厚生労働委員会

平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　藤村　　修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（若年者等の雇用問題に対する取組に関する件
　）
　（アスベスト訴訟に対する政府の対応に関する
　件）
　（たばこの規制法の在り方に関する件）
　（年金記録問題への対応に関する件）
　（高齢者医療制度の在り方に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンの接種の推進策に関
　する件）
　（独居高齢者対策の充実強化に関する件）
　（自殺・うつ病等対策の推進に関する件）
　（出産育児一時金の直接支払制度の見直しに関
　する件）
　（新卒者就職応援プロジェクトの検証に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長大谷泰夫君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　まずは、細川大臣、この度は大臣御就任、誠におめでとうございます。また、藤村副大臣、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官、それぞれの任に就かれましたことを心よりお祝いを申し上げますとともに、御奮闘を心から御期待を申し上げる次第でございます。
　今日は三十五分ということで、短い時間でございますけれども、一緒に走っていただきたいと思っているところでございます。
　今日は資料を二つ出させていただいております、三ページですけれども。一つは脳死の問題で私が投稿したものを出させていただき、あとは社会保険旬報にも出させていただいた、これは五月十一日における本委員会の質疑にもかかわることでございまして、後の質問にもかかわるということで提出させていただきました。
　さて、三十五分ということでございまして、十問程度を考えておるものですから、質問を一分、答弁二分、お湯を掛けて三分ぐらいでしていただければと、このように思っているところでございます。
　まず、書生論を申し上げるようですけど、私は政治にかかわって三十三年ぐらいなんですけれども、政治とは何ぞやというふうなことを問われたときに私がいつも申しますことは、政治とは、いろんな局面があるけれども、やはり政治とは人間の幸せの追求でなければならない、政治とは人間の幸せの追求であると、このように私は思っているところでございます。
　そして、その幸せを追求するということを考えるときに何ができるか、何をするかということになるわけですが、やはり人間としての幸せの根底に人間の存在、すなわち生きているということ、そして、できることであれば、より健康で生きているということがある、それを支えるのが医療である。すなわち、医療の幸せ度がいかほど高められるかがやはり人間の幸せ、社会全体の幸せを大きく規定するということであろうかと思います。
　そして、また同時に、多くの国民、人間は働いて、なりわいを得て仕事をし、生計を立て、家族共々の幸せを築いている。そういったことからいたしますと、働くという部分の固有の幸せ度、また働くということに関連する幸せ度、それをいかほど高められるかということがやはりこれまた個人にとっての、人生にとっての、またトータルとしての国民全体、社会全体の幸せも規定してくると、このように私は思っております。
　そういった意味で、政治が課題とすべき幸せを追求する。その上で、医療、雇用、こういった部分は本当にその中心的な柱を成す、そのように私は思って今日まで取り組んでまいりました。もとより年金や介護や福祉やそれ以外のこともあるわけですが。そういった意味で、今日は、雇用の部分、医療の部分を中心に三分間コースでお願いしたいと、このように思う次第でございます。
　まず、円高局面で非常に問題となっております産業、雇用の海外流出、空洞化、このことについて基本的なお考えをお伺いしたいと思っております。
　最近の円高局面で大変厳しくなってきたわけですけれども、最近の経済産業省の報告を見ましても、廃業が非常に増えている、しかし開業がなかなか増えないと、こういった状況がある。すなわち、やめていく、物づくり産業の基盤が弱まっている、こういったことが現実に現出しているわけでございまして、それについては政府としてもいろいろ新成長戦略などを講じておられる。また、その一環として、過般の九月二十四日の経済危機対応・地域活性化予備費の活用においても、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進ということで千百億を付けられたりしているということで、御努力を多とするところでございます。
　そしてまた、厚生労働省とされましても、雇用の増加に応じ企業の税負担を軽減するいわゆる雇用促進税制を検討されるということで、財務省、総務省にも御要望されたということをお伺いしているわけでございます。
　そういった意味で、やはり日本の産業、雇用の海外流出を防ぎ、国内にとどまっていただいて将来の技術立国日本を支える、そのことが根本的な課題だと思うわけでございます。
　そういった意味で、税金を使うことが必ずしもいいとは言いませんけれども、しかしこの局面、やはり日本の財政、そしてマイナスの意味での財政といいますか、税制を通じて政策を打っていくべき局面だと思っておりますけれども、そのことに向けての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　委員の皆さん、おはようございます。
　今、辻委員御指摘をいただきましたとおり、産業の海外流出ということを防がなければなりません。そのために、国内企業への支援、そしてまた日本での成長分野を支援することによって雇用創造の取組が重要だというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、新成長戦略におきまして、成長分野を中心とした地域に根差した雇用創造を推進するということにいたしております。また、九月十日、経済対策におきましては、将来の大きな成長と雇用創出が期待できるグリーン産業の国内での工場立地を支援する事業なども盛り込まれたところでございます。また、雇用促進税制につきましては、今政府税調の下に設置をされましたプロジェクトチームにおきまして具体的な措置を検討しているところでございまして、国内におきます雇用の創出促進を図る観点からしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　私も委員が御指摘の認識と同様でございます。

