松田公太の発言 （議院運営委員会）

○委員以外の議員（松田公太君）　みんなの党の松田公太です。本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私どもみんなの党は、今回、衆議院から提出されました歳費法と給与法の改正に対して対案を提出しております。それは、同法案が今の厳しい日本の現状と全く乖離している改正案だと思っているからです。
　皆様も御存じのように、日本の経済は非常に厳しい状況が続いております。長らく続くデフレ、円高、そして売上げの減少、大半の企業や事業主はぎりぎりな状況で運営を続けております。また、雇用や新卒の採用も非常事態にあると言えるでしょう。国民の平均的な収入は減り続け、生活は苦しくなる一方です。昨年の平均給与は、皆様御存じかもしれませんが、四百六万円となり、おととしの四百三十万円から何と一年で二十三万円も下がったのです。
　こんな状況で、そもそも人事院勧告の一・五％削減という考え方には賛同しかねますが、その人事院勧告に準じて我々国会議員、副議長、そして議長の給与を少しだけ減らすという生ぬるい考え方も、到底同意できるものではありません。
　そもそも、なぜ慣習に従って人事院勧告や特別職と同じようにするという考え方がはびこっているのでしょうか。その根本的な考え方から私は疑問を抱いております。もし本気で国のためと考えるというのであれば、仮に総理大臣、国務大臣、そして官僚のトップが今までどおり多額の給与を受け取ってしまうと決定しても、我々国会議員だけはもっと国民の側に立って削減しようという考えになってもよろしいのではないでしょうか。
　みんなの党では、十一月十二日に国会議員の歳費や手当に関する法案を提出させていただいております。内容は、国会議員や秘書の歳費を日割りにすることと、国会議員の歳費と期末手当を当面の間それぞれ三割、五割カットすること、そして今年の冬の期末手当を自主返納できるようにするというものです。民間では、業績が悪化したときは会社の役員は報酬を三割、五割カットするのは当たり前。我々国会議員は国の経営者だから、この程度のカットは当たり前なのではないでしょうか。一・五％とか〇・二％では話になりません。そして、トヨタ自動車などでも実施されています役員のボーナスゼロ。
　我々みんなの党は、国会議員全員に無条件で冬の期末手当を返してくださいと言っているわけではありません。本当は、それができれば二十億円以上の経費削減になりますから、それをお願いしたいと思っているぐらいですが、しかしそれでは余りにも反発されるでしょうから、今回は返したい人にだけ返せるようにさせてくださいとお願いをしているだけなのです。なぜ返したい人に返させてもらえないのか、私は不思議で仕方がありません。
　私は、これぐらいの身を切る覚悟を見せないと、もう国民は付いてきてくれないと思っております。是非とも我々国の経営者としての気概を見せ、みんなの党で提出している法案を御再考いただき、通していただくようにお願い申し上げます。
　以上でございます。