近藤昭一の発言 （環境委員会）

○副大臣（近藤昭一君）　大変に貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　少し繰り返しになるところもありますが、少し道筋をたどってお答えをしたいと思いますが。
　今御指摘にもありましたように、法律に基づいてまず市町村が地域連携保全活動計画を作成をするということであります。そして、これも今御指摘があったわけでありますが、ＮＰＯが積極的に市町村に対して具体的な提案をできる旨が規定されている。こうしたことが、御承知のとおり、今まででもＮＰＯ等々が積極的にこうした活動に参画をしてきた、このことを法案の中に書き込んで具体的な提案をできると、こういうことにしたということでありますし、また、これも御指摘の、協議会を設置をしたということでありますが、協議会を設置して関係者が計画作成、活動の実施について話し合う、こうした仕組みをつくったということであります。
　もちろん、仕組みをつくってもそれから実質的に進めていくことが大事だということではありますけれども、具体的に法案の中に書き込んだということは重要だというふうに思っております。
　また、この連携活動は市町村が中心となって推進をしていくと。そういう意味では、こうした保全をしていく中で、土地の所有者や企業の方にもある種の安心をして活動に参加していただけるんではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、ここが一つのポイントだと思っておりますけれども、この計画に基づく活動については自然公園法、森林法、都市緑地法等の許可や届出の手続を不要とする。一つ一つ許可を取っていくと大変に推進に、何というんでしょうか、ある種の時間が掛かったり手間が掛かるということでございまして、この計画に基づく活動については特例を設けて、許可が、手続が不要だということであると思います。
　こうしたことであっても、本当に今委員御指摘のとおり、こうしたことを実質的に進めていくことが大事だというふうに思っております。しかしながら、今までに比べて今申し上げたような点におきましての前進がある、また私どもも、地方あるいは地方の皆さん、幅広い関係者の皆さんと国としても連携をし、しっかりと生物多様性の保全を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　ありがとうございます。