○辻泰弘君　財政状況厳しき折柄ではございますけれども、やはりこれは非常に重要な問題でございますので、やはり財政上、税制上の措置をしっかり講じていただく、そのことに向けて、他省とも御協力をいただきながら厚労省としても頑張っていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　そして、同様に、やはり日本の社会の現状、また将来を展望いたしますときに、仕事がない、雇用がない、こういった中で結婚もできない、子供もつくれない、こういった社会、将来に明るい展望は個人にとっても社会にとってもないと、このように思うわけでございます。そういった意味で、やはり若年者の雇用というものをしっかりと確保するということが大きな課題であり、大臣御自身からの所信の表明の中でもそのことに触れられて、今後とも新卒者・若年者雇用の一層の強化ということで出されているわけでございます。
　そのことに向けてどういうお考えで取り組まれるかということになるわけですが、青少年の雇用の指針なども含めてのお取り組みもされているやに聞きますけれども、若年者雇用についての基本的な御方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　私も、若年労働者の雇用状況が大変悪いということで、しっかりそれに取り組んでいかなければというふうに思っております。とりわけ新卒の方の就職状況が良くないということでございますから、それに向けてもまたしっかりやってまいりたいと思います。
　今委員御指摘がございました新卒で就職ができていないと、そういう方にどのように就職をしっかりしていただくようにするのか、これが重要でありますけれども、新卒枠で既卒者を募集しているような企業というのは五割にとどまっておりまして、こういう厳しい状況のときに正社員になれない状況というのは大変問題であるというふうに思っております。
　そのため、少なくとも卒業後三年以内の既卒者が新卒者と同じスタートラインに立てるように、雇用対策基本法に基づく青少年雇用機会確保指針というもの、これを改正することといたしました。改正案は今月中に労政審におきまして御審議をいただくことになっております。
　また、こういうふうに指針を設けましたら、経済団体等へのしっかりした周知徹底を図るつもりでございます。

