近藤昭一の発言 （環境委員会）

○副大臣（近藤昭一君）　おはようございます。
　環境副大臣の近藤昭一でございます。
　中川委員におかれましては、環境事務次官もお務めになられ、環境行政に大変に精通しておられるわけでございまして、改めて中川委員始め参議院の環境委員会の皆さんに副大臣の私の立場からも、さきのＣＯＰ10、御視察もいただきまして、多くの御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問をいただきました生物多様性条約、この締結には途上国、そしてまた先進国と、それぞれ多くの議論があったわけであります。今、中川委員も御指摘になったことについても、懸念と申しましょうか、いろいろ議論がありました。
　ただ、そういう中では、この条約の中で、遺伝資源を利用する場合には利用者が提供者と相互に合意する条件で契約を結び、公正かつ衡平に利益を配分することを求めており、これまでも二〇〇二年に策定されたボン・ガイドラインを参考にしながら提供者と利用者との間で個別の契約により実施されてきたと。
　ただ、そうしたことに対して、今回の議定書においては、遺伝資源を取得しようとする利用者は当該遺伝資源の提供国の事前同意を得なければならない、こういう一つの仕組みをつくったわけでございます。また、この議定書の中で、後発開発途上国や島嶼国等における能力構築や人的資源の強化等に関する規定も設けさせていただいたと、こういうことでございます。
　我が国といたしましても、途上国の能力開発のために必要な支援を行ってまいりたい。私も大分会議の途中でそれぞれの途上国あるいは先進国と会談を行わさせていただきました。そういう中で、特に今の、中川委員も御指摘の、途上国からはそうした支援に対してこの議定書の仕組みの中で、またあるいは日本との個別の関係の中で支援を要望する声も強かったわけであります。このことについては十分に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。