菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　週末六日に関係閣僚会議を開きまして、農業の再生を念頭に置きながら国を開くという、今後の我が国のあり方にとって重大な決定とも言える包括的経済連携に関する基本方針を策定いたしたところであります。これは、私は、これからの日本の新たな繁栄を築くための大戦略のまさにスタートだ、このように考えております。
　また、この基本方針の策定に当たっては、党の方でも大変多くの議論をいただきまして、提言をいただき、それも踏まえて策定をさせていただきました。
　今、近藤議員からもお話がありましたように、この十年といいましょうか、特にアジアにおいては、歴史のまさに分水嶺とも言える大きな変化が生まれております。そして、多くの新興国が積極的に国を開いて、それぞれが自由な経済圏を形成している中で、どちらかといえばアジアにおいては早く成長した我が国がそうした世界の潮流から取り残されつつある、そういう危機感を抱いてまいりました。
　また、同時に、我が国の農業の現状、私も改めて今いろいろ資料を見ておりますけれども、従事をしている人の平均年齢が六十五・八歳と高齢化し、このままでは、自由化云々ということを抜きにしても、農業がどんどん衰退してしまう状況にあります。そういった意味では、このことも放置をすることはもう一刻も許されない、こういう観点に立って、新たに農業構造改革推進本部を、私が本部長、そして鹿野大臣と玄葉大臣に副本部長という形で立ち上げて、農業の再生に取り組む、そして、抜本的な改革を進めながら、改革、開国をも進めてまいりたい、このように考えております。
　そういった意味で、ＴＰＰについては、国民の皆さんにもその実態などについてまだまだ御心配もあるかと思いますけれども、農業の再生と、そして国を開くというこの二つを両立させるために、これからも多くの議論を国民の皆さんとしながら、全力を挙げて取り組んでいきたい。
　かつて日本は百四十年前に鎖国から開国をして近代化を進めたわけでありまして、そういう意味では、それに続く平成の開国は、私は必ずや元気な日本を取り戻す大きな力になると確信をして進めてまいりたい、こう思っております。