○辻泰弘君　是非そのような御方針の下に力強く政策を講じていただきたいと御要請申し上げたいと思いますが、そのことに関連して意見として申し上げておきたいと思うことは、今の指針のお取組もパブコメにかけていらっしゃるということで、そのこと自体悪いとは言えないんですけれども、一つの指針であり、ある意味では法律的な努力義務でもないものについて、もっと機動的といいますか、大臣御自身は御要請をもう経済界にされているわけで、そのことに向けてのパブコメをして指針をこれから作っていくというのは、ちょっと、事後的なというか、ずれているような感じがいたします。
　もちろん、大事な問題についてはパブコメにかけるべきですけれども、こういった、あるべきことについてある意味では自主的に取り組んでくれというようなものは機動的に出していただいていいんじゃないかと、このように申し上げておきたいと思いますし、また過般も、文書で三大臣の連名での要請をされたようですけれども、やはり三大臣でそろって御要請をされるとか、そういった局面をお持ちいただければいいんじゃないかなと、このように思っておることを申し上げておきたいと思います。
　次に、今の日本の雇用状況を支えている雇用調整助成金についてお伺いをしたいと思います。
　失業者が三百万強、そして今は百万強ですけれども、この雇用調整助成金で支えられている、一時は二百万ぐらいのときもあったかと思いますが。そういった状況で非常に重要な機能を果たしている雇用調整助成金でございまして、大臣御自身も、過般の所信の中でもそのことに触れられて決意をお示しいただいているわけでございます。
　このことについて、支給要件の緩和ということをされてきて、今回もまたそのことについての御対応があるやに聞いておりますけれども、そのことについての御方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　雇調金につきましては、委員が御指摘のように、雇用を維持するということに大変重要な意義を持っているところでございます。
　そこで、この雇調金につきましては、昨年の十二月に、リーマン・ショック後の生産回復の遅れを踏まえまして、直近の三か月の生産量が二年前の同時期と比べて一〇％以上減少していれば助成対象とするよう、そういう、去年の十二月この要件緩和をいたしまして、この要件緩和は今年の十二月で終了することとなっております。
　しかしながら、リーマン・ショック後の生産が急激に落ち込んで、かつ委員の言われるように、最近の円高の影響で生産の回復が遅れている事業主については十二月以降もこの助成金の対象という、これが切れますと対象にならないおそれがございます。
　そこで、今回、この直近三か月の生産量が三年前に比べまして一五％減少している場合にはこの雇調金を適用をすると、こういうことにいたしまして、本年の十二月から実施をしていこうというふうに考えております。
　この要件緩和につきましては、雇用保険の二事業の財政状況も大変厳しいと、こういう中で、限られた財源をより良く支援が必要な事業主に振り向けていくと、こういうことで、特に生産量の落ち込みの事業主に限って対象とすることとした次第でございます。

○辻泰弘君　十二月から対応されるという要件緩和は、直近三か月の生産量が三年前の同時期に比べ一五％以上減少と、こういう御方針と伺っているわけですけれども、今までは前々年同期、二年前と比較して一〇％以上減少と、こういうことだったわけでございます。
　私、三年前というのはどんな状況かと思いますと、例えば二〇〇七年の十二月は一ドル百十二円という状況でございました。そういった意味で、今年の十二月以降の三年前というのは実は百円、百十円だった時代でございまして、今回の要件緩和で円高の影響により生産量が減少するということも一つのテーマといいますか要件になっているわけですけれども、そういったことからいたしますと、私は二年前要件もやはりあってしかるべきじゃないかと、このように思っておりまして、その辺は是非また御検討をいただきたいということで、御要請を申し上げておきたいと思います。
　では、次の問題に入らせていただきます。
　いわゆる非正規雇用の増大、派遣労働等の規制緩和についてでございますけれども、そもそも論になりますけれども、私はこの委員会でもよく申し上げてきたんですけれども、人間の存在の基本にかかわるいわゆる社会的規制、労働とか安全とか衛生とか環境とか生命とか医療とか、こういった人間存在の基本にかかわる規制というのは単純に規制緩和して幸せになるものじゃないと、このようなことで労働問題や医療の問題も言ってまいりましたけれども、そもそもこういった領域における、厚生労働分野における規制というものについて、いわゆる社会的規制について、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　辻委員御指摘のとおり、私も、経済的な規制につきましては、これは規制緩和をすることによりまして市場の活性化あるいは経済発展に大変それが資するということもあろうかと思いますけれども、例えば雇用だとか労働とか、あるいは安全、衛生、それから命にかかわること、医療などの、こういうところの社会的な規制につきましては、私も委員同様、人間の存在にかかわるものでありますから、経済的な規制とは異なって慎重に対応すべきだというふうに考えております。
　そこで、国民の命とかあるいは生活等に重大な影響を、悪影響を及ぼさないように、生活者の立場に立って、目的、手法、必要性などを踏まえ、適切な対応をしていくべきだと、そこが重要だというふうに認識をいたしております。

