谷博之の発言 （厚生労働委員会）

○谷博之君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　私からも冒頭、細川大臣、そして藤村、小宮山両副大臣、そして岡本大臣政務官はちょっと今中座しておりますが、小林政務官、皆様方に心から御就任をお祝い申し上げます。また、我が党にとってはこの厚生労働分野の大看板の方々でございまして、そのお力を十二分に発揮していただいて、厚生労働行政の更なる推進のために御活躍を御期待を申し上げたいと思います。
　さて、私は、せっかく質問の機会をいただきましたので、具体的な、特に与党として若干の提案もさせていただきながら、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　そのまず第一点は、今日的な問題になっておりますアスベスト対策の課題とその対応についてということであります。
　御案内のとおり、この問題、今、様々な議論がされているわけですが、そのまず一つは大阪泉南アスベストの問題であります。
　御案内のとおり、この大阪泉南アスベストの国賠訴訟、これについてはもういろいろ委員会等でも取り上げられていることであり、いろんな動きがあります。この訴訟の簡単な概略をちょっと申し上げますと、まず二〇〇六年の五月の二十六日に三十一名の原告が大阪地裁に提訴をして、丸四年間掛かって、今年の五月の十九日に判決が下りていると、こういうことであります。
　この判決の中身、簡単に申し上げますと、アスベスト被害に関して初めて国の規制権限不行使の責任を認め、総額四億三千五百五万円の支払を命じております。ただ、この中には近隣暴露、家族暴露等については対象に入っておりません。しかし、おおよそ勝訴と言ってもいいと、原告勝訴と言ってもいいと思いますが、これらを受けて、この判決後、主務官庁の厚生労働大臣、前長妻大臣が控訴断念の意向を表明したと言われておりまして、国はしかし最終的には控訴をするということになりました。ただ、報道によると、控訴しても早期救済を追求する意向も表明していると、こういうふうに報道されているわけです。
　そんな中で、何でこれが早期に解決をしなきゃならぬかということは、私は大きく四つの理由があると思っています。
　その一つは、この被害発生の公式確認から既に七十年以上たっています。そして、この判決の違法認定時期からも五十年以上たっているということ。それから二つ目は、もう既に多くの被害者が亡くなっておられたり、あるいは高齢化して、非常に重篤な方もおられるという、こういう時間的に要するに迫っています。それから三つ目は、特にこの泉南地域の石綿紡織業の小規模なこういう事業所の方々がほとんど廃業、倒産しておって、もう既にその実体がほとんどないということ。さらに四つ目は、地元の地域の例えば泉南市あるいは阪南市の市議会、あるいは大阪府議会等で早期に解決を求めるような自治体の決議などもしていただいていると、こういうふうな背景があると思うんです。
　それで、今後のこの裁判の推移ということになるわけですが、御案内のとおり、今年の十一月の十七日には大阪高裁で審理が始まるということで、それに対して、原告団、弁護団の皆さん方からは和解に向けた上申書が裁判所に出たり、国の菅総理大臣に対しても要望書が出ていると、こういう一連の流れがあり、我々としてはできるならば司法の機関でそういう方向、いわゆる解決に向けての動きが出てくれば、やはりこれは、私が今申し上げたような理由で、この訴訟については一定の国としてのやはり見解を出して、そしてその当事者に対する答えを出さなきゃいかぬだろうというふうに思っているわけでありまして、個人的なことを申し上げますと、私も民主党の中のアスベスト対策の議員連盟の幹事長という立場で今活動しておりまして、多くの国会議員の皆さん方の中にもそういう声を発しておられる方々がおられるということでありますので、この点についてのまず御見解をお伺いしたいと思います。