城島光力の発言 （予算委員会）

○城島委員　そういうことで、先ほど総理がおっしゃったこの成長戦略が回転していくように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回の経済対策の中で、マスコミなんかの論調も、やはり基本は雇用じゃないかと。ただ、雇用に対する取り組みがもう一つ具体策が見えないとか、あるいは経済の歯車を回すのは雇用だけれども、その前に、雇用というのは経済活性化の結果じゃないかというような反論とか、いろいろあるわけであります。こういうことについて、雇用優先の理由を総理にお聞きしたいのでありますが、私の考えから先に申し上げますと、雇用が大事だというのは、私はそのとおりだと思います。これも総理の所信表明演説の中で、これからはやはり消費者サイドに立ったところを重視していくということが述べられました。これも私は、まさに正鵠を射たことだと思います。
　すなわち、今のデフレは、失われた十年が結局二十年になってしまっている、しかもデフレはずっと続いている。この根本的な原因は、国民の静かなる政治に対する反抗だと私は思っています。すなわち、例えばこの十年間をとらえても、二〇〇二年からあのイザナギ景気を超える好景気だ、こう言われました。景気が拡張しました。では、景気が拡張し、利益を調べてみると、少なくとも付加価値に占める利益率は、バブルを上回る利益率を大企業は上げています。そういう景気拡張期に、正社員が約四百万人減る、平均賃金が十年間下がりっ放し、家計の収入も下がりっ放し、こういう国は世界で日本だけです。
　景気が拡張しているにもかかわらず、まさに、今までの政治の中で、景気刺激策があっても、その所得を公平に国民に再分配するという、その再分配機能という極めて重要な政治の機能が全く劣化していた。あるいは、私に言わせると、働いていなかった、あるいはそれを放棄してしまった。これでは、これは一円でも安い物を買おうとか一円でも安く生活をしようとか、そういう国民の生活態度が変わるのは当たり前ですね。そういう状況では、国内の一番景気を引っ張っていくべき国内消費、ＧＤＰに占める六割ぐらいの国内消費が盛り上がるはずがありませんよね。
　この間どういう政策をとられたかというと、もう枚挙にいとまがありませんよ。例えば小渕内閣のときに、法人税を下げよう、高額所得者の最高税率を引き下げた。同じように、でも国民の定率減税もやった。だけれども、小泉政権になって、この国民への定率減税だけは廃止になって増税になった。あるいは金融税制も、どういう税制だったか。これは基本的には、大企業とか高額所得者とか、そういう人たちの所得が上がれば中小企業の利益はおのずからふえる、そうすればおのずから国民の所得もふえるだろうという、まさにこの新自由主義の考え方がずっととられてきた。その結果、見るも無残な状況ですよね。
　代表例を挙げると、今言ったように所得が、景気がよくなったにもかかわらず、正社員は減る、非正規社員が五百万人ふえるということを、繰り返しません。自殺者はどうですか、皆さん。九八年から相変わらず三万人を超すという、これが今の日本の状況ですから、デフレが直るはずがないと私は思いますよ。ここを何とかする、真っ当な再配分をしていく、家計を潤していく、こういうところにやらない限り、幾らいろいろな施策をやっても、国民のこの政策や政治に対する反抗、反乱はおさまらないと私は思うんです。そういう意味の一番重要なのが、やはり安定した雇用じゃないでしょうか。私はそう思っている。
　そういう観点から、総理もおっしゃいましたが、雇用優先ということについてぜひお伺いしたいなというふうに思います。