城島光力の発言 （予算委員会）

○城島委員　そういうことを含めてなんですけれども、緊急人材育成・就職支援基金事業、こういったことの創設がうたわれています。
　ここは、私、要請だけしておきますが、例えば労働者派遣法、継続案件になっています。今、日本の雇用のもう一つの最大の問題は、結局、雇用、働くことに対してのいざとなったときの保障はすべて社会保険です、雇用保険も。あるいは年金にしても、すべていわゆる社会保険という形になっています。一番ある面で生活が困ったときに生活保障です。間が抜けているわけですね。社会保険に入るのは、この前は、雇用保険の加入要件をずっと短くというか、かなり入れるようにしましたけれども、今までの日本のセーフティーネットの基本が正社員中心になっている。したがって、そこから落ちこぼれた人たちは網がないわけですね。ここが、二年前の派遣村ができたり、あるいは派遣を雇いどめになるとすぐ住む家もなくしてしまうというような状況になっている。そういうところに対するセーフティーネットを張るということが、もう一つ極めて重要。
　その一環として、この緊急人材育成・就職支援事業というのは、私は、実は現職時代、この原型をつくらせていただいたのはそういう意味なんです。ここのすっぽりあいているところに網をかけるということのない中で、労働の流動化とか、あるいは一気に労働の規制緩和をやったがゆえに悲劇が起こっているんです。私は、こういう状況のまま今の労働者派遣法が成立すれば社会不安になりますと、そのとき言ったことをよく覚えています。だから、手順が逆なんです、こういうセーフティーネットを張った中でやるならまだしも。そういう面で、これはぜひともやっていただきたいと思います。
　時間になっていますね。駆け足になりますが、農水大臣にちょっとお尋ねしたいわけであります。
　私は、今回のこの民主党の戸別所得補償制度というのは、歴史的な第一歩だというふうに思っています。これはまさに、一九八六年からだったでしょうか、ガットのウルグアイ・ラウンドが長く九四年までかかったと思います。その中で、はしょりますけれども、結局欧米各国は、このウルグアイ・ラウンドを契機に、今でいえば、日本でいえば、この所得補償政策に大転換していったわけですね。世の中の流れが、やはりそういう流れだった。日本の場合は、相変わらず消費者負担といういわゆる関税を中心として農業を守っていこう、あるいは育てていこう、大規模化していこう、こういうことでした。
　私は、あえて言えば、中国の今回の問題で、レアアースじゃありませんが、食料もいつそうなるかわからない状況であれば、日本の農業をこの世界の流れの中でどういうふうに守り、さらに育てていくか、第六次産業化していくかというときには、やはり基本はこのことだと思います。
　そういうことを含めて、やはり今後の農業、戸別補償政策についても、農水大臣の決意をちょっと伺っておきたいなと思います。