菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　本年の八月に、当時政務官であった近藤議員も同行いただきまして、北九州のリチウムイオン電池部品工場などを視察いたしました。そのときにお聞きしましたら、アメリカでもリチウム電池については大変関心があるので、ぜひ自分のところに工場をつくってくれとオバマ大統領のあるプログラムが提起をされ、一つの工場はそちらでつくられたそうであります。二つ目の工場をどうしようかというときに、私の政権でつくっていたこの低炭素型の産業に対する新たな工場設置の補助のそういったプランに対して、いや、日本でもこういうことをやってくれるのならそれを受けてやろう、そうした形で新たな工場が生まれている。それを一緒に視察をしたわけであります。
　特に、いわゆるグリーンイノベーション、低炭素型の産業はこれからの世界戦略とも言える産業でありまして、こういった高度の技術を持った産業を日本国内に残して、そして高い技術を日本国内で発展させることは、私は、まさに雇用の面からも産業の面からも極めて重要だと思っております。
　それに加えて、低炭素型産業立地補助金によってそうした工場が残ったことで、この地域、北九州で、山口県にも関連工場、関連した企業がたくさんありました、そういう皆さんも集まっていただきましたけれども、ぜひともこういったことをどんどん進めてほしいという提案もいただきました。
　本年九月、予備費を活用し、低炭素型産業の国内立地支援を一千百億円計上し、既に公募を始めております。また、国を挙げて投資を促す仕組みとして、北九州訪問の際、日本国内投資促進プログラムの策定を経産大臣に指示をし、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることとしており、現在、幅広く産業界などの参加を得た国内投資促進円卓会議で議論を重ねていただいています。
　官民一体となって国内投資の促進とそして雇用の創出に全力をもって当たりたい、こう考えております。