樋高剛の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（樋高剛君）　轟木先生におかれましては、日ごろから日本の環境政策推進に対しましての大変な御尽力をいただいておりますことを、この場をお借りをいたしまして敬意と感謝を申し上げます。どうぞ今後とも御指導いただきますれば幸いでございます。
　この生物多様性につきましてのまず課題ということであったろうと思っておりますけれども、日本の生物多様性につきまして、まず第一の危機という点につきましては、例えば都市開発に代表されます、いわゆる人間の活動によって生態系の破壊あるいは種の減少、絶滅が行われるというのがまず一点目でございます。
　そして、第二の危機ということでありますけれども、これは里地里山などに対して人間の働きかけの減少による影響、つまり例えば下草刈り、あるいは落ち葉がきに代表されるような人間の働きかけがどんどん少なくなってしまったということの影響でございます。これが第二の危機でございます。
　そして、第三点目の危機でありますけれども、外来生物などによる生態系の攪乱、マングースあるいはカミツキガメなどに代表されるようなケースでありますけれども、この三つの危機に直面をしているというふうに今認識をしているところでございます。
　また、この三つの危機に加えまして、近年では、もう御案内のとおり、地球温暖化による生物多様性の危機も生じてきているというのが現状でございます。
　そこで、この法律におきましてどのような効果があるのかというお尋ねでありますけれども、地域連携保全活動計画が作成をされるということになっておりますけれども、このことによりまして、いわゆる希少種の保護増殖が行われること、そして里地里山の手入れが行われるようになるということ、そして外来種の防除など、この三つの危機に対して、現在我々が直面をしているこれらの危機に対して、地域レベルでの、それぞれの地域地域での様々な保全が活発に行われるようになるというふうに認識をしているところでありますけれども、特に、二点目の危機でありましたけれども、人間の働きかけの減少という第二のこの危機に対しまして、いわゆる手入れの減少ということに対しては、この法律によりまして地域連携保全活動が促進されることによってとても大きな貢献ができるのではないかと、大きな成果が上げられるのではないかというふうに期待をしているところであります。