大畠章宏の発言 （予算委員会）

○大畠国務大臣　近藤委員にお答えを申し上げます。
　近藤委員も経済産業省の中でいろいろとこの問題についても取り組んでこられたことは承知をしております。
　ただいま御指摘のことでありますが、確かにそのような観点で見直すことが必要だ、こういうことで、今回、予備費を活用した低炭素立地補助金の充実に際しては、菅総理と北九州に一緒に視察に行ったということも聞いておりますが、そのようなことも踏まえて、金額だけではなく、補助対象要件の見直しや、そして企業の使い勝手の向上のために工夫をすることが必要だと思っております。
　例えば、エコカーや太陽光発電パネルなどの幅広いグリーン分野も対象とするなど、補助金の対象範囲をまず拡大したこと、それから、補助金交付に際し、特に経営環境の厳しい企業に対しては収益の納付を求めないこととし、会計処理にとらわれず補助金を活用しやすくする、このようなことも講じた次第であります。
　さらに、低炭素企業への大規模投資にも対応できるよう、補助上限額を五十億円から百五十億円と大幅に引き上げました。さらには、本事業は現在公募中でございますけれども、企業から大きな反響を得ておりまして、エコカーやリチウムイオン電池など日本が強みを持つ低炭素型産業について、投資促進や雇用創出などの効果が期待されるということであり、しっかりと成果が上がるよう、この問題についての見直しを進めているところでございます。