○辻泰弘君　大臣とぴったり意見が合って、うれしく思っておりますけれども。
　それで、もう一つ、格差ということで、また派遣労働ということでお伺いしたいと思いますけれども、八月に発表された労働経済白書におきまして、こういう表現がございます。雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるものである。また一方、非正規雇用増加の背景としては労働者派遣事業の規制緩和が後押ししたと、こういった表現がございます。トータルとして労働者派遣事業の規制緩和が格差を拡大したと、こういったことになるわけでございますけれども、こういった側面を持った一九九九年以降のネガティブリスト化の流れを始めとする規制緩和について、大臣御自身も労働の問題、またタクシーの規制緩和などでも御努力をいただいてきたお方でございますけれども、改めてこの派遣労働に関する規制緩和についての今日的評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のとおり、非正規雇用が拡大をしていったと、それは時代的には九〇年代半ば以降、非正規労働者が拡大をしてまいりまして、二〇〇〇年代の景気拡張期には特に大企業で非正規雇用が増加をいたしました。
　この非正規労働者の増加した背景には、相対的に賃金の低い人を活用するという人件費コストの抑制志向が強かったというそのほかに、新卒の学卒者を採用してじっくり人材を育てていくというよりも、即戦力の確保が重視されたということも指摘できるんではないかと思います。それに加えて、労働者派遣事業の規制緩和というものがこうした非正規労働者を拡大させた、またそういう面を後押しもしたと、こういうことも考えられます。
　このように、行き過ぎた規制緩和で非正規雇用の人たちが多く増えましたので、こういう面をやっぱり適正に、その拡大したところをきちっと規制もしていくことも重要ではないかというふうに認識をいたしております。

○辻泰弘君　そのようなお考えの下に労働者派遣法の改正もあるわけでございまして、共々にその実現に取り組んでいきたいと、このように思う次第でございます。
　もう一点、職業訓練のことでお伺いしておきたいと思います。
　やはり我が国の産業は物づくり産業が中心と言うべきでございましょうけれども、そういった国際競争力の強化、技能の継承、こういったことは重要な課題だと思いますけれども、その意味でも職業訓練の重要性というものはますます高まっていると、このように私は思っておりますが、その職業訓練の今日的な必要性というものについて、まず大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　これから日本の社会は、労働力人口が減少していったり、あるいは産業構造も大きく変化が見込まれると。そういう中で、新しく新成長分野とかあるいは高度な物づくりを支える、そういう人材を育成していくということが重要でございまして、また雇用のセーフティーネットという点から考えましても、職業訓練、これが果たす役割というのは非常に重要だというふうに思っております。
　このため、雇用・能力開発機構というのはこれを今度廃止をいたしまして、職業能力開発業務というものだけは今度高齢・障害・求職者雇用支援機構というところに移しまして、引き続き国として職業訓練をしっかりやっていこうということで、今度廃止法案も提案もいたしておるところでありますけれども、今後ともこの職業訓練の重要性ということを踏まえまして、更に引き続き訓練ニーズに対応するようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○辻泰弘君　既に法案が提出されておりますけれども、雇用・能力開発機構が廃止されて新たな高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を引き継ぐということになっているわけですけれども、その中で、雇用のことでやはり一つの懸念がございまして、条文にも附則で書かれておりますけれども、結局最終的に採用されなかった、新たな機構等に採用されなかった方については、速やかな再就職を図るため必要な措置を講ずるように努めると、こういうふうに書いてあるわけですけれども、このことは、厚生労働省というお立場の機関が生首を切るということはやはり避けるべきことであり、自然減とかいうようなことでの対応はあり得るかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○大臣政務官（小林正夫君）　先ほどの質問で大臣が御答弁したように、職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管することといたします。その場合に、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じることがないように雇用に最大限の配慮を行っていく、この考え方でございます。
　具体的には、新法人においては職業能力開発業務を的確に実施するための人員枠を確保する、それと、スリム化による職員の削減については、定年した後の補充を行わないなど、こういう自然減を一つの方策として人員削減については取り組んでいくということで考えておりますので、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じることはないと、このように考えております。

