城島光力の発言 （予算委員会）

○城島委員　今の日本の瞬間的な最大の課題は、この円高対策だと思います。各国ともにいろいろな利害があると思いますが、日本も日本の利害があるわけで、しかも、急激なというところは、これは国際的にも認めていただいても当然じゃないかというふうに思いますので、ぜひ財務大臣には頑張っていただいて、日本の状況をきちっと各国に理解していただく、そのことによって適正な円の相場に持っていけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の総合経済対策について少し質疑をさせていただきますが、この経済対策を政府が決定する前に、民主党も、政策調査会のもとで直嶋前経産大臣を座長とする成長戦略・経済対策のプロジェクトチームというものを設置いたしまして、特に緊急経済対策、補正予算に向けての全議員のかなり徹底した論議の積み重ねをしてまいりました。あわせて、与党であります国民新党さん、さらには社民党を初めとした野党各党の意見というものを、政府側にいただいたものを我々も参考にしながら、民主党としての今回の経済対策についての見解というものを政府に提案させていただいたところでありました。率直に言いますと、我々の意図するところはほとんど酌んでいただいたかな、そういう内容だというふうに思います。
　我々は、基本的な考え方においては、厳しい国民生活を踏まえ、可及的速やかに経済対策、補正予算の編成を進めること、さらに、対策にとどまることなく将来を見据えた戦略の一環とすること、その観点から、新成長戦略の前倒し実施に取り組むこと、こういったことをポイントとさせていただきました。
　特に、我々民主党としては、雇用とか地域の活性化ということにつながるものとしての社会資本整備やあるいは中小企業対策といったところが重要じゃないか。こういうところに我々としてはおよそ三兆円程度。それから、将来の成長につながるということでの新成長戦略の推進。さらには、今、円高対策を申し上げましたが、逆に円高のメリットというものもあるわけなので、それをしっかりと活用するということに投入するものとして〇・四兆円程度。それから、やはり何といっても生活、暮らしの安心が大事だということで、子育て、医療、介護、福祉、こういったところに一・一兆円程度。そして、人材育成、雇用といった、この安定のために〇・三兆円程度。以上、約四・八兆円以上が必要ではないかというのが民主党の提案でございました。
　加えて、そこには、我々とすれば、制度とか規制改革、こういったことでの経済活性化策として、約十五項目にわたる具体的な提案もしたわけであります。
　ここで特に申し上げたいのは、検討する過程において、民主党の視点としてでありますが、総理も所信表明演説の中で述べられておりました。すなわち、強者の論理ではなく、弱者に寄り添い、こうした課題にもこたえなければならないという視点を我々もしっかりと踏まえたつもりでありまして、民主党として、やはり弱い立場にある人たち、あるいは命を守る、こういったことをしっかりと踏まえた提言をさせていただいたというふうに思っております。その内容についてはかなり、最初に申し上げましたように、受けとめていただいた政府案ではないかと思います。
　そこで、まず総理にお尋ねしたいわけでありますが、所信表明で菅総理が、先送りしてきた重要政策課題に今こそ着手し、次の世代に残さないで解決する、このことが有言実行に込めた決意であるというふうに述べられました。総理はかねてから、バブル崩壊以降二十年間の閉塞感を打破することが民主党政権の課題ということを繰り返し述べられてきていますが、この発言と、所信表明でおっしゃった、先送りしてきた重要課題に着手、この関係、まさにこれが菅内閣のある面でいうと重要な点だと思いますので、この点について御見解を承りたいというふうに思います。