しておりますほか、総務省において、各府省のメンタルヘルス担当者、管理監督者、カウンセラーを対象にしたセミナーあるいは講演会を開催いたしまして、心の健康づくりに関する教育、情報提供を行っているところであります。
　心の健康づくりは本当に大変重要な課題であると私も認識しておりまして、今後とも、このための施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