○辻泰弘君　大事なポイントでございますので、是非その考え方で進めていただきたいと思います。
　残る時間わずかになってまいりましたけれども、医療の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、基本的に、最近の国際医療交流という言い方、あるいは医療ツーリズムという言い方も一般的にはあるわけですが、そういったことというのは、事の本質は利潤追求の論理を医療に持ち込むという側面があろうかと思います。医療法は営利を目的としないということを基本的な考え方として持っているわけですし、やはり医療というものは私は本質的にそういった利潤追求の経済、産業の論理とは違うと思っているわけですけれども、こういった最近の医療の産業化といいますか、医療ツーリズムといいますか、そういったことについて、またその一環としての混合診療について、利潤追求の論理を医療に持ち込むという、そのことについてのお考え方を大臣に問いたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　私も委員と同様に、医療というのを産業の視点からだけとらえますと、やっぱり利潤追求になりますから、金持ちの患者さんだけを選別をしていくと、こういう可能性も強くなってくるわけでございまして、これは国民皆保険の維持というような観点から見ましても、医療に対する公平性というものが欠けてくるんではないかと、損なわれるんではないかというふうに考えております。
　また、医療を受けるということで来日する外国の方々が必要な医療を受けやすい環境を整備をするということにつきましては、国内の医療現場が医師不足など様々な課題を抱える状況にあることを十分に配慮いたしまして、国民の皆様に対する適切な医療の提供を確保しつつ取り組むということが重要だというふうに考えております。
　また、御指摘がありました混合診療を全面的に解禁をするということにつきましては、一つは患者負担が不当に拡大をするというおそれがあること、さらには安全性、有効性等が確認されていない医療の実施を助長するというような、そういうおそれがあるということから、私は適切でないというふうに考えております。

○辻泰弘君　通告していたのを一つ飛ばさせていただきますけれども、今年度の診療報酬改定のことでお伺いしたいと思います。
　今年度は十年ぶりのプラス改定だったということでございまして、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担軽減ということを重点課題として取り組まれて、プラス改定ということを十年ぶりに、〇・一九ではございましたけれども実現していただきました。最近、病院の報告などを見ましても、そのことの効果がいい形で現れているというふうな報告がいただけましたし、また、歯科の皆さん方においても、これまで低廉な形だったけれども一条の光が見えてきたと、こういったことを言っていただいて評価をいただいていると思うんですけれども、このことについての今年度改定の評価と、今後、そういった部分についてもやはりしっかりと配慮をしていくべきだと思っていますけれども、そのことについての御方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　平成二十二年度の診療報酬改定におきましては、十年ぶりのネットプラス改定、診療報酬本体についてはプラス一・五五％と、前回改定プラス〇・三八％の四倍の改定を行ったところであります。
　特に、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減のほか、在宅歯科医療の推進等歯科医療の充実を図ることとしており、国民一人一人が必要とする医療を適切に受けることができるようにするための第一歩と考えております。
　今後とも国民の皆様に安心感を与える医療を実現できるような改正を行っていきたいと考えており、中央社会保険医療協議会において今回の改定の影響の検証を行うとともに、関係者の方々の御意見を伺いながら、平成二十四年度改定に向けた議論を行っているところであります。

○辻泰弘君　是非、今後もそういった今日の医療の状況を踏まえつつの御対応をお願いしておきたいと思います。
　税制改正についてお伺いしたいと思います。
　来年度税制改正で既に厚生労働省としての要望を出されているわけでございますけれども、そのうちのやはり医療の関係でいいますと、これはまあ医療崩壊にもかかわることだと思っていますけれども、事業税の非課税のことと社会保険診療報酬に係る消費税の在り方ということでございます。
　これはやはり大きい問題だと思うんですけれども、消費税の方は大事な問題だと思いますけれども、少し中期的な課題かもしれません。厚労省の要求もそういう位置付けになっていますけれども。
　ここで事業税について聞いておきたいんですけれども、やはり事業税というものの性格ということなんですけれども、その前に、まず昨年の閣議決定で、事業税については、事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、来年一年間真摯に議論し、結論を得ますと、こういうふうになっている状況であるわけでございます。
　その上でお伺いするわけですけれども、先ほど言いましたように、医療法自体は営利を目的としないということを基本に据えているということがあり、かつまた医療機関というのは住民の健診だとか予防接種だとか、学校医等、地域医療活動に積極的に取り組んでいるということで、公共サービスを自ら行っているというお立場があるわけですけれども、政府税調等の資料を見ましても、事業税というものは、事業活動を行うに当たって地方公共団体の各種の行政サービスの提供を受けているから必要な経費を分担すると、そういう考え方だからこそ事業税の負担額は所得計算において損金算入されると、こういうことになっているわけでございます。
　そういった意味で、私は、事業税というものは昭和二十六、七年ごろから出発をして、いわゆる国の租税特別措置というのは地方税における附則に位置するわけですけれども、これは本則にあることでございまして、そういった意味で、いわゆる税法の本法にあることでもあるわけでございます。それはやっぱりそういった考え方に基づいているからでありまして、これはある面、当然継続されてしかるべきものだと私は思っておりますけれども、そのことに向けての大臣の御方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　社会保険診療報酬の事業税についてのお尋ねでありますけれども、この社会保険診療報酬は国民に必要な医療を提供するという高い公共性を有するものであるという基本的な考え方に基づいて制度設定されている、非課税となっているということでございます。この事業税でありますけれども、近年、医療機関の経営状態が厳しい状態にあるという中で、医師の確保や処遇改善等を通じて地域の医療基盤を守るという視点もあります。
　そういったことで、二十三年度の税制改正に向けて、厚生労働省としましては非課税措置の存続を強く要望しているところでございまして、今後ともこれらの実現に向けて関係省庁の折衝等、努力してまいりたいと思います。

○辻泰弘君　残り時間わずかになってまいりました。
　医療崩壊、医師不足への対応、また臓器移植法改正後の臓器移植の推進状況、また難病対策なども御質問しようと思っておりましたけれども、それは後日に譲らせていただくとして、最後に一つ、私はやはり負担の在り方ということで申し上げておきたいと思うんですけれども、やはりこれだけの少子高齢化社会において医療需要、介護需要、年金の需要等、社会保障に係る経費は大変掛かるわけで、これは幾ら行財政改革をしてもやはりそのことは残る課題だと思っております。かねがね、この委員会でも予算委員会等でも申し上げてまいりましたけれども、やはり政治に携わる者としてはなかなか言いにくいことではあるけれども、税・社会保障負担についてやはり国民に逃げずに訴えていくと。やはりこれだけの医療を支え、介護を支え、そのためにはやはり負担は国民の皆さん方にも負っていただかねばならない、そのことについてはやはり真摯に誠実に理解を求めていくということが基本であるべきだと思っておりますけれども、そのことについての大臣の御所見、簡潔にいただければ幸いです。

○国務大臣（細川律夫君）　今の菅内閣におきましては、経済成長、そしてもう一つ、財政の健全化と並びまして社会保障改革を一体として進めていくということにしておりまして、一体的に進めることによって国民の安心が確保できるように、社会保障の充実をしっかり図っていかなければというふうに思っております。
　その際、持続可能で安心できる社会を構築するためには、やはり委員も言われるような財源問題は避けて通れないところでございます。将来の税制も含めた負担の在り方についても併せて議論はしていかなければというふうに思っております。
　社会保障は国民の安心を支える社会の基盤であり、充実すべきところはしっかり充実をし、効率化すべきところは効率化する、そうしながら真に必要な負担については国民の皆さんに丁寧に御説明をしていくということが重要ではないかというように思っております。

○辻泰弘君　当初、お湯を掛けて三分と言っていましたけれども、お湯を掛けて四分ぐらいになりましたけれども、以上で終わります。
　ありがとうございました。

○谷博之君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　私からも冒頭、細川大臣、そして藤村、小宮山両副大臣、そして岡本大臣政務官はちょっと今中座しておりますが、小林政務官、皆様方に心から御就任をお祝い申し上げます。また、我が党にとってはこの厚生労働分野の大看板の方々でございまして、そのお力を十二分に発揮していただいて、厚生労働行政の更なる推進のために御活躍を御期待を申し上げたいと思います。
　さて、私は、せっかく質問の機会をいただきましたので、具体的な、特に与党として若干の提案もさせていただきながら、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　そのまず第一点は、今日的な問題になっておりますアスベスト対策の課題とその対応についてということであります。
　御案内のとおり、この問題、今、様々な議論がされているわけですが、そのまず一つは大阪泉南アスベストの問題であります。
　御案内のとおり、この大阪泉南アスベストの国賠訴訟、これについてはもういろいろ委員会等でも取り上げられていることであり、いろんな動きがあります。この訴訟の簡単な概略をちょっと申し上げますと、まず二〇〇六年の五月の二十六日に三十一名の原告が大阪地裁に提訴をして、丸四年間掛かって、今年の五月の十九日に判決が下りていると、こういうことであります。
　この判決の中身、簡単に申し上げますと、アスベスト被害に関して初めて国の規制権限不行使の責任を認め、総額四億三千五百五万円の支払を命じております。ただ、この中には近隣暴露、家族暴露等については対象に入っておりません。しかし、おおよそ勝訴と言ってもいいと、原告勝訴と言ってもいいと思いますが、これらを受けて、この判決後、主務官庁の厚生労働大臣、前長妻大臣が控訴断念の意向を表明したと言われておりまして、国はしかし最終的には控訴をするということになりました。ただ、報道によると、控訴しても早期救済を追求する意向も表明していると、こういうふうに報道されているわけです。
　そんな中で、何でこれが早期に解決をしなきゃならぬかということは、私は大きく四つの理由があると思っています。
　その一つは、この被害発生の公式確認から既に七十年以上たっています。そして、この判決の違法認定時期からも五十年以上たっているということ。それから二つ目は、もう既に多くの被害者が亡くなっておられたり、あるいは高齢化して、非常に重篤な方もおられるという、こういう時間的に要するに迫っています。それから三つ目は、特にこの泉南地域の石綿紡織業の小規模なこういう事業所の方々がほとんど廃業、倒産しておって、もう既にその実体がほとんどないということ。さらに四つ目は、地元の地域の例えば泉南市あるいは阪南市の市議会、あるいは大阪府議会等で早期に解決を求めるような自治体の決議などもしていただいていると、こういうふうな背景があると思うんです。
　それで、今後のこの裁判の推移ということになるわけですが、御案内のとおり、今年の十一月の十七日には大阪高裁で審理が始まるということで、それに対して、原告団、弁護団の皆さん方からは和解に向けた上申書が裁判所に出たり、国の菅総理大臣に対しても要望書が出ていると、こういう一連の流れがあり、我々としてはできるならば司法の機関でそういう方向、いわゆる解決に向けての動きが出てくれば、やはりこれは、私が今申し上げたような理由で、この訴訟については一定の国としてのやはり見解を出して、そしてその当事者に対する答えを出さなきゃいかぬだろうというふうに思っているわけでありまして、個人的なことを申し上げますと、私も民主党の中のアスベスト対策の議員連盟の幹事長という立場で今活動しておりまして、多くの国会議員の皆さん方の中にもそういう声を発しておられる方々がおられるということでありますので、この点についてのまず御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　今、谷委員の方からもいろいろとお話がございました。アスベストによって被害を受けられ、病気でいろいろと苦しんでおられる、そういう人のことを思いますと、できるだけ早い解決を私もそれは望んでいるところでございます。
　一審の大阪地裁で判決が出まして、今控訴審に係っておりまして、まだ第一回目も開かれていない状況でありますが、十一月の十七日に第一回目の口頭弁論期日が入っておりますので、この大阪アスベスト訴訟におきましては、この第二審の裁判の過程におきまして、公正で国民の皆さんの理解も得られるような、そういう解決を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○谷博之君　この案件につきましては、政府、内閣の下で最終的に方向を決めるということで、具体的には内閣官房長官が中心の対応になるのかと思いますが、先ほど申し上げましたように、所管の大臣として、少なくともそういう動きが出てきたときにしっかりとした閣内での対応等も含めた姿勢を示していただきたいと、心から要請をさせていただきたいと思っています。
　それから、これに関連しまして、もう一つの実は訴訟が起きていることも御案内のとおりだと思います。首都圏の建設アスベストの被害者の方々の訴訟であります。
　これは、国と建材メーカーの法的責任を明らかにして、その謝罪と賠償と新たなアスベスト政策の形成を求めて、訴訟を東京、横浜の地裁に今審理中で行われております。
　そこで、先ほど申し上げましたような大阪泉南アスベストのこの案件と、それから今回のこの訴訟の関係、少なくとも、大阪泉南アスベスト国賠訴訟の解決の方向によってはこの首都圏建設アスベストへの影響もあることが十分考えられると思いますが、この点についての考え方をお聞かせいただければと思います。